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五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください。コメントは実名以外受け付けません。

2010年12月29日水曜日

北朝鮮住民たちの‘主体的意志’による政権交替シナリオを準備する時 月刊朝鮮

延坪島攻撃以降、韓国内が変わりつつあるようだ。

対話はするが、攻撃には断固として対抗し、北朝鮮の崩壊に備えた論議も始める。来年は南北が対立に向かうかもしれない。

 

文:朴栄濬国防大 教授・ハーバード大訪問教授
北朝鮮政権交替のための五つ戦略
①心理戦・広報戦・外交を強化しなさい
②在来式または非対称的軍事脅威を防げる対応態勢を確立しなさい
③北朝鮮の二者択一政治勢力が体制変化と安定化作業ができるように最大限協力しなさい
④友好国・国際機構と絶対的に協力しなさい
⑤国論を統一しなさい


◎米国はイラク・アフガニスタン‘安定化’作戦の経験を北朝鮮に活用してこそ
◎オバマ行政府の強圧戦略,北朝鮮の肯定的変化を引き出すことができなくて
◎アンドレイ,ランコプ教授,“北朝鮮体制転覆を目標にした対北朝鮮包容戦略繰り広げてこそ”
◎北朝鮮内部に大韓民国の民主化・産業近代化を憧れる勢力作ってこそ

朴栄濬
◎ 1963年生まれ.
延世大政治外交学科ゾル,ソウル大大学院政治学博士課程修了,日本東京大学国際政治学
博士.
◎陸軍士官学校教官,国防軍理由旧ソ(現国防部軍事編纂研究所)研究員,世宗(セジョン)研究所客員研究委員
歴任.
◎現朝日新聞客員コラムニスト,国防対安全保障大学院国際政治学専攻助教授,ハーバード大訪問教授.
◎著書:<第3の日本>.

<人民日報>が,発行する時事雑誌<環球人物> 2010年10月16日付は‘金正恩,朝鮮の神秘な後継者’という題名で金正恩の登板過程などを8面にかけて,紹介した。
2010広州アジア競技大会で私たちの選手たちの勝戦ニュースが飛んできた2010年11月23日,北朝鮮は私たちの側が定例的に実施した‘護国訓練’を言い訳で延坪島一帯に無差別砲撃を加えた。
北朝鮮の延坪島砲撃は金正日で金正恩での権力継承を推進している北朝鮮の対南政策が今後いかなる方向に展開するかという‘端緒’を提供している。

3代にかけた父子世襲,特に能力が検証されない20台後半の息子に権力を委譲する作業が共産主義国家といっても対内外的で容易でないことであることは明らかだ。
この点をよく認識している北朝鮮指導層は北方境界線(NLL)と西海5ケ島嶼など私たちの側のぜい弱な地域に対する局地戦的攻撃を加えることによって,新しい指導者の功績を積んで,正統性を強化しようとすると見られる。
このような点を考慮すれば,北朝鮮は今後にも改良された弾道ミサイルに搭載した核弾頭やウラニウム濃縮方式による第3次核実験などを敢行して,大韓民国を圧迫して,新しい指導者の正統性を強化しようとする軍事行為を試みるだろう。
それなら私たちはこれからいかなる対北朝鮮戦略を追求するべきか。

私たちの国家的目標は明らかだ。

私たちはその間大韓民国地域で成し遂げた平和と繁栄を強硬に守りながら,非民主的政治体制と経済難に苦しめられる北朝鮮住民たちの苦痛を減らしてあげて,進んで東アジア共同の威嚇になっている北朝鮮の核プログラムを廃棄させなければならない。
このような国家的目標は世襲政権の正統性強化のためにならば,局地戦的挑発も辞さない北朝鮮の形態と正面で衝突するほかはない。
それなら北朝鮮の挑発的形態に備えながら,大韓民国の中長期的な国家目標を効果的に達成できる対北朝鮮戦略はどんな方向で塩辛くあるべきか。

