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五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください。コメントは実名以外受け付けません。

2012年1月2日月曜日

朝鮮新年辞説の軍事的分析


http://www.konas.net/article/article.asp?idx=27456
なかなかよい分析なので、訳してみた。戦車部隊の来歴が分かる。
written by金ソンマン


北朝鮮は2012年1月1日.1年の対内外政策方向を提示する新年辞説を発表した。
労働新聞,朝鮮人民軍,青年前衛に“偉大な金正日同志の遺言を敬って,2012年を強盛復興の全盛期が繰り広げ、勝利の年に輝かせよう”というの題名でのせた。
前年度決算を始め政治,経済,軍事,対南・対外関係などの政策路線を分野別で提示した点は既存形式そのままだ。
今回の社説は‘金正恩時代’の初めての新年辞説として金正日が推進してきた国政運営路線を継続することだと再確認した。
内容面でも軍中心路線の‘先軍政治’と‘強盛国家建設’を相変らず強調したし,改革・開放などの画期的内容は含まれなかった。
主要内容は“労働党の強盛復興戦略を貫徹するための総突撃戦を力強く繰り広げなければならない”として“強盛国家建設の住公戦線の軽工業部門と農業部門でこの火がさらに勢いよく燃え上がるようにしなければならない”と明らかにした。
また“先軍の旗じるし高さ国の国防力をあちこちで固めていかなければならない”として既存軍優先政治路線を継続することだと明確にした。
そして北朝鮮は“朝鮮半島平和保障の基本障害物である米帝侵略軍を南朝鮮から撤収させなければならない”として駐韓米軍撤収を主張した。
北朝鮮はその間報道機関等を通して,駐韓米軍撤収を主張したのだが,新年辞で言及したことは2008年以後初めてだ。
北朝鮮はまた“民族の大国喪を無視して弔意表示を各方で邪魔して,乗り出した南朝鮮逆賊ペダンの反倫理的,反民族的行為は怒りと糾弾を呼び起こした”とし“南朝鮮で執権勢力は人民らの峻厳な審判台上になっている”と明らかにした。
弔問問題と関連して,わが政府を非難したことは17年前と似る。
ここで私たちの最も大きい関心は北朝鮮が対南軍事政策をどのように推進することなのかにある。
結論から整理すれば北朝鮮は強行策を選択する可能性が多い。
対南挑発を強化して駐韓米軍の撤収の雰囲気を作るのだ。
その理由はこうだ.
まず北朝鮮は金正日の告別式が開かれた2011年12月28日核開発を金正日が残した最高の遺産で紹介した。(中略)
北朝鮮が今回の社説で軍隊優先政治を打ち出したことは1995年の金正日と同じように核兵器/弾道弾開発を継続しながら,対南挑発を強化するという意図だ。
当時金正日は1994年10月の米・北ジュネーブ合意と北朝鮮住民300万人が飢えて死ぬ状況でも核兵器5発を製造して,1996年に軍部に移管した。
対南侵入を強化する中で1996年9月江陵海岸に侵入したサンオ級潜水艦(325トン,特殊要員搭乗)が座礁して1998年6月にはユーゴ級潜水艇(65トン,特殊要員搭乗)が束草海上で漁網に閉じ込められて,私たちの海軍に拿捕された。
1998年8月にはテポドン1号弾道弾(交差点2500km)を太平洋上で発射した。
金正恩政権は今が当時より経済や軍事的面でより良い方だ。
戦術核兵器と弾道弾の実戦配置が完了したことが伝えられている。
したがって第3次核実験と弾道弾発射,潜水艦政を利用した特殊要員侵入,西海の5島攻撃,サイバー攻撃,テロなどを試みる可能性がある。
北朝鮮は2005年~2008年新年社説で駐韓米軍撤収を主張して,大きい成果を上げたことがある。
駐韓米軍約1万人が2005年~2007年期間に撤収した。
西海の5島防御に核心戦力の駐韓米軍アパッチヘリコプター24台が2009年3月に撤収した。
そして2007年2月には韓国政府が米国と韓米連合軍司令部の解体を2012年4月17日に完了することに合意した。
韓米連合軍司令部が解体されれば駐韓米軍が駐留している名分が弱まる。
北朝鮮の韓国哨戒艦・天安号爆沈事件の影響で、韓米連合軍司令部解体が2015年12月1日に延期になった。
しかしもし野党が今年大統領選挙で勝利する場合2007年にこれを推進した政党として解体日時を操り上げられると見ているのだ。
2012年米国大統領選挙と韓国総選挙/対では,米・北会談などを利用して,駐韓米軍撤収世論造成と反米勢力結集を企てようという意図が隠れている。
米国は今大規模国防費削減で海外駐留兵力の縮小を推進している。
したがってわが政府は政権掌握力が弱い金正恩と北朝鮮軍部が結託して,無謀な挑発を試みられないように強力な対応体制を整えなければならない。
そして駐韓米軍追加撤収がないようにテロ予防など韓米軍事同盟を強化しなければならないだろう。
金ソンマン(海軍中将.在郷軍人会諮問委員,前海軍作戦司令官)

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