お知らせ

五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください

2013年3月24日日曜日

北朝鮮の過激発言日誌

それにしても、最近の北朝鮮の発言は抑えが利かなくなっている。内部的な圧力も高いのだろう。

威嚇

民団新聞より

■2月12日

北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じ、「地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。北朝鮮の核実験は2006年10月、09年5月に続き3回目で、金正恩キムジョンウン体制の発足後初。同通信は今回の実験について「以前と異なり、爆発力が大きいながらも小型化、軽量化した原子爆弾を使用した」と主張した。

■2月27日

韓国の北朝鮮情勢専門サイト「デーリーNK」は「北朝鮮内部では事実上の戦時に準ずる軍対応態勢と住民および物資動員が進行中。両江道(北朝鮮北東部)の消息筋は『軍人をはじめ教導隊、労働赤衛隊も一週間分の食糧を携え坑道で生活しているなどと報じた。

■3月3日

北朝鮮で金正恩第1書記と会談した米プロバスケットボール協会(NBA)の元スター選手、デニス・ロッドマン氏が3日、ABCテレビの番組に出演し、正恩氏から「オバマ米大統領に電話してほしい」とのメッセージを預かったと語った。
ロッドマン氏は番組で、「彼(正恩氏)がオバマ大統領に望んでいることはただ一つ。電話をしてもらうこと」と発言。また、「彼は『戦争はしたくない』と私に言った」とし、「彼はバスケが大好きだから、私は『オバマ氏もバスケが大好きだ』と伝えた」と話した。

■3月5日

朝鮮人民軍最高司令部報道官が5日に声明文発表。「より強力な実際的な2次、3次の対応措置を連続で取る」「多様化された精密な核攻撃手段で立ち向かう。押せば発射されるようになっている」 偵察総局 金英哲局長が朝鮮中央テレビで『朝鮮休戦協定を白紙にする』と宣言。

■3月6日

 韓国紙は、「北朝鮮は最近、元山飛行場に配置されたミグ機を江原道通川郡の飛行場に前進配備したことが確認された」(「中央日報」)。

■3月6日

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は6日、朝鮮人民軍最高司令部が5日に出した「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」との報道官声明を1面トップで報じ、「米国が核兵器を振り回せば、われわれは精密な核攻撃でソウルのみならずワシントンまで火の海にする」と威嚇する軍幹部の声を伝えた。

 「挑発者には敗北と死を抱かせる」。朝鮮中央通信は6日、声明を支持する市民の声を紹介。労働新聞も国内各界の反応をまとめ、紙面には「米国とは銃で決着をつけるしかない」などと過激な言葉が並んだ。

 韓国は韓国軍合同参謀本部が「挑発すれば挑発地点や支援勢力はもちろん、指揮勢力まで強力に断固として懲らしめる。すべての準備は整っている」との警告声明(6日)を出し、警戒レベルを一段階上げている。警察当局も警察作戦部隊員の外出自粛令を出し、警察指揮官の非常体制を敷き、海岸警戒や主要施設に対する警戒を強化した。

■3月14日

 北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正恩第1書記が黄海の南北境界水域の韓国側にある延坪島、白●(=領の頁を羽の旧字体に)島攻撃を想定した砲兵部隊の実弾射撃訓練を視察したと報じた。実施日は不明。

 金第1書記は「敵を炎のるつぼにぶち込むことができるよう準備されていることが確認できた」と語り、米韓を強く威嚇した。

■3月15日

安倍首相はNHK番組で、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し「(北朝鮮は)政策転換し繁栄の道に進む決断をすべきだ」と述べた。

■3月17日

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は17日、日本に対する先制核攻撃の可能性に言及した記事を掲載した。3度目の核実験を受けた日本の追加制裁の動きに反発し「必要な時に、必要な対象に向けて自衛的な軍事行動を取る。(米国と同盟関係にある)日本も決して例外ではない」と威嚇した。

■3月20日

KCNAは、金正恩が同日、「無人機」による軍事訓練を成功裏に指揮したと伝えた。

3月20日に米国の巡航ミサイル「トマホーク」の迎撃設備を視察した際には、正恩氏は、
「今や言葉で相手する時は過ぎ去った、今、直ちにでも戦いが始まるなら、敵を容赦なく掃滅しろ、降伏書に判を押す者もいないように一人残らず撃滅しろ」
と発言。3月23日に別の部隊を訪れた際も、
「敵が気づく暇を与えず連続強打を加えて敵を容赦なく掃滅しろ」
と、檄を飛ばした。

■3月21日

北朝鮮の国内向けラジオ、朝鮮中央放送は21日午前、空襲警報の発令を伝えた。韓国・聯合ニュースが報じた。聯合ニュースは、空襲を想定した訓練を実施するとみられるとした。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は23日、安倍晋三首相が「このままでは北朝鮮は間違いなく滅亡への道へと進む」と発言したことを受け、「滅亡の運命にあるのは定見もなく米国に従う日本だ」と非難する記事を掲載した。