米国の進歩指向オピニオンリーダーら,‘包容政策’選好

筆者は2010年1月以後ハーバード大訪問教授で米国,ボストンに滞留しながら,米国の韓半島政策決定者らと会って彼らが北朝鮮問題をどのように解いて行こうとするかを観察する機会を持った。
彼らは北朝鮮の核開発以後大きく見て‘外交と対話’を主要手段でする‘包容(engagement)政策’,‘経済的あるいは武力制裁’を手段でする‘強圧政策’,進んで‘全面戦争’を辞さない‘政権交替(regime change)戦略’等3種類戦略類型を駆使している。
進歩的指向を持った米国のオピニオンリーダーらと政治家たちは‘包容政策’を好む。
2010年8月,北朝鮮を訪問したジミー・カーター前大統領や1990年代初期駐韓米大使を歴任したドナルド・グレッグ氏は哨戒艦天安号爆沈事件にもかかわらず,各々8月と9月<ニューヨークタイムズ>コラムで北朝鮮との対話再開を主張した。
ジョエル ウィット(Joel Wit)ジョーンズホプキンス大学ある米研究所研究員やレオン,シガール(Leon Sigal)米社会科学研究協議会研究委員なども<ニューヨークタイムズ>寄稿を通して“オバマ行政府の対北朝鮮戦略的忍耐政策が特別効果をみられないこと”としながら“対北朝鮮外交交渉が必要だ”と主張した。

事実,彼らが主張する対北朝鮮包容政策,すなわち対話と交流増進を通して,北朝鮮体制の改革開放を企てて行くという戦略を私たちが採択しなかったことではない。
金大中政府の太陽政策,盧武鉉政府の平和繁栄政策,そして李明博政府のグランドバーゲン(grand bargain)政策などは程度の差はあるが基本的に持続的南北対話と協力提供が北朝鮮の体制と政策を徐々に変化させて,韓半島冷戦体制を解体させることができるという前提に立ったものなどだった。
それが経済難と食糧難に苦しめられる北朝鮮住民たちの民生問題解決と核廃棄にも流用した道だと考えてきた。
しかし太陽政策が本格的に開始されて10余年が過ぎた今,北朝鮮の現実を直視すれば果たして最初段階で想定した政策的目標がどの程度まで実現されたかを冷静に評価しなければならない。
その間二回の南北首脳会談と6・15および10・4共同宣言がその結果に出てきたが,北朝鮮は二度の核実験をよどみなく行ったし,今はウラニウム濃縮方式で核を保有しようとしながら,私たちの安全保障と東アジア秩序を威嚇している。
対北朝鮮経済的支援と交流が進行されたが,北朝鮮住民たちが直接的恩恵を見ているという証拠を私たちは持っていることができない。
閉鎖的な経済体制下で相変らず北朝鮮住民たちは起亜と経済難に苦しめられている。
カリフォルニア大学スチーブン ハガード(Stephen Haggard)教授とピーター付いた国際経済研究所マーカス・ノーラン土(Marcus Noland)専任研究員(<金正日以後の韓半島>著者)は最近極東問題専門学術誌<アジアンサーベイ(Asian Survey)>に共同発表した論文を通して‘包容政策’の虚構性を赤裸々に批判している。
彼らは“北朝鮮指導部は根本的経済改革のための措置らよりは政権核心部の利益と安全と危機に直結する事業らにだけ関心を見せている”としながら“金正日政権が持続する限り米国と韓国の包容政策の根本的目的が達成されるのか疑問”と主張した。

