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五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください。コメントは実名以外受け付けません。

2013年2月16日土曜日

北朝鮮をめぐる討論会

日本語になっていませんが、直します。

だいたい大意はつかめると思います。

http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=10130215102559&section=05


'核保有国'北朝鮮、どのようにすべきか
[金ジェミョンの'ワールド フォーカス']北朝鮮3次核実験以後朝鮮半島は?
金ジェミョン プレシアン企画委員、国際紛争専門記者、聖公会大兼任教授筆者の他の記事
記事入力2013-02-15午後12:07:45


今年2013年は朝鮮戦争が終わって60年を迎える時間だ。
南と北を遮る不信の壁を崩して朝鮮半島平和を固めなければならないという声がいつの時より高い年でもある。

60年の間続いた停戦協定を平和協定に変えなければならないという議論もそのような声の一つだ。

ところで失望することが起きた。
北朝鮮は2月12日核実験を強行した。

2006年、2009年に続く北朝鮮の3次核実験で朝鮮半島平和はまた他の荒波の中に陥っている。
北朝鮮が2.12核実験を強行した背景と性格、今後の展望を囲んで多くの話らが出てきているが相変らず騒がしい。

北朝鮮の核実験をどんな視点でみなければならないだろうか。
朝鮮半島平和のための解決策は何か.

こういう問いに対する答えを探すための努力として、2月14日昼参加連帯のホールで、市民社会、学界が集まって'北朝鮮3次核実験以後朝鮮半島'を主題で緊急討論会が開かれた。

参加連帯、市民平和フォーラム、環境運動連合、国会生活政治実践議員集いが共同主催して'核軍縮のための議員ネットワーク(PNND)韓国委員会'が後援する形式でなされた討論会は、北核という主題の重さのためであろうか、真剣な雰囲気の中に2時間以上続いた。


朴スンソン東国大教授の司会で進行された討論会にはソ・ジェジョン ジョーンズホプキンス大教授、イ・正哲崇実大教授、イ・スンファン市民平和フォーラム共同代表、両李ウォンヨン環境運動連合処長、そしてイ・テホ参加連帯事務局長がパネルで参加した。
討論会で出てきた内容を要約してみる。

■朴スンソン東国大教授"北核囲んだ新しいパラダイム転換が必要"


朝鮮戦争停戦60年をむかえて、朝鮮半島に新しい契機を迎える中に北朝鮮が核実験をした。

核実験の後に色々な団体、政府、国際機構で声明書を出しておいたのに、大きく三つ傾向がある。
最初は北朝鮮核実験に強硬に対応していかなければならないという見解、

二番目はこれとは対照的に平和主義的立場で対話だけが解決策という見解だ。

三番目は北朝鮮核実験を批判するが合わせて米国をはじめとする強大国らの核政策が持った二重定規を批判して、北朝鮮と対話しないで圧迫する政策が結局北核3次実験持ってきたという批判的見解がある。

▲朴スンソン東国大教授、"北朝鮮が3回も核実験したことは朝鮮半島平和に望ましくない。

ところがなぜそんなことが起きたのかに対する真剣な省察なしでは今後も同じであることが繰返しなるだろう。

対北朝鮮政策が持った偽善的側面を指摘したい"

韓国には最初と二番目見解が多いのに、これは南北分断という韓国の特殊状況のためだと考える。

ところが三番目見解のように、より開かれた見解で朝鮮半島北核問題を確認するのが世界市民社会の見解ではないだろうかと思う。

そのような意味で今日緊急討論会は、韓国市民社会が北朝鮮核実験をどのように考えて、朝鮮半島平和を固めていくべきなのかを模索してみる重要な地位と見なされる。

北朝鮮が3回も核実験したことは朝鮮半島平和のために望ましくないが、なぜそんなことが起きたのかに対する真剣な省察なしでは今後も同じであることが繰返しなるだろう。


今回の討論会を通して、いくつ考えてみるようになる、

最初に政府次元の安保政策、平和政策らが持った偽善的な側面だ。

今まで人権政策に対する偽善も指摘を受け入れたが、核非拡散を囲んだ政策の偽善的側面も考えてみる点だ。

特に米国の北朝鮮に対する非拡散政策が北核問題解決するためなのか、でなければまた他の戦略的選択のために二重的態度を見せて状況を悪化させることでないかという気がする。

二番目、朝鮮半島周辺で起きている北核問題と関連して、米国と中国が影響をたくさん及ぼしているけれど、その間北朝鮮が主導的に有利に状況を作ってきたのを見る時、韓国政府の政策方向が問題解決に大変重要だと考えてみる。

