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2014年7月3日木曜日

特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要

資料を書き起こしたものなので、内容に責任は持てません。

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000044429.pdf 原文


● 特別調査委員会の権限
特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮のすべての機関を調査することができ、必要に応じ参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される。
● 特別調査委員会の構成・体制
▽ 委員会には、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関(注)、その他の機関や関係者を含める。全体で30名程度。
(注)ここで言う人民政権機関とは、地方の各道等における人民委員会を指す。
▽ 地方にも各道に支部を作り、必要があれば市、郡にも支部を置く。そこには安全保衛部及び人民政権機関が含まれる。
▽ 調査対象毎に分科会を作る。分科会は、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4つに分けられる。
▽ 各分科会に参加する関係機関
◆ 拉致被害者  国家安全保衛部、人民保安部、最高検察所、保健省、人民政  権機関
◆ 行方不明者  人民保安部、国家安全保衛部、朝鮮赤十字会、人民政権機関
◆ 日本人遺骨問題  国土環境保護省、人民政権機関、朝鮮赤十字会、社会  科学科院、人民武力部
◆ 残留日本人・日本人配偶者   朝鮮赤十字会、人民保安部、人民政権機関
● 特別調査委員会の委員長等(内定済み)
▽ 特別調査委員会には委員長1名、副委員長2名を置く。
▽ 委員長:ソ・テハ国防委員会安全担当参事、兼国家安全保衛部副部長
▽ 副委員長2名:キム・ミョンチョル国家安全保衛部参事、パク・ヨンシク人民保安部局長
▽ 各分科会の責任者:
◆ 拉致被害者:カン・ソンナム国家安全保衛部局長
◆ 行方不明者:パク・ヨンシク人民保安部局長(副委員長を兼任)
◆ 日本人遺骨問題:キム・ヒョンチョル国土環境保護省局長
◆ 残留日本人・日本人配偶者:リ・ホリム朝鮮赤十字会事務総長
● 特別調査委員会の運営方法
▽ 中央の調査委員会の指揮のもと運営される。
▽ 各分科会の責任者は調査対象毎に調査を行い、その結果を随時副委員長に報告し、諸問題について対策をとる。
▽ 各分科会の調査が進み日本の協力が必要となれば、分科会の責任者が調査委員会にその旨を提起し、日本の関係者の協力を求める。
▽ 各分科会の進捗状況は分科会ごとの委員会に報告し、日本側に随時通報し、対策を立てる。
● 調査の形式と方法
▽ 特定の分野を優先的に進めるのではなく、全ての分野を同時並行で進める。
▽ 調査を深化させるために、必要があれば、日本側関係者との面談、日本の機関が持っている関連資料の共有等を行うことを希望する。
▽ 調査を客観的に、透明性を持って行うために、適切なタイミングで日本側関係者を受け入れる用意がある。
● 各分科会の活動
5月の合意にしたがって調査を行い、協議し、対策を立てる。以下の内容は現時点での考えであり、今後日本側と協議しながら修正していくこともあり得る。
◆ 拉致被害者
日本政府が認定している拉致被害者について改めて調査し、それぞれの被害者について入境からの経緯を調査し、確認する。
◆ 行方不明者
日本側からの資料等も参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含め、北朝鮮の入境の如何、行方不明者の現状等について状況を確認する。
◆ 日本人遺骨問題
北朝鮮に点在している日本人遺骨の埋葬地について対策を講じながら、これまで把握している資料や証言を基に現地調査を行い、また試験的な発掘を行う。
◆ 残留日本人・日本人配偶者
人民保安部及び人民政権機関が持っている住民登録台帳に基づく調査や証言等を通じて、現状を確認し、対策をとる。

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