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2013年7月28日日曜日

米中サニーランドでの対話 3

中国が自ら口にしはじめた「大国」とは何なのか。

それを楊潔チ(竹かんむり+褫のつくり)外相が口にしている。

たとえば7月10日、ワシントンで第5回中米戦略 経済対話の議長を務める中で楊外相は、次のように強調した。中国は平和的発展の道を歩むことを堅持する。中国のアジア太平洋政策は平和を基調とし、協力をパイプとし、ウィンウィンを目標としている。安全保障面で中国は共同の安全保障を主張している。

これなら以前と違わないと思うと間違うことになる。

同じ楊外相は、2010年にベトナム・ハノイで開かれた地域フォーラムで

   楊外相は「我々の間には、基本的に大きな違いがあります」と前置きした後で、「中国は大国、あなたがたは小国だ」と言ったという。

この発言に、中国と戦火を交えたベトナムや、人口2億5000万人とASEAN最大のインドネシアの政治家は「こんな扱いを受けるとは」と怒りを露わにしたという。

個人的レベルでも、中国人は自国を大国と認識し始めている。

2010年4月27日、シンガポール紙・聯合早報によると、中国の最高学術機関であり政府のシンクタンクとして機能している中国社会科学院が26日、「2010年中国都市競争力青書」を公表した。

青書は「中国は2020年までに世界の経済戦略決定における重要な立場になる可能性が高い」とし、「2050年までに米国に次ぐ世界第2の強国になるだろう」と予測している。

2013年2月28日、米華字ニュースサイト・シノビジョンネットは、米国人の過半数が中国を世界一の経済大国と見なしていると報じた。2013年3月1日、環球網が伝えた。

これは米世論調査コンサルティング企業・ギャロップ社が2月7日から10日にかけて1015人の米国人に電話アンケートを実施して明らかになった。26日に調査結果が公開された。53%が中国が世界一の経済大国と回答。米国が世界一の経済大国との回答は32%にとどまった。なお8%が日本が世界一、2%が欧州連(EU)、インド、ロシアと回答している。

2000年のギャロップ社の調査では大多数が米国を世界一の経済大国と回答しているが、この10年余りで米国人の意識には大きな変化が生じている。

では米中は同じレベルの大国になったのだろうか?

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