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2011年12月30日金曜日

米議会調査局、金正日死去後の対北朝鮮政策分析 VOA

アメリカでは、もうポスト金正日体制へのオプションが本格検討されている。まあ結論は出ていないんだけれど、相手の出方を探るため、対話してみるかってことらしい。

文中の報告書はまだ、正式に発表されていない模様。

 


米議会傘下議会調査局は金正日国防委員長死亡以後の対北朝鮮政策と関連、米国は北朝鮮に対して対話と圧力、または2種類を併行できることだと明らかにしました。
ユ・ミジョン記者がお伝えします。

米議会調査局は最近金正日北朝鮮国防委員長死亡以後米国が採用できる対北朝鮮政策を分析した報告書を発表しました。

議会調査局は'金正日死亡:北朝鮮の安定と米国の対北朝鮮政策に及ぼす影響(Kim Jong-Il’s Death:Implications for North Korea’s Stability and U.S.Policy)’という題名の報告書で、米国は対北朝鮮政策と関連して、対話と圧力増加、そして対話と圧力を併行する併行戦略(Two-Track)を推進することができると明らかにしました。

対話政策は金正日死後登場した北朝鮮の新しい指導部が北朝鮮が2011年に見せたいわゆる‘魅力攻勢(charm offensive)'を継続する意図があるのか調べるために対話に出るのです。

北朝鮮は2011年1年間軍事的挑発を自制しながら、外部社会に食糧支援を要請し、中国、ロシアなどと新しい経済協力事業を推進、長期間空転中である北核6者会談の再開を推進しました。

報告書は北朝鮮に対する介入政策を推進することによって北朝鮮内穏健勢力に力を与えることができると明らかにしました。

彼らがもう少し好戦的な成果を追求する勢力に対応して、米国と国際社会との成功的な交渉を通して得た外交的、経済的成果を提示できるようになるということです。

報告書はまた対話と介入政策は短期間に非核化という究極的な目的は達成できなくても少なくとも北朝鮮の核とミサイル開発を遅らせられる長所があると明らかにしました。

だが一部専門家たちは北朝鮮が核兵器と長距離ミサイル能力を完全に廃棄しないと見て金正日死亡を契機に米国が圧迫政策を追求することを主張すると見ては明らかにしました。

北朝鮮の威嚇を除去する唯一の方法は北朝鮮の政権交替という説明です。

こういう主張を展開する専門家たちは北朝鮮に恩恵を与えるプログラムらを打ち切って、北朝鮮の核とミサイル技術取り引き遮断努力を強化しながら、北朝鮮に対する経済、外交、軍事的圧力を強化しなければならないという立場だと報告書は伝えました。

だがこのような努力は中国が北朝鮮に対する支援を拡大することによって効果が弱まる恐れがあると報告書は指摘しました。

報告書は北朝鮮に対して少なく敵対的ながらも内部変化を誘導できるいわゆる転覆的な包容政策(Subversive engagement)も政策代案で提示しました。

経済的合作事業やラジオ放送、北朝鮮市場に韓国産デジタル媒体の大挙流入などで北朝鮮内エリートと一般住民たちが外部世の中と接触を増やすようにして北朝鮮政権の正当性を弱化させるということです。

米国はまた対話と圧力を併行するいわゆる‘戦略的忍耐(Strategic Patience)’政策をずっと維持することもできると報告書は明らかにしました。

米国のオバマ行政府と韓国の李明博政府は圧力側にもう少し中心をおいて2011年後半に入っては対話側にもう少し重さをおいた‘戦略的忍耐’政策を推進してきました。

報告書は‘戦略的忍耐’は核プログラムの廃棄よりは北朝鮮の拡散活動を効果的に防ぐための接近方法とし、だが北朝鮮が状況を統制して米国と韓国は北朝鮮の動きに対応しなければならない短所があると指摘しました。

報告書は米国と韓国がこの政策を推進する間、北朝鮮はウラニウム濃縮活動を継続しながら、中国からの支持も強硬にしたと明らかにしました。

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