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五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください

2013年12月2日月曜日

韓国の憲法裁判所とは

韓国の憲法裁判所が政治に与える影響は、日本では考えられないほど大きい。

現在は左翼政党の解散問題がテーマとなっている。

他にもたくさんの重要な判決が出されている。

http://www.ccourt.go.kr/home/main/index.jsp?param=web

日本でも2冊の本が出ている。

http://www.amazon.co.jp/%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E2%80%95%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E6%9D%8E-%E7%AF%84%E4%BF%8A/dp/4817839929/ref=lh_ni_t?ie=UTF8&psc=1&smid=A23HX1VKHZ7GQ4

http://www.amazon.co.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E2%80%95%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%92%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%9F%E9%81%95%E6%86%B2%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%83%BB%E6%86%B2%E6%B3%95%E4%B8%8D%E5%90%88%E8%87%B4%E5%88%A4%E6%B1%BA-%E9%87%8D%E8%A6%81%E5%88%A4%E4%BE%8B44-%E5%9C%A8%E6%97%A5%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E5%8D%94%E4%BC%9A/dp/481783899X

最近の判決では、私立学校の運営をめぐるものが出たようだ。

http://www.chogabje.com/board/column/view.asp?C_IDX=53790&C_CC=BC

不安な憲裁裁判官


必死に飛びかかるものには、必死に対抗するのが最善ということを政府は肝に銘じなければならない。
個人的に大きいお金を持っていきながら企業体を運営するのに,お金一銭も補わない外部人らが入ってきて,意志決定におせっかい(口出し)したら正しいこと違う。

しかもこの外部人らが,誤って,企業がほろびた時,金銭的損失を抱え込まなければならない他の人々とは違って,義務や責任は全く抱くようになりながらただ口出しする権利だけ享受するだけならば,よりさらに不当なこともないもようする。
ところで,こういう不当なことを合憲だと憲法裁判所が昨日判定した。
それも'8対1'という気大変な大きいスコア差で。

当事者や彼が許諾した利害関係者らが行使しなければならない大切な'財産権'を,何の関係もない者らが割り込んで,共に行使しようと思うのがいわゆる話す改正された私学法による'私立学校開放型理事制'だ。

7人以上で構成される私立学校理事メンバーの4分の1以上を強制的に外部人に出してくれなければならない制度は,自由民主主義市場経済体制を選んだ国家ならばあってはいけない制度なのに今回憲法裁判所がこういう判定をしたという点は真に衝撃的だ。

'教育の公共性'と'腐敗の事前予防'を考慮しておりた判定というようだが,それなら憲法裁判所裁判官という法の専門家でも私たちの一般らの間には何の差異点があることなのかはなはだ疑問だ。

社会に及ぼす影響が大きいこのような懸案に,法の最後砦で高度な専門性を見せなければならない彼ら裁判官らの判定というものがせいぜい,一般から出るとみられそうである'国民感情法'的思考を土台にしたことに過ぎない水準という事実がよく現れている。

資本主義の根幹としていかなる概念より優位になければならない'財産権'が,これに比べて,相対的に枝葉に該当する'公共性','腐敗予防'などの概念にミリはこのような現象は真に憂慮される点だと見ることができる。

このような形の枝葉的情緒がさらに極端で流れれば結局到達するようになる終着駅は直ちに'社会主義'ないし'共産主義'だ。

腐敗した私学は既存の法によってもいくらでも治められることなのにこのような違憲的な私学法が作られた背景は,持った者を憎しみとその持ったものを奪おうと思う左翼特有のその本性で起因すると見られる。

