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2013年9月9日月曜日

北朝鮮の経済特区計画

これに似た報道は過去にもいくつかあったが、どこまでやる気なんだろうか

特区13ケも?あまりにも大層な北朝鮮の開発計画(77)
byチュ・ソンハ記者2013-09-01 11:15 am

http://blog.donga.com/nambukstory/archives/66578

長官級の国家経済開発委員会共同委員長に任命された金両国は金養建統一戦線部長の弟(妹)でその存在がベールに包まれている。
中国,北京特派員期間筆者は中国いろいろな所で北朝鮮人をはじめとして,多様な取材源に接した。

そのうち特に信頼するほどのある取材源から最近重要な情報を聞いた。

北朝鮮が7月末主要機構新設と要人を断行したという内容だ。
これは北朝鮮が5月末実施した経済開発区法制定以後の措置だ。
筆者はまた経済開発区法専門も入手した。
皆第7次南北実務会談で開城工業団地再稼働を合意すること直ちに直前になされた取材であった。
北朝鮮は4月1日最高
人民会議で経済開発区創設のための事業を推進することに決めた。
金正恩政権が活発に推進する経済改善措置の中の一つで外国資本を誘致するという意志の表明だった。

この決定により5月29日最高人民会議常任委員会で経済開発区法を制定した。

法制定以後どんな後続措置が用意されるのかに関心が傾いた。

北朝鮮は7月末結果を出した。

国家経済開発委員会(経済開発委)という新しい経済機構を設立したのだ。

外国資本誘致意志表明

経済開発委首長は長官級だ。
首長に任命された2人が目を引く。
金両国と金基錫委員長だ。

金両国は金養建朝鮮労働党対南担当秘書兼統一戦線部長の弟で,金基錫は前合弁投資委員会副委員長だ。

金養建部長は北朝鮮で対南政策を総括する人物だ。

金養建部長は最近開城工業団地関連発言で言論の注目をあびた。
在米同胞対北朝鮮事業家の朴サングォン平和自動車社長は最近記者会見で金部長の発言を伝えた。

金部長が“開城工業団地がうまくいけば非武装地帯に平和公園造成もうまくいける”としたということだ。

非武装地帯に平和公園造成は朴槿恵大統領が提案したのだ。

経済開発委党秘書に金両国を任命したことは金養建部長の位置づけが相変らず公告することを見せることでも解釈される。

最近金部長の北朝鮮内位置づけが揺れるという言論報道があった。
これは写真一枚から始まった。

最近金正恩朝鮮労働党第1秘書は2013東アジアカップで優勝して戻った北朝鮮女サッカー代表チームに会った。

北朝鮮媒体らはこの場面をいっせいに報道した。

当時金正恩第1秘書の随行要人には金部長も含まれた。

ところで金部長の姿が写真では出てきたのに随行者者名簿では抜けたまま報道された。

これに対して開城工業団地事態などをはじめとして,対南懸案が正しく解けないので,北朝鮮が対南総責の金部長に一種の警告性措置を下したという分析が出てきたのだ。

だがこのような分析は金部長の弟が経済開発委首長に上がることによって説得力を失うようになったわけだ。

金基錫委員長は合弁投資委員会副委員長時期,外資誘致の実績を認められたという。

合弁投資委員会は北朝鮮の対外投資誘致窓口で2010年7月発足した。

発足当時には1委員長,4副委員長体制だったのが2012年上半期組織を拡大改編した。

投資誘致拡大のために副委員長数を7人に増やしながら,7副委員長体制に変えたのだ。

経済開発委が新設になりながら,合弁投資委員会は経済開発委傘下機関に入るようになった。

北朝鮮は金両国党秘書と金基錫委員長他にも力があって有能な要人を経済開発委に集中配置している。

筆者は北朝鮮経済開発委組織および要人に対する情報とともに重要な文書を入手した。

北朝鮮が5月29日制定した経済開発区法専門だ。

15ページ文書だ。
文書を入手した以後確認してみるのでこの法専門は6月15日付北朝鮮週刊誌‘統一新報’を通じて,一度公開されたことがある。

だが北朝鮮媒体の報道だと見るから国内では専門に対する接近が容易ではない。

今回の文書を入手した直後筆者は過去の興奮がよみがえった。
2012年2月と3月北朝鮮の14ケ経済法専門を単独入手して,数回報道したことがある。

これら14ケ法専門は北朝鮮が2012年12月金正日委員長の死亡前後に制定または改正したことだった。

1年余りぶりにまた経済法専門を手に入れるので14ケ法専門入手時のぴりっとすることが浮び上がったのだ。

北朝鮮版シリコンバレー造成

経済開発区法は皆7ケ場で構成された。

第1章では経済開発区法の基本を説明している。

第2章から第5章までは経済開発区の創設と開発,管理,経済開発区での経済活動を規定する。

そして第6章と7枚では経済開発区の各種特典と紛争解決に関し説明している。

北朝鮮は経済開発区を‘国家が特別に定めた法規により経済活動に特典が保障される特殊経済地帯’と定義した。
特区であるわけだ。