 

三つ目、新しいパラダイム転換が必要だ。

韓国政府がこれまでに推進した対北朝鮮政策や協力政策、対北朝鮮包容政策を廃棄するよりは新しい観点で解釈やり遂げたら、それがすぐパラダイム転換ではないかという気がする。

6者合意などを新しく解釈する必要がある。

四つ目、核兵器に対して根本的な省察が必要だ。
核エネルギーが持っている危険性と核エネルギーに対する二重的態度に対する根本的省察なしでは北核問題も解決しにくくないかという気がする。

■ソ・ジェジョン ジョーンズホプキンス大教授"追加的な制裁は追加的な強硬対応だけを呼ぶ"

▲ソ・ジェジョン ジョーンズホプキンス大教授、"核実験を断行した主体は北であるから一次的責任は北にある。

しかし北が数回出した外交的解決の道を生かすことも出来ない惜しみも指摘せざるをえない。
3次核実験の直接的原因は外交の失踪にある"

今回の北朝鮮の3次核実験は朝鮮半島の平和と安定がどんな方向へ行くのかの分岐点だ。
韓国政府、米政府、国際社会がどのように対応するかによりこれからさらに危険な状況に行く事もでき危機を機会を変える契機になりうると見る。

どんな方向へ行くのが朝鮮半島の平和と安定を守って行けるのか模索する機会にならなければならない。

朝鮮半島非核化に向かった航海は北朝鮮の3次核実験によって大きな暗礁にあたった。
今後韓国と米国などの対応により状況がより一層悪化する可能性も排除できなくて、朝鮮半島の安定と平和も深刻な威嚇に置かれるようになった。


国連で北に対する追加制裁議論が進行中で、制裁が強化される場合北がこれに強力に反発することが確実なので状況はより一層悪化する可能性が高いと見られる。

特に3次核実験以後対話と外交は失踪して強硬論だけが声を高めていて憂慮の恐れがある。

韓国内では自らの核抑制力保有など強硬な声が高まっていて日本の安倍総理は、米国と日本が独自に北朝鮮に対する金融制裁を実施しようと促す一方、米国もミサイル防御強化などを推進していて状況の悪化を防ぐのが容易でないと見られる。

北の3次核実験の意味は色々なものがありえるが、まず技術的には朝鮮中央通信が発表したことと同じように'爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化された原子爆弾'の実験に成功したことと推定することができる。

この発表が意味するところを正確に科学的に検証する訳には行かないが、ひとまず爆発力が以前の実験よりは大きいということが確認された。
広島急核爆弾の威力(16kt)の点を考慮すれば今回の核実験の爆発力は20kt李サンイルの可能性が多いと見られる。

北核実験を外交で防ぐ機会のがして

顧みれば2012年2月29日北未合意がなされた時だけでも北の大量殺傷武器能力がこのように成長するのを外交的に膜を可能性があった。

グリン デーヴィス対北朝鮮政策大使とキム・キェグァン外務省第一副長官の北京会談で北は△長距離ミサイル発射△核実験△ウラニウム濃縮活動を含んだ寧辺核活動に対する猶予(moratorium)に合意した。

また寧辺ウラニウム濃縮活動猶予を検証してモニターしながら、5メガワット原子炉と関連施設の不能措置を確認するための国際原子力機構(IAEA)の査察チーム復帰にも合意した。
この絶好の機会は去る4月、北の光明星発射試み以後失敗に終わった。

米国はこれを長距離ミサイル発射と規定して2.29合意を北が違反したと反発したし、国連安保理でこれを"強力に糾弾"と制裁対象を拡大する議長声明の採択を主導した。
これで北の核活動と長距離ミサイル発射を猶予させられる合意はわずか2ケ月を越すことができなくて終息した。

北朝鮮が提示した'二つの道'

不通になり始めた北の立場は8月若干の留保の姿で緩和された。
8月中旬米ホワイトハウス国家安全保障会議と中央情報局管理の秘密北朝鮮訪問がその契機であったものと推定される。

秘密会見後8月31日外務省が発表した備忘録は"核問題解決の基本障害は米国の対朝鮮敵対視政策"と指摘しながらも、米国に"二つの道"を提示した。

すなわち、"対朝鮮敵対視政策"を打ち切って北と平和の関係を建設したり、敵対視政策を維持して北の核能力が"現代化して拡張"なるところを選択しろということだった。
"二つの道"の可能性を開いておいた北の立場は10月7日韓米両国政府が'ミサイル指針'を改正、韓国がミサイル射程距離を800kmまで延長して、北転任を射程圏に入れるようにしながら、急変した。