米,イラク経験を北朝鮮問題解決に活用してこそ


包容政策が対北朝鮮戦略として目的を達成するのに限界を見せたとすれば,その代案は経済的あるいは軍事的制裁で代表される‘強圧戦略’だ。
2009年6月北朝鮮が第2次核実験を押し切って,国連は安保理を招集して‘決議案1874号’を採択した。
韓国,米国,日本を中心に強力な対北朝鮮経済制裁が履行されている。
オバマ行政府が標ぼうする‘戦略的忍耐政策’は北朝鮮の肯定的変化を誘導するために,当分緊張と苦痛が伴っても関連当事国らと協力して,対北朝鮮強圧戦略を遂行するという意志の表明で見られる。
しかしオバマ行政府が推進している強圧戦略はいくつかの問題点を表わしている。
北朝鮮の唯一の盟邦といえる中国は対北朝鮮強圧戦略参加に消極的な姿勢を見せながら,相変らず北朝鮮にエネルギーと経済支援をしている。
強圧戦略を推進するために中国の協力が絶対的に必要だが,現在としては中国の協力を期待するのが困難な状況だ。
また一つはオバマ行政府が強圧戦略を施行しながら,今まで北朝鮮内に肯定的変化を引き出せずにいるという点も指摘されている。
自力更生戦略に習熟した北朝鮮執権層は経済難と食糧難で住民たちが苦痛を受けるといっても,その責任を外部に転嫁しながら,より一層の政権強固化のために住民統制を強化しているためだ。
ダートマス大、ハク ジェニファーリンドゥ(Jennifer Lind)教授とダニエル バイマン(Daniel Byman)教授は“強圧戦略の焦点を海外資産凍結やぜいたく品搬入の禁輸など北朝鮮核心エリート層の損失に直結するように再構成しなければならない”としながら“対北朝鮮全面戦争を辞さない北朝鮮政権崩壊の可能性まで考慮しなければならない”と主張している。
特にジェニファー・リードゥ教授は2010年11月トプスデ‘フレッチャースクール(Fletcher School)’で開催したセミナーで“北朝鮮政権崩壊の可能性に備えて,韓国と米国が北朝鮮内部の安定化作戦,大量殺傷武器除去,国境統制,北朝鮮軍の武装解除など必要な課題らを想定しなければならない”としながら“各課題に必要な兵力編成と訓練などを具体的に準備する必要がある”とした。
彼は“米国が9・11事件以後テロとの戦争の一環でイラク戦争とアフガニスタン戦争をしながら,直面した異質体制崩壊と安定化作戦,そして新しい国家樹立支援の経験を土台に北朝鮮問題の解決にもこのような経験を活用できること”といった。
このようなシナリオと問題提起は私たちの政府と軍が留意しなければならない重要な点を示唆している。
リンドー教授などが想定した‘対北朝鮮全面戦争戦略’が窮極的に大韓民国と同盟国の勝利で帰結されるといっても,私たちが甘受しなければならない費用が少なくなくて,私たちの対北朝鮮戦略で採択するには負担の側面が多いことが事実だ。
北朝鮮住民たちの‘主体的意志’による政権交替シナリオ
左側からアンドレイ,ランコプ国民大教授,リチャード ハース前米国務省政策企画局長,マーカス・ノーラン土ピータース国際経済研究所専任研究員.
私たちは果たして延坪島砲撃事態以後いかなる対北朝鮮戦略を採択するべきか。
米国の政策決定者と専門家たちの見解に耳を傾ける必要はあるだろうが,結局私たちの問題を正確に把握して,対応する責任はわれら自身にある。
私たちの国家戦略的目標は去る60余年間の憲政史を通して,大韓民国地域で成し遂げた平和と繁栄をずっと発展させながら,北朝鮮住民たちの人権と福利が増進されて,韓半島および東北アジアに共同の威嚇になっている核兵器を含んだ北朝鮮の軍事的威嚇を排除させるのだ。
このような過程で南北分断の苦痛が緩和されて,北朝鮮内部に平和指向的な政権ができて,進んで北朝鮮地域の究極的経済発展と民主化過程が安定的に管理されるべきだろう。
このような目標を達成しなければならない私たちの能力と資産は充分なのか?私たちは貧困と政治的混乱の渦中にあった私たちの社会を去る60余年間産業化と民主化を通して,現在の国家で作った経験がある。
開放された外交と自由市場経済を発展させながら,米国との両者同盟関係も強固にしたし,多様な国際関係を通して結んだ友好国らとの協力関係も構築した。
このような経験と能力は私たちの国家戦略的目標を達成するのに重要な資産になることができる。
国家戦略的目標と私たちの能力を考慮する時,私たちが随行できる対北朝鮮戦略は北朝鮮住民たちの‘主体的意志’による政権交替のシナリオであろう。
換言すれば北朝鮮住民,あるいは代案的政治勢力によって,既存の世襲的・抑圧的政治体制が崩壊になって,自分らの意志と能力によって,内部的に経済発展を企てて,対外的に大韓民国と周辺国らとの平和な関係を維持できる二者択一政治体制が北朝鮮地域に建設されるようにするのだ。
事実このような戦略が新しいのではない。
ブッシュ政府時に米国務省政策企画局長を過ごしたリチャード ハース(Richard Haass)は“米国が敵対国らを相手に取った戦略は2種類類型がある”としながら“第2次世界大戦当時ドイツと日本に適用した政権交替(regime change),冷戦時期ソ連に適用した政権の漸進的変化(regime evolution)がそれだ”といった。
彼は“米国が北朝鮮に対して取らなければならないことは政権交替戦略でなく,中国など関連当事国らとの外交的協力,テレビやラジオ・インターネットなどの媒体を活用した情報の流入などに主力を注ぎながら,北朝鮮体制を徐々に変化させなければならない”と主張した。
国民大アンドレイ,ランコプ教授は最近米国ジャーナルに発表した文を通して,“転覆(subversion)”を目標にした対北朝鮮戦略を主張している。
北朝鮮内部にインターネットやDVDなどを流入させて,多様な両者または多者間接触を通して,北朝鮮住民たちの思考を変化させなければならないということだ。
北朝鮮政権交替の原動力が直ちにこれというものだ。
太陽政策の名前の下で行われた以前の‘包容政策’が韓半島内冷戦体制解体を目標にする戦略だったら,新しい戦略は北朝鮮の抑圧的権力体制の解体に焦点を合わせた戦略である。
このような二者択一政治勢力による北朝鮮政権交替戦略が実現される場合,単純な強圧戦略や全面戦争戦略などに及ぼす肯定的影響が小さくない。
北朝鮮住民と政治勢力の主体的な意思によって,政治変革が起きることだから大韓民国や周辺国に大きい不安と費用を招かないだろう。新しく登場する二者択一政治勢力が改革開放を本格的に推進する可能性が大きいから北朝鮮住民たちの経済難が順次解消されるはずだ。
また新しく登場する北朝鮮政治勢力は経済発展と民生安定のために対外関係の安定を望むだろう。
したがって周辺国が憂慮する核廃棄を相応する条件により自発的に応じる可能性が高い。
このようなシナリオが実現されたら,危険負担は減って,従う利益は絶対的に大きくなるだろう。
対北朝鮮‘転覆前’


