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2014年4月20日日曜日

張成沢側近リ・スヨン外相の役割注目

http://www.rfa.org/korean/in_focus/nk_nuclear_talks/leesooyong-04112014161211.html
ワシントン-ヤン・ヒジョンyangh@rfa.org
2014-04-11Eメール反論コメント文コン・ユ印刷

アンカー:北朝鮮外相に金正恩国防委員会第1委員長のスイス留学時代後見人と知らされたリ・スヨン前スイス大使が任命されながら,今後彼の役割に対する気がかりなことを産んでいます。

北朝鮮外相は副大臣に比べて象徴的な職責だったためです。
ヤン・ヒジョン記者が専門家たちの意見を聞いてみました。

リ・チョルという仮名でスイス大使を過ごしたリ・スヨン前合弁投資委員会委員長が去る9日北朝鮮の内閣外相に任命されました。
北朝鮮の最高人民会議第13期第一次会議で彼が外相に任命されたことに対して北朝鮮専門家たちは意の外という反応を見せました。

リ・スヨンは昨年末処刑されたと知らされた金第1委員長の叔母の夫張成沢の側近で処刑説が飛び交った人物であるためです。

米国,ワシントン ジョーンズホプキンス大学国際大学院(SAIS)のアレクサンダーマンスロポ(Alexander Mansourov)客員研究員(visiting scholar)は金第1委員長がリ・スヨンの国際感覚と豊富な外交経験,西側世界に対する知識などを高く評価したものと分析しました。

スイス大使で在職する当時リ外相がスイスに留学した金第1委員長の後見人で,また金氏一家の資金管理人で役割をしたと知らされたためです。
マンスロポ研究員は特に北朝鮮の核開発による国際社会の対北朝鮮制裁を避けて,外国から対北朝鮮投資を誘致するのが新任リ外相の主要任務になると見通しました。

匿名を要求したワシントンの外交消息筋はリ・スヨンが北朝鮮外相を引き受けながら,外務省が1994年から2000年代初期までヨーロッパ国家らとの関係正常化など全方向外交を繰り広げた当時の活力をまた探すようになれるか注目されると話しました。

米国海軍分析センター(CNA)のケン ゴス国際関係局長も金第1委員長と近いリ外相が朴ウイチュンなど過去10年間外相に比べて,外交問題にさらに強力な発言をできることだと話しました。

また外貨に喉が渇いた北朝鮮が公式に外貨を獲得するために彼を外相に任命したことだとゴス局長は付け加えました。

ゴス局長:北朝鮮は外貨誘致が切実な状況ですね。
北朝鮮政権により合法的で公開的に貨幣を供給できる方法を探そうとする意図があると見ます。

ゴス局長はそれと共に陰で動いたリ外相が公開的な職責を引き受けて,これからどこの国を訪問して,誰に会うかを分析してみれば彼の役割がより明らかになることだと話しました。

彼が韓国を訪問したら外務省が対南部署の代わりをするということを意味することになって,北朝鮮の秘密資金が誘致されたと発表されたヨーロッパのオーストリアすなわち抜け目がないだろう,ルクセンブルグ,スイスなどを訪問したら人脈を利用した為替管理者という傍証であることという分析です。

2000年代序盤英国の北朝鮮駐在初代代理大使を過ごしたジェームズ・ホオ博士は時々副大臣より活発に活動する外相があったが自身が平壌に勤めていた時,外務省副相は決定権も持っているなどだいぶ強大な力を持っていたと回顧しました。

 

 

北リ・スヨン外相起用したが投資誘致容易ではないこと"統一部当局者
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014041118385544129

最終修正2014.04.14 07:20記事入力2014.04.14 07:20
[アジア経済朴ヒジュン外交・統一選任記者]

北朝鮮が去る9日開かれた北朝鮮最高人民会議第13期1次会議で外相にリ・スヨン前スイス大使を任命したことは外資を誘致したことだというのが国内外の分析だ。

しかし北朝鮮の核実験に対する国際社会の制裁が加えられていてリ・スヨンが出るといっても外資誘致が容易ではないことと政府当局は出すと見ている。
統一部当局者は最近“内部整備が仕上げされることによって6者会談再開など対外関係改善力量を集中する可能性もある”としながら“経済部門では中国とロシアなど伝統友好国とヨーロッパと東南アジア,アフリカなど多様な地域を対象に積極的は投資誘致を試みること"と展望した。

この当局者は“北朝鮮はできるだけ多くの企業を誘致することを望んでいる”と説明した。
また慶南大極東問題研究所の移管傾向(税)大学院教授も13日懸案分析報告書を通して"スイスとオランダなどヨーロッパ国家らの大使と合弁投資委員会委員長を過ごして,対外経済協力経験が多いリ・スヨンを外相に任命したことはこれから北朝鮮が対外投資誘致をより一層積極的に推進するという展望を可能にする"と診断した。

合弁投資委員会は北朝鮮の外資誘致専門機構だ。

米国,ワシントン ジョーンズホプキンス大学国際大学院(SAIS)のアレクサンダーマンスロポ客員研究員は去る11日米国の自由アジア放送(RFA)にリ・スヨンの外相起用に対して“金正恩国防委員会第1委員長がリ・スヨンの国際感覚と豊富な外交経験,西側世界に対する知識などを高く評価したこと”と評価して“北朝鮮の核開発にともなう国際社会の対北朝鮮制裁を避けて,外国から対北朝鮮投資を誘致するのが新任リ外相の主要任務になること”と見通した。
米国海軍分析センター(CNA)のケン ゴス国際関係局長も“外貨に喉が渇いた北朝鮮が公式に外貨を獲得するために彼を外相に任命したこと”と観測した。

しかし北朝鮮の外資誘致の可能性に対しては政府当局は懐疑的だ.統一部当局者は"リ・スヨンが人的ネットワークを活用することはできること"としながら"北朝鮮の核実験とミサイル発射に対する国連安全保障理事会次元の制裁,米国などの制裁がなされている状況でどこの国が出るだろうか"と反問した。

米国は北朝鮮と取り引きする企業と銀行も制裁している。

国連安保理は2009年5月25北朝鮮の核実験と関連して,既存対北朝鮮制裁安保理決議1718号に追加制裁措置を含んだ安保理決議1874号を2009年6月12日採択した。

1874決議は貨物および海上検索強化,金融・経済制裁強化,武器禁輸措置拡大など北朝鮮に対する強力な追加制裁措置を含んでいる。

国連はまた2012年12月北朝鮮の長距離ロケット発射と昨年2月3次核実験後各々対北朝鮮制裁決議案2087・2094号を通過させて北朝鮮の核とミサイル開発と拡散を支援する金融支援活動を禁止してミサイル再発射・追加核実験がある場合より一層重大な措置をすることにした。

朴ヒジュン外交・統一選任記者jacklondon@asiae.co.kr

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