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2017年6月6日火曜日

文在寅大統領の南北交流3原則

http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0009017148&code=61111111&sid1=pol

必要があって訳してみたので、ついでにアップします。

この原則に従って、すでに民間交流に許可がおり始めている。

南北関係3原則とは

 文在寅大統領は、候補者時代に南北関係を解くための3つの原則を明らかにした。これは、大統領の理念を示したものとして、今後とも南北関係の基調となるに違いない。その中核は以下の通りだ。

 最初に「分権的南北協力」原則だ。南北間協力は誰も自身の政治的利害により独占してはいけない。可能な色々な単位で南北協力に参加する時、韓国内の葛藤も減って持続的平和を実現できる。
 政府と国会が役割によって南北協力の事業を分担することができるように制度を改善しなければならない。地方自治体にも大幅に自立権を保障する。地域別、都市別に交流関係を結ぶように政府が許さなければならない。企業はもちろん各級社会団体らも北朝鮮と相応した領域で幅広く交流して協力することができるように政府が支援しなければならない。
 2番目は「民生中心南北協力原則」だ。その間南北関係は外交、軍事、政治問題が中心になりら、民生問題を無視してきた。離散家族対面の定例化も政治状況により浮沈を経験した。南北間水資源、山林資源、海洋資源の共同利用に対する合意を促す。
 3番目は「同伴的南北協力」原則だ。首脳会談が実現した場合、南北共に良い契機になる。歴代政権が結んだ大切な合意が、政権が変わる時ごとに断絶した痛い経験をもう克服しなければならない。両首脳合意はもう国民と国会総意を通して、恒久的に実現されるようにしなければならない。
 大韓民国国会と北朝鮮の最高人民会議全体が集まって、合意案を追認して、拘束力を付与して実行を決議したら南北関係発展の永続性が非常に高くなる。
 ここで朴正煕大統領の7.4、金大中大統領の6.15、盧武鉉大統領の10.4合意実践方案も論議して、その精神を継続したらさらに一層良い。
 南北関係は現在だけでなく未来世代の運命まで左右する民族的、歴史的問題です。しかし朝鮮半島を囲んだ国際環境は決して私たちに有利ではない。私たちはそのどの時より安保を守って外交を通して、平和協力を引き出すために努力しなければならない。

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