10月9日北国防委員会はこのミサイル宣言が米国の対北朝鮮敵対視政策を確認してくれたとし"反米対決戦"を打ち出し始めた。

"二つの道"中平和的解決の道が徐々に閉じられる状況で韓国や米国は軍事的措置を強化、対決の道に朝鮮半島を押込んだ。

韓米ヤングク君は10月24日第44次韓・米安保協議会の(SCM)で北のすべての威嚇に対する全方向対応体制を構築することに合意、軍事的対応を強化する措置を取った。
12月12日北の銀河3号発射に対応して、国連安全保障理事会決議2087号を採択、北に対する制裁対象を拡大した。

これに反発した北が3次核実験を敢行する兆しが見られる状況でも韓国と米国は北が最後に開いておいた"朝鮮半島と地域の平和と安定を保障するための対話"の可能性を模索する外交的努力を放棄した。

むしろ韓米連合軍事訓練を押し切りながら、最後の対話の門まで遮断した結果を招いたし、結局3次核実験という破局を迎えるようになった。
平和が北の核武装解除することができる

核実験を断行した主体は北朝鮮であるから一次的な責任は北にあるという点は当然だ。
しかし北は韓国および米国と相互作用する関係の中で政策的選択をするという点で、北が数回出した外交的解決の道を生かすことも出来ない惜しみも指摘せざるをえない。
去る1年間の過程は外交の失踪が持ってくる危険な結果を如実に見せる。
3次核実験の直接的原因は外交の失踪にあって、北の大量殺傷武器能力を育てたことは制裁政策だ。

現状況で取れる対応策は軍事的措置と外交の回復2種類がある。
先制的打撃や予防的打撃と同じ軍事的措置は朝鮮半島を1950年代で戻すこともできる危険な発想だ。

北のミサイルなどに対する先制的・予防的軍事的打撃がなされる場合北は当然報復攻撃をするだろう。

北が前方に配置しておいた長距離砲とミサイルなどで報復攻撃をすれば核兵器を使わなくてもソウル一帯は廃虚になるだろう。

核兵器が使われたら朝鮮半島は今後何十年間、人間の居住が不可能な放射能地帯になりうる。
現在政界では対北朝鮮政策のパラダイム転換を通して、自らの核抑制力保有など南北間核不均衡対策を至急に用意しなければならないという主張が提起されている。
しかしこれこそが陳腐な過去のパラダイムで、失敗が確認された政策だ。

'北朝鮮の核問題'を解決するどころかより一層問題を育てた政策をまた再び繰り返すのではなく真のパラダイム転換が必要な時点だ。

パラダイムの転換は軍事力や制裁でなく平和が北の核武装を解除することもできると考えるところで出発できる。

北が今まで自身の核武装を正当化した根拠は米国の核脅威と敵対政策に対応した'抑制力'というものだった。

その根拠を解除するのが北の核武装を解除する最も根源的な解決策でありうる。
事実もう残った方法はそれしかないということが現実でもある。
制裁は失敗したし、追加的な制裁は追加的な強硬対応だけを呼び起こすことが火を見るより明らかだ。

現時点で状況をより一層悪化させることが明らかな制裁拡大を推進するのでなく対話の可能性を生かさなければならないだろう。

朝鮮半島平和フォーラムで朝鮮半島非核化平和体制を議論してこれのために方法を模索するのが現在の危機を抜け出す出口になることができるものと見られる。

■両李ウォンヨン環境運動連合処長"北朝鮮核実験は朝鮮半島の環境に悪影響"

▲両李ウォンヨン環境運動連合処長、"今は韓国市民社会も核使用自体に対しては強力糾弾して問題提起をしなければならない。
今までは北朝鮮との関係のために単一な声を出すことができなかった。
対北朝鮮支援と北核に対する断固たる態度は別個で持っていかなければならない"