この法が盧武鉉政権の時に作られた事実はこれをよく言ってくれる。

暗鬱なのは理由は,親北朝鮮左翼政権が退いてもう新しい時代がきたと思ったのに、その間左で傾いた思考や行動が広がっていた。

特に,時々各分野のリーダーらがむしろ一般よりその復原力が落ちるような姿を見せているのは真に憂慮されるところだ。

法を守護する最後の砦で私たちの社会の最上部リーダーの一部の憲法裁判所の裁判官らが今この時代にこのような判定を下すという点でより一層そうである。

ケースはたくさん違うが'政党解散請願'に対する判定もまた彼ら裁判官が出す。

このように,政権は変わったがその間'親北朝鮮左翼'という毒素で染めて形成されたあらゆる誤った思考と行動らから完全に脱皮するということはなかなか難しい問題でないようだ。

親北朝鮮左翼を完全に清算するということは,禁煙中に出る時現れる禁断現象のようなものまでもみな勝ち抜かなければならない容易ではないようだ。

政府は,世の中変わったのも無視しながら,相変らず現在進行形でばっこしている随所の親北朝鮮左翼勢力を完全に清算するために当初考えたことよりさらに力を使う覚悟で臨まなければならないだろうと見る。

 

憲法裁判所には基本的に権限が5つある。以下は日本の民団新聞サイトよりもらってきた文章である。

 政党解散審判は、違憲法律・憲法請願・権限争議・弾劾の審判とならぶ憲法裁判所の5大権限の一つで、民主的基本秩序に反する政党を強制的に解散させる制度だ。

 憲法の規定により、解散審判請求人は大韓民国政府、代表者は法律上、法務部長官が務める。政府は今回、鄭 原国務総理主宰の閣議を開いて「違憲政党解散審判請求の件」を審議・議決し、欧州を歴訪中の朴槿恵大統領の電子決済を経て憲法裁に提出した。

 憲法裁は一般的な事案であれば、主審裁判官を抽選で無作為に決定し、書面審理を原則とする。今事案はその重大性にかんがみ、裁判所長と裁判官の合議によって主審を決定し、審理も口頭弁論で行う。

 統進党の綱領や政策、党首と幹部の演説、出版物の内容、政党名義による活動、党首や幹部・党員らの活動実体を検討する。審理の結果、統進党の目的または活動が憲法の定めた民主的基本秩序に反すると裁判官9人中6人が認定すれば、解散が決定される。

 9人の裁判官は、大統領が3人、国会が3人、大法院院長が3人をそれぞれ指名、国会の同意を得て大統領が任命する。

 憲法裁は180日以内に審判を下すことになっているが、これは必ず守るべき強制規定ではなく、遅延することもあり得る。だが、処理が遅れることによって国や自治体に重大な損失を与えるか、社会に不必要な消耗を強いる可能性がある場合、あるいは利害関係者が多く国民的な関心が高いケースについては、「適時処理」の内部規定によって迅速処理を原則とする。本事案はその「適時処理」の対象だ。

 統進党には11年12月の結成以降、政党補助金や選挙補助金として血税100億ウォンが投入されてきた。強制解散されない限り、例え李石基議員の有罪が確定して国会から除名されても、統進党は公費で活動でき、所属議員の議員身分もそのまま維持できる。来年6月4日には第6回全国同時地方選挙があり、現状のままでは統進党も候補者を立てられる。混乱を避けるためにも可能な限り迅速に処理される展望という。

 政府は同党所属議員の議員資格喪失宣告請求も行った。憲法学者の間では解散決定が下された場合、その政党所属議員は全員議員資格を失うとの見解がある一方、比例代表議員はそれに該当するが、地域区選出議員は職を維持できるとの見方もある。この件について政府は、明文規定はなくとも、解散政党の所属議員は議員職を自動的に喪失するのが違憲政党解散制度の趣旨に適合するとの解釈だ。

(2013.11.20 民団新聞)

 

日本で関心が持たれたのは、慰安婦問題での判決がきっかけだった。

http://wam-peace.org/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%80%8C%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%80%8D%E5%85%A8%E6%96%87%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3%EF%BC%89/

日本語でまとまったものはネットで以下のような論文があった。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2011/pdf/114_ch1.pdf

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