■3月22日

 北朝鮮の金正恩第1書記は22日、朝鮮人民軍第1973軍部隊指揮部を視察し「戦争になれば(韓国の)統治機関を電光石火で攻撃しなければならない」と指示した。朝鮮中央通信が23日伝えた。韓国の聯合ニュースによると、同部隊は平安南道に展開する第11軍団の特殊部隊とみられる。崔竜海軍総政治局長らが同行した。

■3月23日

「3日で終わる短期決戦」と題した4分程度の動画をユーチューブに公開。動画によると、3日間のシナリオは、このようなものだ。
1日目は、砲兵部隊が命令を受けてから30分間にわたって240ミリ放射砲と中長距離砲25万発、地対地短距離ミサイル1000発を米韓連合軍基地に向けて発射。あわせて、軽歩兵部隊5万人が空と陸から、発電所や軍事施設に奇襲攻撃を仕掛ける。さらに、韓国に駐留している米国人15万人を捕虜としてつかまえる。米韓連合軍に致命的な打撃をもたらし、壊滅状態に陥らせると主張している。
2日目は「南進総攻勢の日」と位置づけ、戦車4600台と装甲車3000台が南進し、兵士1万人が空から市街地に侵入して破壊工作を繰り広げる。動画では、ソウル市内を背景に空挺部隊が降下する様子が合成されており、
「米軍太平洋司令部の部隊を、大量破壊兵器で先制攻撃し、一瞬にして制圧するだろう」
というナレーションが入っている。
3日目には、ソウルやその他の都市のインフラは壊滅し、戦闘は終了。北朝鮮軍が占領地の治安を維持しながらインフラの復旧を行う「安定化作戦」を行うとしている。

■3月24日

 韓国軍の合同参謀本部は24日、米韓両軍が北朝鮮の局地的な挑発行為に一致して反撃する手順などに関する計画に合意したと明らかにした。韓国軍が主導し、在韓米軍が支援する形で応戦する手順を定めたとしている。

■3月26日

北朝鮮軍最高司令部は26日、声明を出し、合同軍事演習中の米韓両国を非難した上で、「我慢にも限界がある。国の自主権と最高尊厳を守るためのわが軍隊と人民の断固たる対応意志を実際の軍事的行動で誇示する」と表明し、「全ての野戦砲兵軍集団は1号戦闘勤務態勢に入る」と宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。「1号」は最高レベルを指すとみられる。
 声明は「全ての野戦砲兵軍集団」には、長距離ミサイルも扱う戦略ロケット軍部隊と長距離砲兵部隊が含まれると指摘。「米国本土とハワイ、グアムをはじめとした太平洋軍作戦区内の米帝侵略軍基地と、南朝鮮(韓国)とその周辺地域の全ての敵対象物を攻撃することになる」と強調した。
 さらに、米国の「敵視政策に同調する」韓国にも「わが軍隊の超強硬意志を物理的行動で示すことになる。最初の瞬間攻撃で全て吹き飛び、跡形もなく灰にしてしまうということを肝に銘じなければならない」と威嚇。朴槿恵政権の名指しは避けながらも「前執権者(李明博前大統領)の売国売族行為が現執権者によりそのまま続けられることを絶対に許さない」と、政策転換を求めた。

■3月28日

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は28日、米韓両軍が北朝鮮の局地的な挑発に反撃する新たな作戦計画を策定したことを「分別を欠いた愚かな行動。危険千万だ」と非難する記事を掲載した。

 記事は計画について「核戦争の火種を何としても燃え上がらせるために(米韓が)共謀した」と主張。「朝鮮半島での核戦争は、もはや仮説ではない」と警告した。(共同)

 

  【ソウル聯合ニュース】B52爆撃機に代わる米軍のステルス戦略爆撃機B2が28日、朝鮮半島に飛来し爆撃訓練を実施したことが確認された。 韓国軍消息筋は同日、「今朝、グアムのアンダーセン空軍基地を出たB2が韓国のある射撃場に設置された仮想の目標物を攻撃する訓練を実施した」と明らかにした。 「見えない爆撃機」として核武装が可能なB2が、朝鮮半島に飛来し爆撃訓練を行ったことが確認されたのは今回が初めて。北朝鮮の長距離ロケット発射と3回目の核実験で朝鮮半島の軍事的緊張が高まったことを受け、B2が韓米の野外機動訓練「フォールイーグル」に参加したものとみられる。 同日の訓練は26日に北朝鮮が人民軍最高司令部声明を通じ、米本土やハワイ、グアムなどへの攻撃を示唆したことに対する対北朝鮮武装警戒対応の一環とみられる。 米軍は既にB52戦略爆撃機と6900トン級の原子力潜水艦「シャイアン」が同訓練に参加したことを公表した。

 1978年に開発計画が持ち上がったB2は、1989年に初めてテスト飛行を実施した。1993年から米空軍に引き渡され2003年までに22機の配備が完了した。

■3月29日

(CNN) 北朝鮮の金正恩第1書記は29日、米本土と太平洋および韓国の米軍基地を標的として、ロケットを発射待機状態にする計画を承認した。朝鮮中央通信が伝えた。
朝鮮中央通信によると、金第1書記は軍指導部との会議で、「現在の状況に照らして、米帝国主義者との間で決着をつけるべき時が来た」との判断を示した。