環境団体から出た討論者として核兵器の破壊力と合せて取り返しがつかない環境的悪影響を深く憂慮するほかはない。
北朝鮮ではすでに放射性物質が土壌で検出されている。
日本、福島惨事(参事)の後環境的影響が大きく問題になったが、朝鮮半島の環境的影響を考えた時、北朝鮮の追加核実験を防ぐのに一次的努力傾けなければならないだろう。
最近朴槿恵当選者が米国代表に会った初めての席で韓米原子力協定改正と再処理議論をしたことがあるのに、大統領選挙公約にも入れるほど原子力協定改正を強調したことは北朝鮮刺激した格好だ。
韓米原子力協定は韓国が核燃料濃縮技術、再処理技術を持てないように防いでいるのにこれが不公正だとずっと言論で議論されている。
韓米原子力協定改正と再処理議論が原電事業のためなのかでなければ他意なのかは確実でない。

公式・非公式的に今まで米国と協議した内容と知らされたことは、核燃料ウラニウム濃縮関連しては米国核沿路濃縮施設に対する持分を私たちが一部持つことにして、反面パイでプロセシングに対しては我が国が米国と10年間共同研究をすることにしたしそれが今年からだ。
韓米原子力協定改正期間が来年世間ずれしているので事実上の交渉できる時間が今年しか残らなくて2種類内容で交渉が仕上げされると見ていた。
このような状況で朴槿恵当選者の韓米原子力協定改正発言は衝撃的に受け入れられる。

我が国原子力業界も濃縮と再処理技術を発展させようと勤めてきた。
今年1月朴槿恵当選者の発言を前後で核再処理実験施設を稼動すると発表した。
実際使用後核燃料でないダミー(Dummy)を利用して、5月から本格稼動すると明らかにしている。
こういう発言らが北朝鮮を刺激したかも知れない。

韓国でははるかに多くの原子力発電が稼動して再処理をするようになればさらに多い核物質を保有できる状況で朝鮮半島非核化議論の難しさが伴う。
これを解決するためには韓国政府から再処理、ウラニウム濃縮技術に対する執着欲求捨ててこそ

北朝鮮に非核化を要求することができる。
'核ない社会のための共同行動'でも北朝鮮核実験関連糾弾声明を出すのが容易ではなかった。
今は韓国市民社会も核を使う自体に対しては強力に糾弾して問題提起をしなければと考える。
今までは北朝鮮との関係のために単一な声を出すことができなかった。
対北朝鮮支援と北核に対する断固たる態度は別個で持っていくべきだと見る。
こういう見解で韓国市民社会も全体的に声を集めて代案を提示しなければならない。

■イ・スンファン市民平和フォーラム共同代表"北核危機に対して市民社会も声内野"

▲イ・スンファン市民平和フォーラム共同代表、"追加的な状況悪化の可能性を防ぐためにも韓国が主導的に交渉をするための戦略的決断をするのが重要だ。
危機局面を落ち着かせるために朴槿恵次期当選人が北朝鮮と対話交渉できる特使を派遣するのも一方法であろう"

6.15南側委員会でこの間北核実験の後声明を出したのにその過程で激論が従った。
北核実験が朝鮮半島と東北アジア平和に威嚇という趣旨の声明であったし、2次核実験の時にも似た声明を出していた。

私たちの市民社会には曖昧な態度があると考える。
対北朝鮮支援と同じ北朝鮮関連事業をする団体らは北核実験と同じ懸案に立場発表や議論自体をまったくしない場合があるのに、これは日和見主義的態度と見ることもできる。
そうしてはいけないと考える。

韓国での多様な形態の種(鐘)北攻勢は私たちの社会の多様な問題ら、経済民主化等等むくこともみな吸い込むブラックホールだ。

保守勢力の種(鐘)北攻勢は今回の大統領選挙で50台投票指向の理念的背景になれる。
したがって今回の北核危機と威嚇に対して韓国市民社会が深刻に対応するのがもう少し必要ではないか考える。

はっきり調べれば北朝鮮3次核実験背景には韓米の外交的努力失敗が一役買った。
去る8月北米秘密接触失敗も一つの主要な契機であった。
今回の3次核実験で北朝鮮の戦略的態度が明確になったと見なければならない。
過去には核問題が交渉の対象になったのに、今は核保有国で自身の位置を明確にする時までずっと走るものと見られる。

そしてその以後に新しい交渉をするという予想される。
米国オバマ政府と韓国の次期貞夫人朴槿恵政府は急速に対話と交渉の局面で出口を開くほどの条件や境遇にあるようではない。