経済開発区類型では‘工業・農業・観光開発区,輸出価格工具,先端技術開発区同じ経済および科学技術分野開発区’で提示した。

また経済開発区の管理原則で4種類を聞いた。
‘法規の厳格な遵守と執行,企業の独自性保障,経済活動に対する特典
提供,国際慣例の我慢して’等だ。

法全体的に見れば外国企業誘致のために投資企業の境遇をたくさん反映して,国際的基準を考慮した。

チョ・ポンヒョン企業銀行経済研究所政策チーム長はいくつかの特徴を提示した。

最初に経済開発区を中央級と地方級で区分した点だ。

地方級経済開発区の場合該当地方人民委員会など地方に権限を与えたのが特異だ。

それだけ中央級で全てのものを耐えられるには限界があるためと見られる。

二番目,経済開発区の類型に輸出価格工具を入れたのと国際市場で競争力が高い商品生産部門の投資を特別に壮麗な大きい課題だ。

これは輸出を通して,外貨を確保しようとする一種の輸出指向主義を採択した意味がある。

三つ目,‘経済開発区の地域選定原則’で4種類を提示しながら,そのうち一つで‘住民地域と一定に離れた地域’を入った部分だ。

経済特区開発が住民地域に隣接する場合住民に影響など北朝鮮体制に及ぼす副作用を考慮した措置と解説される。201308190500018_2

7月末平壌と元山,金剛山(クムガンサン)地域を訪問した朴サングォン平和自動車社長を通して,最近北朝鮮の姿が公開された。

写真は元山近隣馬息嶺リゾート工事現場の姿.

四つ目,外国人投資家が経済開発区に投資しようとするなら自国政府の事前承認を受けなければと規定した部分だ。

何の企業でも無分別に誘致するのではなく,該当国家で認めた企業,公式的な投資を選別して受けるということだ。

五つ目,経済開発区の土地賃貸期間を最大50年までで指定した点だ。
南北関係が解けなくて,韓国を排除したまま中国が特区開発に参加するようになったら今後南北関係で大きい問題になれる。
特に北朝鮮の主要地域が中国へ渡った状況で統一を迎えたら紛争が起きる公算が大きい。

筆者の取材源は北朝鮮経済開発委が中央級では総13ケ特区を,地方級では220ケ地域の個別経済開発国を管理すると伝えられた。
地方級経済開発区は助けて,市(詩)など全国220ケ地域に個別経済開発国を設置して,運営するようにした。
‘開城高麗人参’のように各地域別特性に合う自主開発区を推進するということだ。

問題は国際社会の信頼

北朝鮮の経済開発区法専門.

中央級経済開発区の13ケ特区は大きく経済と観光分野で区分することができそうだ。
経済特区は9ケ所だ。
既存黄金坪も,開城の他に新義州,南浦,海州,穏城,平城地域が追加された(新義州は2002年特区と指定されたが,その間実質的措置がなくて,事実上‘紋だけ特区’ ‘失敗した特区’であった).
平城は平壌真上に位置するのに情報技術(IT)特区が目標という。
いわゆる北朝鮮版シリコンバレーであるわけだ。

観光特区は4ケ所で既存金剛山(クムガンサン)観光特区の他に七宝山(チルボサン),白頭山(ペクトゥサン),元山が含まれた。

この中元山は金正恩第1秘書が馬息嶺スキー場建設現場をはじめとする各種開発現場を直接訪問して関心を引いた。

また最近平壌と元山などを訪問した朴サングォン平和自動車社長は記者会見で“元山は観光特区に変貌している”としながら自身の目撃談を伝えた。

朴社長は“もしかしたら金正恩第1秘書が馬息嶺や元山に特区を開きながら,自分の力量や能力を人民らからテスト受けるための場と考えることもできる”という分析を出すこともした。

観光特区開発のために北朝鮮は経済開発委傘下に国家観光総局を別途に設置した。

今回の取材をしながら2012年7,8月に報道した筆者の2種類記事が浮び上がった。

‘北,新義州・南浦・ヘジュ特区開放推進’と‘北朝鮮,香港式新義州特区推進,中国同意’がそれだ。
電子は北朝鮮が西海に隣接した新義州と南浦,ヘジュ3ケ地域を特区に追加開放するという内容だ。
後者は‘北朝鮮が2002年計画して失敗した新義州特区事業を香港企業と推進する。
北朝鮮は張成沢国防委員会副委員長の中国訪問期間これを中国側に説明したし,中国は国家お金が入らない条件でこれに同意した’という内容だ。
当時報道に対して周辺では“とても先んじる。

北朝鮮が果たしてそのような形に行くか”という不信が多かったが,今まで進行過程を見守れば北朝鮮が進む方向は当時報道と一致する。
国際基準に似合う法規制定とこれにともなう高位級経済機構新設,積

極的な特区開発意志….

一連の進行過程を見れば金正恩政権は外国資本誘致など経済改善のために相当な努力を傾けている。
これは過去には見られなかった歩みが明らかだ。
それでも国際社会が北朝鮮を信頼できない理由また明確だ。

いくら良い法でも守らなければ全く効果がないという道理である。
開城工業団地事態を体験しながら,北朝鮮に対する国際社会の不信の溝はより一層深くなった。

お金を握っている彼らの背を向けた心をどのように戻すだろうか。
問題は信頼回復だ。

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