お知らせ

五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください

2013年5月18日土曜日

北朝鮮の経済改革 朝鮮新報より

核開発と並進させるという経済改革が多少みえてきた。

以下は朝鮮新報の取材によるもの。新報はこれまで、コンテンツを制限してきたが、ハッキングにあってから公開している。

2013.05.17 (13:16) │ 共和国 │  印刷
「ウリ式の経済管理方法」の完成を

第1書記が課題提起、内閣と現場が緊密に連携

【平壌発=李泰鎬】経済建設と核武力の建設を並進させる戦略的路線の貫徹に国を挙げて取り組む中、社会発展の要求に即して「ウリ(われわれ)式の経済管理方法」を研究、完成させるための事業が行われている。この事業は、金正恩第1書記の関心の下、国の経済司令部である内閣が生産現場と緊密に連携を取り、徹底した協議に基づいて展開されている。

国と現場の利害一致を

金正恩第1書記は2012年4月6日、朝鮮労働党中央委員会の責任幹部たちとの談話で、経済事業において社会主義原則を固守し、生産と建設の担当者である勤労者の責任と役割を高め、生産を最大限に伸ばすことについて指摘した。2013年新年の辞では、こうした原則に基づいて経済管理方法を絶えず改善し完成させ、各地で生まれた良い経験を広く一般化することを強調した。そして、新たな並進路線が提起された朝鮮労働党中央委員会2013年3月全員会議でも、「ウリ式の経済管理方法」を研究、完成することが、重要な課題として言及された。

朝鮮国内では昨年から、工場、企業所、協同農場が内閣の指導の下で独自に、創発的に経営管理を行うための新たな措置が、一部で試験的に実施されている。

内閣事務局のキム・ギチョル副部長は、「経済管理方法を改善するうえで、われわれが堅持していることは、第1に社会主義原則を徹底的に守ることであり、第2に国の統一的指導の下ですべての経済活動を行うことだ。集団主義に基づいて工場、企業所に責任と権限を与え、彼らが主人としての立場で働ける方法を模索している」と語る。

また、「現場では、社会主義経済分配の原則の要求に即して、自分が働いて稼いだ分だけ正確に分配されるシステムをしっかり運営するようにしている。とくに、労働者が機械の主人として、農業労働者が圃田(田畑)の主人としての自覚を持って生産活動に参加するよう指導している」と強調する。

昨年、朝鮮では、国の計画を達成した農場で現物分配が実施されたほか、工場、企業所で、「働いた分、稼いだ分」に見合った分配が行き渡るようにする方法を研究し、一部の工場などに導入された。工業現場では販売権、貿易権を付与する問題も上程された。これらの内容は、労働者、生産者のニーズを反映したものだという。試験導入された農場や工場では、こうした措置が勤労者の労働意欲をかき立てており、増産の成果につながっている。

「計画を超過する分が多ければ多いほど、生産単位に与えられる分が多くなり、国に入る分も多くなる。全体的に見ると、国と生産現場の利害関係を一致させようということだ」と、キム・ギチョル副部長は説明する。

国家規模で研究、協議

「ウリ式の経済管理方法」を研究、完成する事業は、金正日総書記の意図を具現するための事業だという。朝鮮では2002年以降、社会主義の原則を守り、最大の実利を実現する方向で経済管理を改善する事業が推進されてきた。

金正恩第1書記は、チュチェ思想を具現した「ウリ式の経済管理方法」を研究、完成することをとくに強調している。つまり、「生産者大衆が生産と管理の主人としての責任と役割を果たすようにする社会主義企業管理方法」の完成を目指そうということだ。第1書記は、内閣の関係者や学者らに研究課題を提示し、そのための具体的な方向性を示したという。

国家計画委員会のリ・ヨンミン副局長は、第1書記が提示した方向に沿って「内閣は、研究機関、経済部門と共に何度も国家的な協議会や討論会を開き、経済管理改善のための方法を研究しており、今もそれを続けている」と語る。協議会、討論会で出た「良い案」は、一部の生産現場に試験的に導入され、成果を確認した後、全国に一般化することになっているという。

リ・ヨンミン副局長は、「ウリ式の経済管理方法」を完成させるには、今後、生産計画、価格調整、貨幣流通などさまざまな問題を解決しなければならず、それに合わせて法と制度を整備しなければならないと指摘する。

これらの協議会、討論会などでは、工場、企業所を活性化する問題、国、工場・企業所、各生産者の責任と権限の分担を合理化する問題、経済構造の合理化の問題、経済発展の速度とバランスの調整の問題、経済発展戦略などが議題に上っているという。

その中で、対外経済戦略も重要な研究課題だと指摘する。

「米国と追従勢力が国連制裁を云々し、われわれと対外的に取引する国や地域、企業に対し圧力を加えているが、これにわれわれがどのように主導的に対処すべきかというのは、重要な研究内容であり、一定の研究成果も上がっている」

情勢に左右されないためにも、対外経済活動を多角化、多様化させ、世界的な競争力を持つよう商品の質を向上させることが課題だとしている。

内閣では、現場で提起される問題を吸い上げ、必要な対策を講じる活動を絶えず進めている。リ・ヨンミン副局長は、「大半が研究段階にあるが、第1書記の構想を具現するために関係者が必死に取り組んでいる。成果が上がれば広く伝えていきたい」と抱負を語った。

0 件のコメント:

コメントを投稿