朴槿恵政府は朝鮮半島信頼プロセスを話しているのに核心が戦略的抑止力を基づいて確かに対処していくといって限界があるように見える。

外交的な部分でいわゆる米-中-韓戦略対話をすると話しているのに、事実北朝鮮を除いた3者対話がどれくらい実効性があるかも疑問だ。
そしてこれが成立可能かも疑問だ。

実際核開発に対する抑止力が現実的に不可能だということは説明する必要もない。
したがって朝鮮半島平和交渉テーブルを作るのが重要だ。
追加的な状況悪化の可能性を防ぐためにも韓国が主導的に交渉をするための戦略的決断をするのが重要だろう。

対北朝鮮特使派遣のようなものが一方法であろう。
北核実験危機局面を落ち着かせるために朴槿恵次期当選人が北朝鮮と対話交渉できる特使派遣ができれば良い。

3次核実験局面で朴槿恵政府がスタートするようになるのに、朝鮮半島信頼プロセスが適切に稼動して、先循環できる政策は最初に人道的支援と条件ない南北対話、離散家族対面のように北朝鮮に対する'条件ない言葉かけること'が始まらなければならない。

二番目、北核は南北問題解決の前提でなく、南北関係解決の最後の出口であるから先に北核解決よりは過程の中で解いていこうとしなければならない。
時には北朝鮮立場を理解しながら、問題をながめようとする努力も必要だろう。
こういう過程の中で朴槿恵政府が柔軟な対北朝鮮政策を繰り広げたら成功的政権になりうると考える。

■イ・正哲崇実大教授"反拡散意地よりは非拡散戦略考慮してこそ"

▲イ・正哲崇実大教授、"中国に対北朝鮮圧迫を要請する方式は植物外交、不妊外交という結果を産んだ。

今でも中国の口をながめているという惜しみがある。

朴槿恵政府がそのようにすれば李明博政府の失策をそのまま再現するだろう"
北朝鮮の核問題と関連して、一般的に選べる戦略的選択は大きく三つで整理される。
最初は非核化戦略だ。
東北アジアの非核地帯化では同じようなものがこういう脈絡で話なるのだ。

二番目は非拡散戦略なのに、これは'非核化と並行になる非拡散'と'非核化ない非拡散'で分けられる。
1994年ジュネーブ合意での非核化は凍結を意味するが、凍結ない非拡散も考えられる。

三つ目は反拡散戦略で北朝鮮を武力的に圧迫する戦略だ。
その間'非核化'戦略を持っていくのか、'非拡散'戦略を持っていくのか、'反拡散'戦略を持っていくのかたくさん話してきた。

韓国保守層は反拡散を主張しているけれど、今同じ場合は凍結ない非拡散も検討しなければならない状況ではないらしい。
これ以上北核廃棄のための6者会談がないという時、北朝鮮が核兵器を生産する中で武力衝突で行かないようにする非拡散戦略も考えられる。


北朝鮮の意図に対しては見る人により三つ解釈がありえる。

最初は紛争地域化戦略だ。

米国際政治学者のケネス ウォルツ(前コロンビア大教授)が2012年外交専門紙の<フォーリン アフェア>紙に寄稿した文でイランの核兵器保有を認めようという主張を行った。

イスラエルが核武装した状態でイラン核武装は、むしろ全面戦争の威嚇はなくなるので中東の平和を保障する方式という論理であった。


全面的の威嚇はなくなるにしても小規模武力衝突はさく烈する可能性がある。
費用を問い詰めたらむしろこれがさらに有利だと感じることもできる。
危険な発想だが、北朝鮮立場で見る時はこういう戦略をみなせる。

二番目は米国を対象にする'崖っぷち'戦術だ。


1994年から2009年まで北中同盟が弱まった時点で米国との関係正常化のための北朝鮮の手段の中の一つが瀬戸際戦術だった。

ところで2009年核実験を前後して、論調が変わった。

米国との関係正常化なくても買える、もう私たちには核兵器があるので(に)米国との関係改善にすがる理由がないという式だ。

米国の関心を引く手段という見解は今は古くなってしまった。

三つ目は中国をして北中同盟を選択するようにする圧迫戦術だ。


北朝鮮は中国を北中同盟に縛っておくために選択を強要する戦略を使う。
中国が米中協力体制の取り引き対象で北朝鮮をみなしたら、北朝鮮としては中国に選択を強要する圧迫政策を追求するようにさせたという解釈が可能だ。
今国際社会は中国の口だけ見つめている。
中国の選択肢は三つだ。