その上で金第1書記は、「彼らが巨大な戦略軍で無謀な挑発を行うのであれば、北朝鮮は米本土とその拠点、ハワイとグアムを含む太平洋および韓国の米軍基地を、容赦なく攻撃すべきだ」と述べた。

米軍が韓国との軍事演習でステルス爆撃機「B2」を飛行させると発表したことについて朝鮮中央通信は、「朝鮮半島にいかなる犠牲が出ようとも核戦争に火を付けるという最後通告」だったと伝えている。

■3月30日

(CNN) 朝鮮中央通信(KCNA)は30日、北朝鮮が隣国韓国と「戦争状態」に入ったと伝えた。
KCNAは「今後、北朝鮮と韓国に関するいかなる問題も『戦争状態』に準じて処理される」とし、さらに「戦争でも平和でもない状況は終わった」と付け加えた。
またKCNAは「(北朝鮮政府は)全面戦争や核戦争も辞さない」とし、さらに「我々はまず、米国本土、ハワイとグアム、韓国の米軍基地を攻撃・破壊する。その後(韓国大統領府は)焦土と化すだろう」と述べ、米国への直接攻撃の可能性を示唆した。

 

朝鮮中央通信は、「北朝鮮は『政府・政党・団体特別声明』を通じて、
この時刻から南北関係は戦時状況に入り、したがって南北の間で提起されるすべ
ての問題は戦時に準じて処理されるだろう」と30日明らかにした。

 北朝鮮は声明で、「待ちに待った決勝戦決戦の最後の時はきた」として、「朝
鮮半島で平和も戦争でもない状態にけりがついた」と伝えた。

 また、「われわれの祖国統一大戦は3日、大戦でもなく、米国と傀儡好戦者が
態勢も整わないうちに一気に南朝鮮全地域と済州道まで勝ち取って占領する速戦
即決戦、天と地、海はもちろん前方と後方の区別がない体制転換になるだろう」
と主張した。

 声明は、「米国と傀儡輩党が軍事的挑発を起こすならば、それは局地戦に限定
されず、全面戦争、核戦争に広まることになるだろう」として、「われわれの初
めての打撃は、米国本土とハワイ、グアムであり、南朝鮮駐留米軍基地はもちろ
ん大統領府と傀儡軍基地も同時に焦土化するだろう」と伝えた。

 引き続き金正恩(キム・ジョンウン)国防委員会第1委員長が緊急作戦会議を招
集して、戦略ミサイル打撃計画を最終検討・承認したと伝え、「元帥様の重大決
心は米国と傀儡輩党に対する最後警告で、正義の最終決断」と明らかにした。

 

■4月3日 北朝鮮、米への核攻撃を「承認」と表明=KCNA

4月3日、北朝鮮は、「多様な核攻撃」の可能性を含め、米国に対する攻撃を「承認した」と同国政府に通知したことを明らかにした。

[ロンドン 3日 ロイター] 北朝鮮は、「多様な核攻撃」の可能性を含め、米国に対する攻撃を「承認した」と同国政府に通知したことを明らかにした。朝鮮中央通信社(KCNA)が報じた。
それによると、朝鮮人民軍の広報官は「わが国に対する米国の敵視政策のかつてない高まりとその無謀な核の威嚇は、わが国の兵士や人民全体の強力な意思および最新鋭かつ一段と小型・軽量化された多様な核攻撃手段によって粉砕されることを、米ホワイトハウスと国防総省に正式に通知した」と述べた。その上で無慈悲な攻撃を最終的に検討、承認するに至ったとした。

■4月11日

【ソウル時事】北朝鮮の中央特区開発指導総局のスポークスマンは11日、南北協力事業の開城工業団地の暫定的事業中断に関連し、韓国の朴槿恵政権を名指しで批判し、「かいらい一味(韓国)がわれわれの重大措置に対し、はっきりしない態度を続け、もてあそぼうとするのであれば、さらに挽回できない事態を招く」と、閉鎖をちらつかせて警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
 北朝鮮はこれまでも朴政権を批判してきたが、政権発足後、名指しは初めて。朴政権が北朝鮮との対話など柔軟姿勢に転じるようさらに揺さぶる狙いとみられる。(2013/04/11-12:12)

北朝鮮:労働党機関紙「日本も攻撃対象」
毎日新聞 2013年04月11日 東京朝刊

 【ソウル澤田克己】ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は10日、「米国の北朝鮮敵視政策に同調するならば、日本の全領土は、わが方(北朝鮮)の報復攻撃の対象となることを避けられない」と主張する論説を掲載した。朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、日本の世論を揺さぶることを狙っているとみられる。

 労働新聞は「米帝の朝鮮侵略基地として領土を提供している」と日本を非難。その上で、都市の人口密度が高く、特定地域への産業集積が進んでいる日本は攻撃に弱いと指摘。有事の際に海上輸送路が危険にさらされれば経済が大混乱に陥ることになる、などと日本の弱点を列挙した。

0 件のコメント:

コメントを投稿