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2013年12月15日日曜日

保衛部軍事裁判初めての公開-刑法60条引用,なぜ?

張成沢の裁判はなぜ軍事裁判だったのかを解説している。昨日は政府主催の拉致問題シンポに参加した。現在、日本の有識者が、拉致問題や北朝鮮の内情についてどう見ているかが分かってそれなりにおもしろかった。論点もまとめてここで公開したい。

http://blog.donga.com/nambukstory/archives/73552

北朝鮮は張成沢国防委員会副委員長の処刑のために12日‘国家安全保衛部特別軍事裁判’を開いた。

8日政治局拡大会議を通して,張成沢の粛清を公式化した。同じように今回の処刑が正式手続きを通してなされたことを対内外に知らせて正当性を高めようとする意図と解釈される。

北朝鮮が言論媒体を通して,公開的に保衛部の軍事裁判の姿と結果を知らせたことは今回が初めてだ。

特に今回の粛清を主導した保衛部が、張成沢に対する裁判まで引き受けて,保衛部の影響力がまた一度浮び上がった。
北朝鮮専門家たちも保衛部による公開裁判は前例がないと話した。

2006年10月改正された北朝鮮の刑事訴訟法によれば国家・反民族犯罪事件の捜査は‘安全保衛機関’が担当する。

刑事訴訟法はまた“軍人,人民保安院が犯した犯罪事件,軍指揮官が犯した犯罪事件は軍事裁判所で担当する”と規定している。
したがって国防委員会副委員長で人民軍大将階級だった張成沢が軍事裁判に回付されたと分析される。

金栄秀西江大教授は“公開された写真を見れば保衛部裁判官の中で、最高階級は中将だ。

これは‘2人者’で大将職位であった張成沢でも特別待遇でない普段手続きのとおり処刑するということを強調したこと”と話した。

13日朝鮮中央通信は特別軍事裁判判決文を報道しながら“張成沢が敵と思想的に同調して,私たちの共和国の人民主権をひっくり返す目的で敢行した国家転覆陰謀行為が共和国刑法第60条に該当する犯罪を構成するということを確証した”と明らかにした。

北朝鮮刑法60条は‘反国家的目的で政変,暴動,デモ,襲撃に参加したり陰謀に加担した者は5年以上の労働教化刑に処する。
特に重い場合には無期労働教化刑または死刑および財産没収刑に処する’と規定している。
私たちの刑法で規定している‘内乱陰謀罪’と性格が似ている。
金チョルジュンtnf@donga.com・チョン・ソンテク記者

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