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2011年7月16日土曜日

北朝鮮とミヤンマー⑤ 米国の静かだが執拗な北朝鮮に対する圧迫作戦 なぜ北朝鮮船舶は戻ったか

今年に入って起きた、北朝鮮船舶追跡事件。北朝鮮とミヤンマーに対する総合的な監視は静かに続いている。

 

written byイ・チュングン
北朝鮮に向けた米国の圧迫作戦が静かだが強力に進行している。
最近あらわれたいくつかの国際状況は米国が北朝鮮の現政権を対象に集中的な政権考査作戦を持続的に繰り広げていることをよく見せている。
まず2010年8月米国と国際社会は北朝鮮に対する輸出禁止品目らを発表したことがある。

米国は望遠鏡・平面TV・高級ピアノ・万年筆を、ヨーロッパ連合は純血種馬・鉄甲サメ卵・松茸・高級ワインを、日本は牛肉とマグロ、オーストラリアは海辺材を禁止品目で選定した。

禁止対象品目を見れば米国と国際社会が北朝鮮金正日政権に対してあたかも“今は位を退け”と話しているようだ。

上記品目の輸入が禁止されて、苦痛受ける人が誰なのかは明らかなことだ。

去る5月下旬金正日が秘密裏に中国を訪問した。

中国側に武器と現金の支援を要請するための目的だったと推定されながら、その結果は失敗であった。

中国が北朝鮮の要請を聞き入れないのだ。

これまた米国の影響が作用したことであることもある。
オバマ行政府がイラクではまだ戦闘中であり、アフガニスタンでは戦争拡大していて、オサマ・ビンラディンをずっと追跡中(2011年5月1日射殺発表)であり、リビアのカダフィのために頭を痛めているところで心の余裕がなく、北朝鮮問題は疎かにするかも知れないと考える人々が多かった。

しかし米国は北朝鮮に対する圧迫政策を怠らなかった。

北朝鮮に対する制裁をイラン水準で拡張

5月下旬米議会に提出された‘イラン・北朝鮮・シリア制裁統合法案(Iran、North Korea、and Syria sanctions Consolidation Act of 2011)’は北朝鮮に対する制裁をイランに対する制裁水準で拡張することを計画している。

米国の‘イラン制裁法’は制裁対象になったイランの団体・企業・個人と取り引きした外国企業を米国の金融システムで排除する措置を取れるようにしている。

この法案が通過される場合制裁対象に指定された北朝鮮の金融機関と取り引きした外国金融機関は米国内で営業をできなくなる。

米国は制裁対象に指定された北朝鮮銀行と取り引きする外国の金融機関らに米国との取り引きあるいは北朝鮮との取り引き二つのうち一つを選択しろと警告しているのだ。

米国が北朝鮮をイランと同じ方式で制裁するということは事実上中国に対する警告と見なければならない。

その間中国は米国の対北朝鮮戦略に実質的に協力しなかった。

協力というよりはむしろ妨害をしたとのことが正確な表現だ。

イラン・北朝鮮・シリア制裁統合法案はより一層具体的に‘北朝鮮で採掘されたり抽出された鉱物を購入する外国人を米国の制裁対象に含むように規定’している。

国際社会の制裁で武器輸出など資金源が遮断されている北朝鮮は最近中国に対する鉱物輸出を大きく膨らませていた。

2010年北朝鮮の中国に対する鉱物輸出は8億6千万ドル規模に至っていたし、2011年新年共同社説で4台先行部門中1順位で石炭開発を言及して、石炭など鉱物資源の生産と輸出を今年より一層増やすことだと示唆した。

北朝鮮の媒体は石炭を‘主体工業の食糧’と表現しながら、石炭増産を促してきた。

米国の新しい北朝鮮制裁法案は北朝鮮の2011年国政優先順位課題一つを基本的に遮断することによって北朝鮮の最大金脈をつかむのだ。
このために米国は中国を直接圧迫しているのだ。

北朝鮮鉱物輸出の90%程度が中国へ向かうためだ。

ある種の隠密な貨物(ミサイル部品と推定される)をのせてミャンマーへ向かった北朝鮮船舶MVライトが米国駆逐艦の追跡を受けて結局航海をあきらめて北朝鮮に戻った事件が6月12日発表された。

5月末中国、上海南側海域でミャンマーへ向かった北朝鮮船舶を追いかけた米駆逐艦は大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)により疑い物資を船積みしたMVライトに対して検索・調査を要請した。

PSI会員国のベリーズ(北朝鮮船舶が登録された国家)が検索を許すことによって5月26日上海南側付近海域で米海軍駆逐艦は4回にわたり、検査のために乗船を要求したがライトゥホは拒否した。

米国はミャンマーを含んだベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアなどを相手にMVライトに対する圧迫に参加してくれることを要求した。

こういう過程が展開する間MVライトは公海上で漂流して船首を回して、北朝鮮へ向かった。

米国の偵察機と衛星はMVライトを追いかけた。

米国は6月13日独裁国家の住民たちがインターネットに接続、世界と接するようにする手段でステルス インターネットというシステム開発を推進していると発表した。

独裁国家が通信を遮断しても迂回して、インターネットと移動通信ができるようにする装置だ。

北朝鮮はもちろん中東で吹く自由化のために戦々恐々とする中国やはり米国が推進するステルス インターネットの潜在的な対象国であることが明らかだ。

北朝鮮の運命は、MVライトの失敗に終わった航海と類似

金正日が中国を訪問中だった直ちにその期間、東中国海では北朝鮮船籍貨物船が米国駆逐艦に追われていた。
北朝鮮の運命はMVライトの失敗に終わった航海と似ている。
金正日もMVライトも目的を成し遂げられなかった。

私たちも北朝鮮がどうなるのかをあたかも対岸の火見物するように見つめるがやめて、北朝鮮がどうなるべきかに対して考えてそれのために努力しなければならないだろう。(KERI)
* このコラムは韓国経済研究院ホームページに掲載された内容である。
イ・チュングン(韓国経済研究院外交安保研究室長


米のイラン制裁法成立、取引金融機関に制限

 【ワシントン=本間圭一】オバマ米大統領は1日、イランの金融・エネルギー部門と取引する企業への制裁強化を柱とする対イラン制裁法案に署名、同法は成立した。 イランにガソリンを輸出する企業や、核開発にも関与する同国指導部の親衛隊組織・革命防衛隊と取引する金融機関への制裁を盛り込んでおり、米国の対イラン独自制裁として史上最も厳しいとされる内容。法案は、1996年のイラン・リビア制裁法を改正したもので、国連安全保障理事会が先月採択した追加制裁決議に続き、イランの核開発に打撃を与えようとしている。制裁の中身は、〈1〉イランにガソリンや石油精製品を輸出する企業の米国での取引制限〈2〉革命防衛隊などと取引する金融機関に対する米銀行との取引制限〈3〉通信監視技術をはじめ、イランの人権侵害に利用される技術などを供給した企業を米政府調達から排除――などが柱となる。 米政府は、こうした取引のある企業、金融機関について、状況に応じ、制裁の是非と内容を判断することになる。イランは産油国だが、精製所の整備が遅れ、ガソリンの3~4割を輸入している。裁を恐れる企業がイランとの取引を停止すれば同国内のガソリン不足が深刻になる事態が生じる。(2010年7月2日10時43分  読売新聞)

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