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2011年4月18日月曜日

大豊国際投資グループの実像 ②

その後、大豊グループの動きは以下の通り。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮で外資導入の受け皿になるとみられる「国家開発銀行」の設立理事会が2010年3月10日、平壌で開かれ、理事長に国防委員会代表の全一春朝鮮労働党第1副部長、副理事長に朴哲洙氏を選出した。
 今後、同投資グループが外資誘致活動を、「国家開発銀行」が投資資金管理や運用を担当するとみられる。


 韓国の夕刊紙、文化日報は同年3月10日、朝鮮大豊国際投資グループ」とは別の同国投資機関が今年、平壌の住宅建設のために3億2千万ドル(約290億円)規模の外国資本誘致を目指していると報じた。
 同紙によると、この投資機関は「ピョンゴン投資開発グループ」で、開発計画が記された資料を同紙が入手。資料は、韓国や中国などの企業から投資を引き出し、10万戸の住宅建設に投入する計画としている。

 北朝鮮で今年1月に設立された「朝鮮大豊国際投資グループ」の朴哲洙総裁が16日、平壌で共同通信と会見。
 2010年から5年間で平壌のほか日本海側の羅先や咸興、黄海側の南浦など計8都市を対象に約1200億ドル(約11兆1190億円)規模の開発を進めるとの計画を明らかにし、日本の政府や企業の参加も「期待する」と述べた。
 朴総裁は、同グループを金正日総書記が委員長を務める国防委員会の「直属」で事実上、国営の投資機関だとした上で「資本金は100億ドル」で、3月に傘下銀行として「国家開発銀行」を設立したと明らかにした。「国家の計画経済と市場経済原理を融合させた新しい経済モデル」を追求しながら事業を展開すると語った。

 8都市を「開発区」とし、平壌は先端技術、羅先は貿易と石油や観光、南浦は衣料加工と食品など、各都市別に重点分野を決めて開発を進めると説明。当面は今年1月に特別市に昇格した羅先の開発を突破口とする方針を示した。
 また、外務省や貿易省、財政省など経済関連の省庁や団体の担当者が参加する調整委員会をグループ内に設置、国家を挙げて事業に協力する体制を整えているという。
8都市開発計画の重点分野は次の通り。
 (1)平壌(ピョンヤン)(首都、

特別市
)=最先端科学技術
 (2)南浦(平安南道)=衣料加工・食品・物流
 (3)咸興(咸鏡南道)=石炭化学工業団地
 (4)元山(江原道)=造船・重機械工業・港湾開発・空港建設
 (5)金策(咸鏡北道=冶金(やきん)産業団地
 (6)清津(咸鏡北道)=鋼鉄中心に重機械・電子工業
 (7)羅先(特別市)=貿易・石油・観光
 (8)新義州(平安北道)=軽工業・消費財

 その後朴氏は、5月になって中国の投資家一行を引き連れて開城工業団地を訪問した。一行は香港の企業関係者を含め計約20人。進出企業を視察し、事業の現状などについて質問した。北朝鮮の中央特区開発指導総局の副総局長も同行していた。

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