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2011年9月10日土曜日

ウィキリークスまとめ2

いろいろとニュースがあるが、日本では報道されていないので、まとめておきます。

あくまでコピペベースです。

 


中国、北朝鮮にミサイル原材料を提供しようとした=ウィキリークス
 【大紀元日本9月7日】ウィキリークスが最新に公表した米国外交公電では、中国企業が2年前に北朝鮮にミサイルの原材料である特殊鋼材を輸出しようとした、と記されている。米国国務省は駐中国大使館に対して、中国政府と本件の交渉を行うよう指示したとも報告された。

 公表されたのは、2009年12月の米国国務省の内部機密公電である。

 電文は、「中国の馬鞍山渾天設備有限公司(音訳)Maanshan Huntian Equipment Ltd. Companyが北朝鮮の武器貿易会社に数種類の特殊鋼材を輸出しようとしており、そのうちの一種は『チタンにより安定化された二相ステンレス鋼』である」「同特殊鋼材はスカッドミサイルや、ノドンミサイルを製造できる。国連安保理1718号と1874号決議案で、北朝鮮への提供が禁止されている」などと記した。

 また、その記録によれば、米国務省が駐中国大使館に対して、中国政府の関係者に非正式文書を提示するよう指示した。また、中国側に核不拡散問題への関心を促すと同時に、本件の調査への協力を求め、中国企業が北朝鮮に輸出禁止物資を提供しないようしっかりと統制することを求めた。

 同公電は、中国政府が「ミサイルおよびその技術コントロール制度」や、国連安保理の関連決議に違反した可能性を強調した。

 ボイス・オブ・アメリカ(米VOA)は台湾の軍事専門家・鄭継文氏の見解を引用して、「北朝鮮、イラン、中国を含む多くの国々は、軍事近代化を加速させるため、あるいは他国を威嚇するため、合法あるいは非合法のルートを通して、必要な技術と設備を輸入する。決して珍しいケースではない」と報じた。

 同公電は、「我々は核不拡散問題において(中国側との)更なる提携を期待しており、中国側の関連の行動にも感謝している。早急な回答を願う」と記した。

 VOAは、「中国は国連安保理の常任理事国であり、多くの重大な決議案は中国の支持がなければ通せない」と報じ、そのため、米国政府も中国に強気な対応を取らなかったと分析した。

 本件に関するその後の進展について、公電は触れていない。

 一方、米国議会の今年6月の報告書によれば、2009年以来、オバマ政権は、ミサイルとその他の武器の拡散に関与した複数の中国企業に対して、6回ほど制裁を行った。

金泳三元大統領、米国の北朝鮮爆撃計画阻止を後悔…ウィキリークス
2011年09月06日10時27分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment0mixihatena0
  「私がビル・クリントン米大統領の(1994年)北朝鮮寧辺(ニョンビョン)核施設爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていたはずだが…」。

  金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が08年に当時のバーシュボウ駐韓米国大使に会い、このように打ち明けたという米国務省の外交公電が内務告発サイト「ウィキリークス」を通して公開された。

  94年の第1次北核危機当時、米国の北朝鮮爆撃計画を金前大統領が引き止めたことは知られているが、本人がこれを後悔しているということは初めて公開された事実だ。ウィキリークスが公開した米外交公電25万1287件のうち、こうした北朝鮮関連文書は数千件にのぼる。北朝鮮に関する些細な情報も逃さず収集する米国の執拗さが分かる。

  在韓米国大使館が09年2月10日に国務省に報告した公電は、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に対する警護について記述している。金正日が特別列車で地方を巡回したり、中国・ロシアを訪問する際、列車が移動する線路には50メートル間隔で私服を着た秘密要員が配置される。少しでも異常があれば線路に設置された非常ベルを響かせる。また列車移動経路の周辺の村には私服警察が多数投入され、徹底した検問が実施される。この公電は、金委員長の列車旅行の度に警護を担当した北朝鮮保衛部出身の幹部との面談に基づいて作成された。

  大量破壊兵器(WMD)を含む武器類を輸出入しようとする北朝鮮の動きを、米国がこの数年間に何度か把握して遮断したことも明らかになった。米国務省が在ロ米国大使館に09年7月24日に送った公電に出てくる内容だ。国務省は北朝鮮がロシアから軍用トラックMAZ-543とZIL-131を購入し、イエメンに送ろうとしているという情報を入手したとし、これをロシア当局が防ぐよう要請しろと指示した。

  米国政府が国連当局に対し、国連傘下機構が北朝鮮政権と外貨取引をした疑惑があるとして抗議したことも明らかになった。06年8月8日付の公電によると、当時、国連米国代表部は北朝鮮で活動中の国連機構が北朝鮮側とドル・ユーロ貨幣で取引したという情報があるとして抗議した。これに対し国連は「北朝鮮では必要な場合、現物取引だけをした」と主張した。

  国務省は09年3月30日付で駐ロ米国大使館に秘密公電を送った。公電は、北朝鮮のテポドン2号ミサイル試験発射に先立ち、「米領土に脅威を与える場合に備え、米国は弾道ミサイル防衛システム(BMD)の稼働を準備する。米国の迎撃ミサイルが発射されてもロシア政府はこれを誤解しないでほしい」という立場をロシア側に伝えるよう指示した。

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