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2016年6月27日月曜日

"北朝鮮労働者雇用ポーランド企業らにEU資金流入"


送稿時間| 2016/05/30 12:00

問題意識を持った人たちが欧州にも少なくないようだ。


オランダ大学研究チーム,北朝鮮労働者実態調査発表
(ベルリン=聯合ニュース)コ・ヒョンギュ特派員=北朝鮮労働者を雇用したポーランド企業一部がヨーロッパ連合(EU)の地域発展基金(ERDF)を受けたとオランダ ライデン大学アジアセンター研究チームが30日(現地時間)発表した。

https://www.universiteitleiden.nl/en/news/2016/05/north-korea-uses-ingenious-constructions-to-supply-forced-labour-to-the-eu

このセンターはこの日報道資料と英文予備報告書(以下報告書)を通じて,ポーランドにだけ400人越える北朝鮮労働者が32ケ所以上の多様な地域で仕事をすることで把握されたとし,このように明らかにした。

研究チームが出した'EU内北朝鮮人強制労働,ポーランド事例'報告書を見れば北朝鮮労働者を雇用したポーランド造船会社キリスト(CRIST)は2009年11月ERDFの一部門としてポーランド産業発展基金から3千750万ユーロ(495億ウォン)を貸し出し受けた。

ポーランド産業発展基金はまた,他の朝鮮企業ナウ(NAUTA)から2年物債権を4千万ユーロ(528億ウォン)アーチー引き受けた。
研究チームはこれに対して"EU基金が間接的ながら北朝鮮に渡された可能性があると解釈できる"とした。

報告書はEU内低開発国支援のためのヨーロッパ構造投資基金(ESIF)の一つのERDFの目的は中小企業競争力強化,持続可能な成長,(社会的)融合併行成長だと思い出しながら,このような資金支援が彼ら目的と相反することができると少なかった。

これに先立ちドイツ報道機関(VICE)探査取材チームはキリストとナウ他家EUから経済開発に寄与するという理由で7千万ユーロ以上支援を受けたと最近明らかにした。

http://www.vice.com/nl/video/cash-for-kim-de-noord-koreaanse-dwangarbeiders-die-zich-doodwerken-in-polen-293

 

 

したがって今回報告書が扱ったことはVICEのこの取材内容と同じだと見られる。

この日報告書は2008~2015年ポーランドが北朝鮮労働者に渡した労働許可が2千783件だと伝えられ最近何年間は年間平均500人ほどに労働許可証を発給したと付け加えた。
進んでポーランド労働監督当局は2010年以来北朝鮮労働者377人を雇用した色々な会社を相手に23回調査をして77件の不法事例を発見したと報告書は記録した。

研究責任を負ったレムコ プレコ教授は"現在私たちが把握した情報は氷山の一角でありうる"としながら"実態が立証されただけにこれに対するEU国家らの即刻措置が必要だ"と話した。

プレコ教授はポーランドだけでなく他のヨーロッパ国家らも北朝鮮労働者らを雇用している可能性があるともした。
センター研究チームは現場調査結果を土台にして,7月初め最終報告書をだすのに引き続きオランダなど他のEU会員国らで調査対象を広げる計画だ。

研究チームは特に一部企業らがEU内国境間移動が自由な点を利用して,北朝鮮労働者らをあたかも賃貸形式で雇用している可能性に注目しながら,これを重点的に把握する予定だと説明した。

一方,ポーランドを始めとした海外に雇用された北朝鮮労働者らの規模は発表する機関と時期ごとに皆各々の状況だ。

マルジュキみなルーズだけ国連北朝鮮の人権特別報告官は昨年10月ニューヨーク国連本部で持った記者会見と国連に提出した北朝鮮人権報告書で北朝鮮労働者5万人以上が北朝鮮政権の外貨稼ぎに動員されていると明らかにした。

彼は西側の経済制裁で外貨が不足した北朝鮮政府が彼らが受ける賃金の相当部分を持っていきながら,こういう経路で作られる外貨規模が年間12億ドル(1兆3千734億ウォン)~23億ドル(2兆6千323億ウォン)と推測されると話した。

引き続き昨年12月には北朝鮮の人権情報センター(NKDB)がセミナー報告書を通して,ポーランドにだけ800余人の北朝鮮労働者がいると明らかにした。

当時NKDB研究員は'北朝鮮の外の北朝鮮:モンゴルとポーランド地域'主題のセミナー提案発表文で"現在20余ケ国から5万人以上の北朝鮮労働者が外貨稼ぎのために労働している"と発表した。

NKDB資料は今回の研究チームの報告書にも重要な参考記録で活用された。

NKDB付設ユン・ヨサン北朝鮮の人権記録保存所所長はしかし去る3月国会で開かれたセミナーで"中国とロシア,中東,モンゴルなど40余ケ国に派遣された北朝鮮勤労者は約5万~6万人,最大10万余人と推測される"と話した。
ユン所長は北朝鮮当局が彼らを通して,最小年間2億~3億ドルを稼ぐと分かったと付け加えた。

だがNKDB研究員は同じ月自由アジア放送インタビューで"私どもが最近調べた北朝鮮海外労働者派遣現況は2013年1月国会外交統一委員会資料基準で,全世界16ケ国に4万 6千余人が派遣されていることが明らかになった"としながらポーランド内北朝鮮労働者数字を500余人と推算した。

またロバート キング米国国務省北朝鮮の人権特使は最近ワシントンD.C.
戦略国際問題研究所(CSIS)で韓・米・日3国の北朝鮮の人権担当政府代表が参加した中で開かれたセミナーで"北朝鮮労働者が送られている国家は40ケ国を越える"と明らかにした。
uni@yna.co.kr

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