重要なのは私たちが手を離してこのようなシナリオが実現されることを待つだけではないという事実だ。
二者択一政治勢力による政権交替戦略が実現されるために私たちは多様な次元で徹底して準備して,シナリオ具現を主導していくべきだ。
最初にすべての手段を動員して,北朝鮮の軍部,政治勢力,テクノクラート,外交官,学生と知識人,一般住民たちに対する接触と心理戦(psychological warfare),広報戦(propaganda war),公共外交(public diplomacy)を強化しなければならない。
北朝鮮の孤立になった外交と飢餓線上に陥っている経済現実を知らせて,すべての責任が北朝鮮の金正日政権にあることを明らかに話さなければならない。
主体思想によれば,人民らが主体になる社会を建設するべきなのに,北朝鮮の現実が果たしてそうであるかという点を浮上させる。
私たちが経済的貧困と政治的抑圧を克服して現在の平和と繁栄に達するようになった来歴を伝える。
これを通じて,北朝鮮エリート層と住民たちの世界観を変えて,順次二者択一政治勢力が形成されるように助けるべきだ。
北朝鮮の各種政党と団体,外交官,学生および知識人,一般大衆,軍部などと広範囲な接触を維持しながら,対北朝鮮広報戦と公共外交を実施する。
北朝鮮金正日政権の直接的な利益に連結しない社会文化交流,学術交流,外交接触,政党間交流,進んで経済交流も対北朝鮮転覆前(subversive war)の媒介手段とする。
今まで進行してきた開城工業団地事業などがこのような戦略随行に活用されるならば維持するのも考慮できる。
金正日政権の強固化過程で排除された北朝鮮の潜在的政治勢力との戦略的接触を維持する。
北朝鮮住民たちに対する情報を流入させるためにラジオ,インターネット,携帯電話,DVDなどの多様な手段を動員できるのだ。
二番目,金正日政権が私たちの戦略的随行に反発して,挑発する場合,在来式または非対称的軍事脅威を防げる安保上の対応体制を整えなければならない。
西海NLL地域はもちろん,休戦ライン地域,東海岸地域でありえるすべての北朝鮮の挑発の可能性に備えて,万一挑発がある場合わが軍は家用したすべての戦力と手段を動員して,徹底して懲らしめられるようにする。
私たちの情報当局と軍・警察は統一部などと密接な協力体制を整えていきながら,新しく登場するようになる北朝鮮二者択一政治勢力が治安維持を目標で協力を要請する場合,北朝鮮の安定化作業を支援する態勢を準備する。
三つ目,二者択一政治勢力による北朝鮮の体制変化と安定化作業随行のために最大限協力する。
アンドレイ,ランコプ教授の指摘のように,すでに韓国社会で脱出して,民主主義と市場経済に対する経験と学習をした北脱出者らの役割が重要だ。
統一部と関係当局は北脱出者らの経歴と能力を考慮して,彼らの中で相当数を北朝鮮の体制変化時民主主義と市場経済を定着させられるテクノクラートの能力をそろえるように教育プログラムを施行することを検討する。
このような準備作業のために‘ハナ院’,‘統一研修院’,‘北側5道庁’等の組織と機能を大幅強化するのも方法であろう。
四つ目,変化した戦略を推進するために友好国らと国際機構との理解と協力が絶対的に必要だ。
米国と日本などに対して政権交替戦略の内容を十分に説明して,協力を要請する。
中国とロシアなどに対してもこのような政権交替戦略だけが北朝鮮の根本的な問題を解決できて,結果的に吸収統一でない北朝鮮住民による政権交替だから中国とロシアでも反対する理由がないという点を説得する。
