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2010年6月9日水曜日

◎公開されていない核心情報も 朝鮮新報平壌支局

平壌支局配信記事の翻訳


◎公開されていない核心情報も 「朝鮮新報平壌支局」

南朝鮮国会の「天安」号真相糾明特別委員会に所属する野党議員が今回の事件を
調査した「民軍合同調査団」のリストを公開した。野党議員がその名簿を公開す
る前に面談した「調査団」のある関係者は◆事実上「調査」は軍部が主導した◆
発表された中で相当な内容に同意できない◆特に魚雷残骸物に書かれていた「1
番」が「北によるもの」だという主張には納得できない◆その「決定的な証拠」
(1番)については米国側の関係者も驚いていたと証言した。

軍部の自己保身

「民軍合同調査団」は民間人25名、軍人22名、「国際調査団」は米国、英国
など外国の専門家24名で構成されたという。

「調査団」が設置される前、事件発生当初は南朝鮮軍当局も、水深が浅く気象条
件も悪い状態が続いていた水域では、潜水艇の行動はありえないとしていた。李
明博大統領自身も北が関与していると軽々しく口にしてはならないという立場を
取っていた。46名もの兵士たちが犠牲になるという惨事が起きたことから、軍
当局はその責任から免れられない状況に置かれていた。

艦船沈没の真相糾明は当然のことながら、「不祥事」の当事者である軍当局の関
与を徹底的に遮断して行われるべきだったが、実際には正反対の方向に事態が進
む。「北による魚雷攻撃説」はその帰結である。

内部告発にもあったように「民軍合同調査団」には軍当局の意向が唯一の基準と
して作用した。民間人の大多数は「国策研究機関の非軍人関係者」たちだった。
例えば、民間側共同団長が所属する「韓国科学技術院」は軍需産業の研究開発部
門と緊密な関係にある。彼らは「調査」期間、南朝鮮軍艦船「独島」号で「兵営
」のような集団生活を送りながら作業した。

南朝鮮の「同盟国」である米国が中心となった「国際調査団」も、客観的な立場
で調査に臨んだ気配はない。国防部が明らかにしたところによると、外国人たち
が南側と結んだ「3ページの外交文書」には「その任務、支援及び協調関係、往
復の航空費及び滞在費、調査結果をわが方の承認なく公開できないという内容」
などが含まれているとしたが、確かなことは外国人の彼らに独自の調査権限がな
かったということである。南側から提示されたデータに「同意」を与える「付き
添い人」としての役割だけが可能だったのだ。

中立性が保証されない「調査団」が組織されたという事実は、艦船沈没に対する
軍当局の責任逃れが作業の出発点になったということを反証するものだ。軍人た
ちが自己保身のための最も確実な方法はいうまでもなく、艦船沈没の責任を北側
に転嫁して自分たちが「犠牲者」にすり替わることである。

公開できなかった「水柱」の映像

「調査団」の活動は毎日、国防部長官と合参議長だけに直接報告されるシステム
で行われた。艦船沈没の責任が最も厳格に問われるべき当事者が、彼らである。
彼らの上層部に座る大統領と国務総理、国家情報院長にいたっては兵役の経験す
らない。その「軍務忌避者」たちも、軍部の報告を追認すれば、統治危機に陥っ
ていた政権の出口が開けるのではないかと打算したのだろう。

軍部が軍関連事件の「調査」まで掌握している以上、真相糾明のための正しい方
法は彼らが提示した「物証」を科学的に検閲し、まだ公開されていない情報を明
らかにすることである。
(著作権の関係で、後略)

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