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2017年5月11日木曜日

開城工団、金剛山観光再開難しく

日本では、文在寅大統領の北朝鮮政策に関心を持っているが、再開すると公約している開城工業団地,金剛山観光は当分難しいとRFAが伝えている。http://www.rfa.org/korean/in_focus/food_international_org/kaesong-05102017095936.html

文候補当選によって、観光と担当する現代アサンも「金剛山観光がまもなく再開されることを期待する」と述べた

文大統領さえも大統領選挙討論会等を通して「開城工業団地と金剛山問題を解決しようとするなら先決条件がある」と話したことがある。

先月28日「開城工業団地再開は少なくとも北核廃棄問題が交渉テーブルに入ってきて,対話が進行される局面で可能だ。北核の完全な廃棄ではないが国際的な対北朝鮮制裁と足並みをそろえながら議論する問題だ」と話した。

国際社会の対北朝鮮制裁が進行していて,韓国政府単独で北朝鮮に現金が入る事業を再開することはできないという意味だ。
先立って国連安全保障理事会は北朝鮮の4,5次核実験などを契機に対北朝鮮制裁決議案2270,2321号などを採択したことがある。
この決議案らは北朝鮮政権の資金運用に打撃を与えるのにその目的がある。

朴槿恵政府はこのような国際社会の動きに歩調をそろえて,昨年2月開城工業団地稼動を全面中断しました。
北側勤労者賃金などの名目で毎年入る1350億ウォン(1億 2000万ドル)ほどを遮断するためにだというのが当時韓国政府の説明だった。

このように韓国と国際社会が歩調をそろえて,対北朝鮮制裁を進行しているから文在寅政府も当分開城工業団地と金剛山観光問題は解くのが難しいことだと専門家たちは展望する。

北朝鮮が核廃棄を前提とした交渉に即出ることが出来るかに対しては懐疑的な見解が多い。

北朝鮮は核を命のように感じるためだ。

こういう状況で文在寅政府が開城工業団地と金剛山観光事業を果たしてどのように生き返らせるのか関心が集中している。

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