お知らせ

五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。コメントは実名以外受け付けません。

2018年4月26日木曜日

終戦宣言に賛否 韓国有識者

https://www.rfa.org/korean/in_focus/nk_nuclear_talks/snksummit-04252018100618.html

平和宣言レベルになるのかもしれない。

アンカー:南北首脳会談を控えて‘韓半島終戦宣言’問題が再照明されています。
韓国内では終戦宣言を南北間信頼構築の手段で活用しようという意見と北朝鮮の非核化前までは終戦宣言を議論してはいけないという主張が対抗しています。
ソウルのモク・ヨンジェ記者が報道します。
来る27日開かれる南北首脳会談で文在寅大統領と金正恩委員長が‘終戦宣言’をすることができるか注目されています。
ドナルド トランプ米国大統領が“南北は終戦を議論していてこれを祝福する”と言及しながら,終戦宣言問題が急浮上したためです。
終戦宣言という戦争を終了させて,相互敵対関係を解消させようとする交戦当事国間の意思表明です。
平和協定のように具体的な平和構築方案を扱うのではないが平和協定に行くための‘政治的宣言’と解釈できます。
韓国政府は今回の首脳会談で終戦宣言がなされるかどうかに対して慎重な立場です。

6.25停戦協定当事国の南・北・米・中間の公式合意があってこそ意味のある終戦宣言がなされるためというものです。

去る1953年7月27日合意した停戦協定は金日成当時北朝鮮最高司令官と彭トク会中国人民志援軍司令員,国連軍総司令官を引き受けたマーク・クラーク米陸軍大将の間でなされました。

韓国は当時協定に直接参加しなかったけれど韓国戦争,すなわち6.25戦争の当事国です。

これに伴い6.25終戦宣言の当事国を南・北・米・中で見る見解が一般的です。

文ジェイン大統領が去る24日“終戦宣言は最小限南・北・米3者合意がなされてこそ成功することができる”と明らかにしたのもこのためだと分析されます。

ムン大統領の‘ベルリン構想’にもこのような言及が出てきます。

文在寅大統領(昨年7月):韓半島に恒久的平和構造を定着させるためには関連国が参加する朝鮮半島平和協定を締結しなければなりません。

先立って去る2007年2次南北首脳会談で採択された’10.4南北首脳宣言’第4条にも“関連3者または4者首脳たちが韓半島地域で会って,終戦を宣言する問題を推進するために協力することにした”と明示されています。

10.4南北首脳宣言での3者は南・北・米,4者は南・北・米・中を意味します。

大統領府高位関係者も最近記者らと会った席で“停戦協定を平和体制に変える可能性を検討しているけれど‘終戦’という表現が使われるかは知らない”として“ただし南北間敵対行為を禁止するための合意は今回の首脳会談でどんな形態でも反映されることを期待する”と話しました。

韓国内専門家たちの間でも今回の南北首脳会談で終戦が宣言される可能性は低いという展望が出てきます。

チョ・ソンニョル国家安保戦略研究員首席研究委員:(首脳会談合意文に) ‘終戦’のような表現は使わないと思います。
終戦宣言の可能性は非常に低いです。
意味のある韓半島終戦宣言になろうとすれば南・北・米価一緒にする程度はならなければなりません。
国際法的効力はないが‘政治的宣言’としての意味はあります。
組首席研究委員は引き続き“南北首脳間合意文に‘終戦’は‘韓半島緊張緩和’あるいは‘相互不可侵’等の表現に入る可能性がある”と展望しました。

現時点で終戦宣言議論がなされること自体に対して憂慮する声も出てきています。
‘完全で検証可能で元に戻せない非核化’を意味する‘CVID’がなされる前までは終戦宣言をしてはならないというものです。
特に首脳会談の核心議題の非核化議論がしぼんでしまという指摘です。
ソン・テソン前世宗研究所長:葛藤の原因の北核の廃棄と関連して,いかなる具体的な内容も出てこなかったです。
宣言は数えきれない程多くの信頼構築過程を基盤で戦争要素などがあるのかどうかを確認して点検した後にするものです。
だが現在は葛藤,戦争原因がなくなったことではありません。
終戦宣言が北朝鮮の国連軍司令部解体主張により一層力を与える契機になるという憂慮の声も出てきます。

康仁徳前統一部長官は“終戦宣言になれば北朝鮮は国連軍司令部解体を主張する名分を持つようになる”として“UN司令部が解体される場合韓半島に急変事態が行われればUN司令部次元の即刻介入が難しくなる”と指摘しました。
反面終戦宣言を南北間信頼構築の手段で活用しようという声も出てきます。

パク・ジョンウォン国民大法科大学長は“厳格な非核化を前提とした終戦宣言,平和協定に直ちに続く終戦宣言はなされにくい”として“南北間信頼構築次元で‘宣言’という形態で戦争終了を明言するのは意味があること”と話しました。

チョ・ソンニョル国家安保戦略研究員首席研究委員は“非核化交渉過程で北朝鮮が体制安全保障に対する不安感を訴える場合終戦宣言を活用する必要がある”として“終戦宣言は北朝鮮の完全な非核化に行くのに潤滑油役割をすること”と話しました。

0 件のコメント:

コメントを投稿