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2013年11月5日火曜日

[政治フォーカス]朴槿恵大統領がぶつかる5大悪材 月刊朝鮮

http://monthly.chosun.com/client/news/viw.asp?ctcd=A&nNewsNumb=201311100017

月刊朝鮮の11月号記事

韓国の内政が日本で報じられることはあまりないが、朴大統領に支持率は下がっているようだ。年金や補助金のカットが響いている。

 

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◎①公約縮小にともなう民心離反②景気低迷にともなう民生威嚇③選挙連合と統治連合の不調和
④執権勢力(親朴)の噴火(分化)⑤次期野党圏有力大統領選挙候補らの対与党闘争連帯構築と定期国会異常な進行
◎基礎老齢年金,無償保育など福祉公約後退,税制改編案波紋などで支持層背を向け始め
◎否定的評価の最も大きい理由は‘公約実践不十分/公約に対する立場変わること’

去る9月16日金ハンギル民主党代表との会見が成果なしで終わった以後朴槿恵大統領に対する支持度が落ちた。
安定傾向を見せた朴槿恵大統領の国政運営に警告燈がついた。

韓国ギャラップが去る10月4日に発表した朴大統領の国政遂行支持率は56%であった。

だが朴大統領の職務遂行支持度は旧盆以後持続的に墜落する様相を見せている。

8月3週(12~14日) 54%で旧盆前9月2週(9~12日)期間には67%まで険しく上昇した。
しかし9月4週の時(23~26日)に60%で急落し始めて10月1週(9月28日~10月2日)に56%まで下落した。
旧盆比較して,11%ポイント下落したのだ。

注目することは最近朴大統領職務支持度に対する否定的評価が就任以後初めて30%線を越えたということだ。
9月2週と比較しては否定的評価が15%ポイント増加した。
細部的に調べれば,表 1>で見るように最も眼に触れるのは60才以上高年齢層の場合,旧盆前までも不正評価が一つの席数だったが基礎年金公約修正波動が始まりながら,その比率が15%まで増えたという点だ。

政府は65才以上老人の中で所得上位30%を除いて残り70%に10万~20万ウォンを差別支給する基礎年金案を発表した。
65才以上すべての老人に毎月20万ウォンずつを支給するという大統領選挙公約を修正したのだ。

政府はその代案で65才以上所得下位70%にだけ国民年金と連係して,10万~20万ウォンを差別支給するということだ。
65才以上老人中245万人(39.7%)は朴大統領が初めて約束した20万ウォンを受けることができない。
野党圏と市民団体らは直ちにこれを批判して出た。

金ハンギル民主党代表は“国民欺瞞”と批判した。
参加連帯など‘国民年金正す国民行動’は“国民年金加入期間が長い人々の金額を減額することは国民年金誠実加入者を逆差別すること”と主張している。

女性・若年層も否定的世論高まって

二番目は女性の朴大統領の国政遂行に対して男性よりはるかに肯定的に評価した女性らの否定的評価が険しく上昇している。
その間女性の不正評価は男性より6~10%ポイント少なかったが最近ではその格差が5%ポイントに減った。
無償保育を囲んで中央政府と地方政府間の葛藤が良くなく作用したようだ。

ソウル市は‘大統領様!!

空が粉々に割れても無償保育は続かなければなりません’という刺激的な垂れ幕をかけておいた。
結局女性に敏感な保育問題が女心を刺激した可能性が大きい。

三つ目,20台と30台の若い世代から初めて不正評価が肯定評価より各々4%ポイントと6%ポイント先んじた。
他の年齢層では反対現象が相変らず持続することとは大きい対照をなす。

基礎年金を国民年金と連係するのは結局未来世代の若年層にはるかに不利だという批判が追い込まれたようだ。

四つ目,中間所得層で不正評価が違う所得階層より相対的に高まり始めた。
10月1週調査で中間所得層の不正評価が39%で高所得層(35%)と中所得層(37%)より高かった。

年所得3450万~7000万ウォン間中産層で16万ウォンの税金を引き上げようとした去る8月8日政府の税制改編案が報道機関と野党から‘中産層税金爆弾’という集中攻撃を受けた余波のために現れた現象と見られる。

しかもいわれのないサラリーマン財布をはたいて,福祉財源を用意するという野党の攻撃にホワイトカラー層も大きく共感したようだ。

その余波で10月1週調査でホワイトカラー層の不正評価は50%ですべての階層で最も高かった。
五つ目,湖南地域で旧盆以後から不正評価が肯定評価より多かった。
そして‘支持政党がない’という無党派層でも10月1週調査で初めて同じ現象が現れた。

YS・MBも公約守らないながら,支持も下落

こういう現象らが現れた背景には政府の生煮えになった税制改編案発表,大統領と野党代表との国会会談決裂,基礎年金公約撤回,チェ・ドンウク検察総長波動,陣営保健福祉部長官の抗命性辞退が席を占めている。

その理由をより明快に分析しようとするなら<表2>で見るように韓国ギャラップが実施した世論調査で大統領職務遂行不正評価理由順位を考察して,見る必要がある。

職務遂行不正評価者は不正評価理由を時系列別に分析した結果,旧盆前9月2週までは国家情報院問題が最も大きい比重を占めた。
だが支持率が急落し始めた9月4週からは‘公約実践不十分/公約に対する立場変わること’(36%)が最も大きい理由で登場した。
公約実践不十分は9月2週8%で9月4週25%で17%ポイント増えた。

10月1週には35%で27%ポイント増えた。

過去金泳三大統領(YS)は執権初年度に‘大統領職をかけて米開放を防ぐ’という公約を守ることができなかった。
YSは1993年12月9日TV生中継を通じて“国民にある約束を最後まで守ることができなかったことに対して責任を痛感しながら,心より謝罪の申す”という談話文を読んだ。

‘謝罪’ ‘陳謝’ ‘罪悪感’という単語を6回ごと使った。

その以後,執権の初め一心会粛清などにより80%台に肉迫したYSの支持度が墜落し始めた。
YSは国民的人気が高かった李会昌監査院長を国務総理に任命して,危機を突破しようとした。
しかし李会昌総理が4ヶ月で大統領と葛藤を起こしながら,辞退することによって支持も墜落を...

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