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2011年6月20日月曜日

北朝鮮のハッカー部隊 月刊中央③完

サイバーテロをやるよりも、非武装地帯で騒動を起こせば、相手に与える影響は計り知れない。ただ、この記事によると北朝鮮は、韓国社会を混乱させ、分裂させる目的でサイバーテロを行っているという。

自分たちは何もやっていないと反応して、さらに韓国内を混乱させる。しかも手がかりはあまりない。確かに、新しい時代のテロなのかもしれない。



110号研究所は1000余人規模のハッカーを保有していると推測される。


金融・空港・港湾・衛星航法装置(GPS)等に混乱を惹起させるという任務が与えられるようだ。

戦時には私たちの国防指揮体系が攻撃目標だ。

政府と駐韓米8軍や連合司令部はもちろんペンタゴン・中央情報局(CIA)・太平洋司令部などを攻撃する。

彼は“もし今回の農協ハッキングが北朝鮮の仕業ならば、事件の性格上110号研究所が主導した確率が高い”としながら“中国・瀋陽に設けられた彼らのサイバー拠点が攻撃の震源地だろう”と推定した。

農協事件は本当に北朝鮮が行ったサイバーテロであろうか?

北朝鮮の内心を読めばその可能性は高いと見られる。

5月10日朝鮮中央通信は、北朝鮮国防委員会傘下人民武力部スポークスマン談話を発表した。

題名は‘悪習を捨てるべきだ’だった。

“農協当事者らも北の仕業という発表が生半可な結論だと批判して、傀儡軍機動部隊司令室までも北の攻撃として押し通すことができないと、専門家たちも疑問を投げている。

検察発表の後、一週間で出てきた反論だった。

その時期や内容をおいて“通常でない”という解説が関係当局から流れ出る。

“韓国哨戒艦・天安号沈没事件の時、北朝鮮が見せた反応と非常に似ている。


検察発表後時間がとうに過ぎた後に北朝鮮が反応した理由は、やはりそのような推移を見届けたかったためではないか考えられる。

北の仕業かどうかを証明する物証が不確かだと、韓国内で議論を触発する良い手段となると判断した確率が高い。

韓国哨戒艦・天安号事件の時もそうしたのではないか。”

北朝鮮偵察総局は昨年7月7日と今年3月4日、二度にかけたティドス(DDos、分散サービス拒否)攻撃の背後にも、その存在が指定された。

だが当時には北朝鮮当局が‘しっぽ’を出さなかった。

保安当局関係者は“事実ティドス攻撃は技術的に単純な攻撃”としながら“一時的にインターネット サービス障害を起こして、不便さを招くだけで大きい被害を与える事案ではない”と話した。

引き続き彼は“波紋がより大きい攻撃を敢行する前(韓国社会の反応を確認する)実験水準だったので、あえて対応する必要がなかったのではないか”と話した。

北朝鮮の代表的な対南宣伝用ウェブサイト‘私たちの民族どうし’を国内インターネットユーザーらが二度ハッキングした事件があった。

先に昨年12月21日金正日国防委員長と後継者金正恩党中央軍事委員会副委員長を誹謗する文が掲示板に掲載された。

引き続き1月8日には二人の金持ちを露骨に描写した絵と文がメイン画面を飾った。

“金正日の中国訪問は息子金正恩の跡継ぎ冊封のため?中国なしでは国の自主性も守れない北朝鮮のもの乞い外交”という文句が登場した。

対北朝鮮消息筋はその雰囲気をこのように伝えた。“後継体系を加速化しながら、北側は‘CNC(辞書的意味は‘コンピュータ数値制御’、強い大国建設のためIT能力を意味すること)’を強調してきた。

平壌道路でこれを宣伝する広告物をありふれているように見られる。
金正恩の政治功績とするためだ。

すなわち内部的に‘金正恩=IT指導者’で刻印させる渦中に祖平統(祖国平和統一委員会)が運営するサイトが攻撃ことによって、北朝鮮はどれくらい当惑したことか。二番目ハッキングがあった日は金正恩が公式後継者として登場した後、最初の彼の誕生日に当たった。

強力な処分も、今後予想される。

米国の自由アジア放送(RFA)によれば中国、瀋陽でこのサイトを運営した実務者らがハッキングを受けた後、直後全員更迭されたという。

これに対して保安当局者は“北朝鮮がサイバーテロを敢行する事情が充分だ”としながら“どうにか体面を挽回して内部を取り締まろうと‘農協コンピュータ・ネットワーク マヒ’のように有効な実績が必要だったこと”と話した。

これから対南サイバーテロ試みが増えるだろうと予想したりもする。

ある保安専門家は“とにかく現状況も一部証拠(インターネット プロトコル、IPなど)から推定するだけで、(北朝鮮の仕業であると)確認しにくい面がある”としながら“責任を問いにくい特性があるサイバーテロなので、私たちを刺激するのにそれだけ効果的な手段もないようだ”と指摘した。

もちろん北朝鮮だけ警戒対象ではない。

サイバーテロはどんな勢力によって、いつどこでさく烈するかも知れない‘無時限爆弾’だ。

こういう警告音が鳴って、サイバーテロを阻止する対策があるのかも関心事だ。
政府は5月11日国家情報院長主導で国家サイバー安全戦略会議を開いた。

外交部・国防部・金融委員会・放送通信委員会など14ケ部署の次官が集まって‘情報通信基盤保護法’改正を核心にした対策案を論じたという。

骨子は現在政府と公共機関に限り保護業務を担当する国家情報院の機能を民間部門まで拡大しようということだ。
情報通信基盤保護法7条3項は、金融網など個人情報が保存されたすべての情報通信基盤施設には国家情報院長の支援を禁止するためだ。

ティドス攻撃打撃を受ける時ごとに国家情報院は韓国インターネット振興院(KISA)・安チョルス研究所と協調して、事件を収拾した。

傘下に国家サイバー安全センターを置く国家情報院は、国内最高のサイバー保安技術力を確保した機関だ。

それで今のように‘事後無駄な努力’でない予防次元の対応まで国家情報院が主導するようにしようという話だ。
だが野党圏と市民団体らは私生活侵害と政治的民間査察が憂慮されるとし、反対声を高める実情だ。

法改正案を含んだ具体的な対策案(サイバー安保マスタープラン)は7月頃大統領に報告後、施行される。

サイバー戦争遂行能力を育てるためにわが軍も変身する予定だ。

昨年1月国防部は情報本部傘下にサイバー司令部を創設したのに、最近拡大改編動きを見せる。

国防部直轄部隊(国軍サイバー司令部)を独立させ、現在500余人の人材を1000余人に増やす計画だ。

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