最初に1994年の時のように北朝鮮に対する事実上経済封じ込めて圧迫すること、二番目、2004~2006年6者会談時期に新義州を開放する時のように一方では北朝鮮を圧迫しながらも、支援する方式を併行すること、三つ目、2009年式対北朝鮮支援復元だ。
1994年方式は中国自身が疎外されるので可能性が希薄で二番目方式の圧迫と支援を併行する方式になるものと見られる。
これから東北アジア情勢は米中葛藤時期に行くか、葛藤を解く側へ行くかにかかっている。
ここで韓国ができる役割が重要だ。

中国に対北朝鮮圧迫を要請する方式は植物外交、不妊外交という結果を産んだ。
今でも中国の口をながめているという残念さがある。


朴槿恵政府がそのようにすれば李明博政府の失策をそのまま再現するだろう。
外交的経路の中で韓国の役割を増やせる方法らを模索しなければならない。
朝鮮半島葛藤を高めさせるのが果たして誰に得するかを計算してみなければならない。

■イ・テホ参加連帯事務局長"失敗した北核対応マニュアル繰り返してはいけなくて"

▲イ・テホ参加連帯事務局長、"北核論争を巨視的に見れば常に重要な合意以後危機があった。
ジュネーブ合意、9.19宣言、2.13合意等等北朝鮮の核問題解決の契機に常に危機が後に従ってきた。

20年の間北朝鮮の核問題を囲んだ交渉過程が失敗したことは誰の責任なのか"
北朝鮮初めての核実験した時、平和運動と環境運動団体らが集まって、どのように北朝鮮の核問題を扱うのかに対して議論していた。

すでに7年前のことだ。
その時こういう質問を投げられなかったことと記憶する。
直ちに'皆さんは核が抑止力を持つと考えられるんですか?'という質問だ。
今すぐこういう質問が皆に投げられた状況だと見なされる。

核抑止力を認めたら誰でも核兵器持とうとすると考えるのが人の常だ。
ないなら?誰も持つことができないようにしなければならないのが当然だ。
我が国民らは北核実験を深刻だと思わない方だ。

核抑止力が戦争予防力を持つと信じているためだ。
核に対する感受性が全体的に弱い方だ。
基本的に核兵器は民間人殺傷武器だ。
私たちが使おうが人が使おうが民間人大量殺傷武器だ。
私たちはその被害を受けたことがある国だ。

広島核爆弾投下時韓国人も7万人以上被爆された。
したがって私たちの国家がこの問題に対して如何に多い感受性を持って話するのかが重要だ。

北核実験に対する討論は私たちが核をどのようにながめるのかから始めなければならない。
私たちの社会内でも処方を合意するのに困難ある。
北が核実験を初めてした時、保守層の中で統一されれば私たちのものになることと考える人々もいた。
北が核兵器を持ったのが問題という意識は核兵器自体が問題でなく、北体制崩壊時に統制不可能性に対する不安だと考える。

2012年米国情報機関は北朝鮮が非常に厳格な条件で使うことだと分析したことがある。
平壌が自ら統制できない状況に置かれない限り米本土でミサイルを撃たないことだと判断した。

米国も北朝鮮核が外交的な手段だと見ているという話だ。

ここで言いたいのは北核論争を巨視的に見ようということだ。
常に重要な合意以後危機があった。

北朝鮮の選択がなぜそうしたかを考えてみよう。
ジュネーブ合意、919宣言、2.13合意等等北朝鮮の核問題解決の契機に常に危機が後に従ってきた。

20年の間北朝鮮の核問題を囲んだ交渉過程が失敗したことは誰の責任なのか。
もちろん北に北朝鮮の核問題をこのように帰結されるようにしようとする意図が明らかにあったし、特にそのような考えを持った集団は明らかに存在する。
ところがこの集団に核実験の契機を提供したことは誰の責任かを確かめてみなければならない。

去る20年間北核囲んだ交渉は結局失敗した。

今までの対応マニュアルが誤ったと見られる。
それなら韓国と米国がこのマニュアルをずっと持っていくだろうか。


もし失敗したマニュアルを繰り返したら、それは北朝鮮核解決にそれほど関心がなくて、むしろ韓米軍事同盟を強化するのにさらに関心があると解釈できる。
合わせて西太平洋地域に軍事的緊張を誘発するのが有利だと見るいくつかの軍事主義者らの意図が隠れているのが違うか考えてみられる。

本当に核の戦争抑止力がないと信じたら、今回の北の3次核実験は東北アジア核の威嚇を減らし、核抑止力に依存する政策らを変えるように試みなければならないタイミングだ。

合わせて朝鮮半島非核化を越えて、東北アジア非核化議論を繰り広げなければならない時点だ。

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