6者会談を含んだ既存の多者間会談枠組みは北朝鮮に対する公共外交の場になることができるから積極的に活用する。
米.日・中・ロ各国で韓半島問題を担当する知識人と政策決定グループとの多層的戦略対話体制を積極的に活用する。
五つ目,政権交替戦略を実行することにあって国論統一は不可欠だ。
政党・言論・知識人・学生間に政権交替戦略が窮極的に国家利益だけでなく韓半島の平和と地域秩序の安定に絶対貢献するところになる可能性があることを討論と説得を通して,納得させなければならない。
私たちの政党らは体制変化以後に北朝鮮社会の核心的な役割をするようになる二者択一政治勢力らのモデルになるべきだ。
私たちの言論と知識人らは北朝鮮の既存主体思想と政治体制に飼い慣らしてきた北朝鮮住民たちが新しい二者択一社会での履行過程で受けるようになる思想的,理念的童謡(動揺)を克服できて,平和共存的な韓半島体制でも共有されなければならない思想と価値らを開発して出す作業らを準備しなければならないだろう。
民主化・産業近代化を憧れる勢力作ろう
2010年12月3日アフガニスタンをびっくり訪問したポラク オバマ米国大統領がバグラム米空軍基地で将兵らと手を取り合いながら挨拶している。
米国のアフガニスタン安定化作戦経験は北朝鮮問題解決で活用できることと専門家たちは見通している。
6・25戦争休戦以後60余年間,韓国,北朝鮮は体制競争を通して,いかなる体制が住民たちの自分実現のために,共同体構成員の繁栄と平和のために立派な体制なのかを自ら立証した。
大韓民国は北朝鮮に対して私たちが成し遂げた民主化と産業近代化のビジョンを宣伝して,これに共感する勢力を拡散させなければならない。
彼らに有無形の協力を惜しまないのに,彼ら自ら北朝鮮社会を変化させていくようにしなければならないだろう。
19世紀以後東アジア地域で展開した歴史的変化ら,例えば日本の明治維新(明治維新),1960年代以後韓国の産業化と民主化,1980年代以後中国の改革開放事例らはその必要性に共感する自然発生的政治勢力と彼を支持する自発的大衆が存在しない限り,一国内の社会変革が容易でないことを見せてくれる。
それなら北朝鮮内部でも私たちが成就した民主化と産業近代化を憧れて,彼を実現するために奮闘しようとする青年と知識人らを作り出さなければならない。
北朝鮮内部で産業近代化を実現して民主化を成し遂げた韓国政治指導者らと市民指導者らの文を耽読しながら,北朝鮮社会での同じ変化を夢見るテクノクラートと二者択一政治勢力を作り出さなければならない。
このような戦略の追求が決して簡単ではないだろう。
私たちが韓半島南部地域で産業化と民主化を成し遂げるために流した汗と血,それ以上のことが要求されるかも知れない。
しかし大韓民国の産業近代化と民主化を成し遂げたその情熱と情熱で国民各界各層が力と意志を集めるといってはいけない法はないだろう。
広州のメダリストらが‘最高’という賛辞を受けながら,授賞台に立っている時,彼らと同世代の私たちの海兵隊兵士たちはあふれる北朝鮮の放射砲破片の中でも私たちの土地を守るという一念でK-9自走砲に向かって走って行った。
KF-16とF-15K操縦士らも北朝鮮ミグ機との先日を辞さないながら空対空と空対地ミサイルを付けて領空に向かってほとばしって上がった。
黙々に祖国守護に先に立った若い兵士たちと青年将校らのこのような透徹した信念を共有したら,とんでもない北朝鮮の威嚇を制圧して,北朝鮮地域に民主化と産業化を成就させるビジョンを具現して出すことのできない理由がない.◎

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