モンゴル大統領訪朝開始

 

http://blog.donga.com/nambukstory/archives/70518

チャヒヤ エルベクトルジ モンゴル大統領が28日北朝鮮,平壌に到着,北朝鮮訪問日程を公式始めた。

エルベクトルジ大統領はこの日午前11時55分頃平壌空港に到着した。

金英南最高人民会議常任委員長と北朝鮮駐在モンゴル大使がエルベクトルジ大統領を出迎えた。

モンゴル大統領の北朝鮮訪問は2004年12月以後約9年だけで特に今回の北朝鮮訪問にはキム・ジョンウン国防委員会第1委員長との首脳会談がなされる可能性が議論されている。

モンゴル消息筋は“エルベクトルジ大統領と金委員長が会談で両国間問題と地域問題などを議論する計画”と説明した。

金委員長が北朝鮮を訪問したエルベクトルジ大統領と会談すればこれは昨年4月執権した金委員長が初めての首脳外交舞台に公式デビューするのだ。

モンゴル外交部によればエルベクトルジ大統領は31日まで北朝鮮に留まる予定だ。

北朝鮮と今年で修交65周年を結んだモンゴルは今夏には北朝鮮の要請により初めて食糧を支援するなど格別の関係を維持している。

特に最近では日本の念願課題の日本人拉致被害者問題に対する北朝鮮-日本交渉仲裁者の役割を自任している。

北朝鮮と日本は安倍政権スタート直前の昨年11月モンゴル,ウランバートルで1次局長級協議を開催して日本人拉致問題に対する議論を深化することに合意し

たが以後北朝鮮がミサイル発射を押し切りながら,結局2次協議が失敗に終わったことがある。

安倍政権がスタートした以後には3月安部晋三総理に続き7月古屋圭司拉致問題担当相がモンゴルを訪問して,日本人拉致問題に対する協力を要請するなどモンゴルの役割をより一層重視する姿だ。

時事通信は“エルベクトルジ大統領も拉致問題に協力姿勢を見せている”として彼が金委員長など北朝鮮人との会談で拉致問題を提起する可能性が高いことに診断した。

エルベクトルジ大統領の今回の北朝鮮訪問を囲んで一部では再入札の末にモンゴルのある法人に落札した在日本朝鮮人総連合会(朝総連)東京中央本部建物および土地の競売問題と関連になったことではないかとの観測も提起された。

日本で事実上北朝鮮大使館の役割を担当している朝総連中央本部は去る17日再入札で‘アバル リミッテッド ライアビリティーカンパニー(Avar Limited Liability Company)’というモンゴルのある法人に落札したが以後東京地方法院は売却許可決定を異例の延期した状態だ。

落札者アバルサに対しては登記書類に記載された住所に実在しないなど疑問が増幅されているがこの会社の社長だと主張する男性は去る24日ウランバートルで記者会見を行って“事業目的で建物を落札受けたことだけ北朝鮮,日本,モンゴル,韓国そのどの政府とも関連がない”と主張した。

(ソウル=ニュース1)

外交官旅券北朝鮮人2人モンゴルで密輸摘発

モンゴルと北朝鮮の間にはこんな事件も。

ワシントン-朴ジョンウparkj＠rfa.org
2013-07-22
モンゴル関税庁が公開した北朝鮮制差し押さえ品.

アンカー:熊胆製品など北朝鮮制健康食品を密輸しようとしていた北朝鮮人2人がモンゴル税関当局に摘発されました。
彼らは外交官旅券を持っていたことと明らかになりました。
朴ジョンウ記者が報道します。

外交官旅券を持った北朝鮮人2人が先週モンゴルで北朝鮮制健康食品と医薬品を大量で密搬入しようとしたが当局に摘発されました。
22日モンゴル関税庁によれば,彼らは去る19日北朝鮮産熊胆製品と注射薬などを列車便にこっそりと持ってこようとしたが発覚して,密輸疑惑で現地警察の調査を受けています。

モンゴル当局は逮捕された彼らが正式外交官身分なのかは明らかにしないまま‘北朝鮮国籍で外交官旅券を所持した’とだけ明らかにして,外交官家族または政府官吏であるものと推定されます。

彼らはこの日中国,北京を出発した国際列車便に荷物を積んでモンゴルに行こうと駅から,入国中だった。

モンゴル当局は彼らが不法搬入しようとした注射薬1千ボックスと粉食品3.9kg,熊胆製品12ボックス,そして薬用酒20本などを現場で差し押さえました。

輸出-観光など経済投資提案書入手

以前から噂になっていた開発区計画。

カネだけ横瀬という、いつものような期待外れの内容かも。http://news.donga.com/Main/3/all/20131028/58499653/1

北朝鮮が13個の新設開発区に皆15億9000万ドル(約1兆6800億ウォン)規模の外資誘致目標をたてたことが確認された。
開発区別で1.5～8km(約45万～240万坪)規模の土地に地域実情に合わせた中小規模の事業らを推進するという構想であることが明らかになった。

27日東亜日報が外交消息筋を通して,入手した北朝鮮の‘開発区投資提案書’によれば北朝鮮は13ケ区域に総44.3km(約1340万坪)規模の開発区を作る計画を持っている。

この提案からは北朝鮮が今月中旬中国,北京で開く予定だった‘東北アジア経済成長セミナー’の発表資料で準備したのだ。
このセミナーは終盤に失敗に終わって開かれることができなかった。

政府関係者は“北朝鮮労働新聞が23日14ケ開発区の推進計画を報道したのを見れば(セミナー資料作成時までは) 13ケ開発区であったがその後最近1ケ所が追加されたと見られる”と話した。

投資提案書によれば北朝鮮は△南浦市ワウドに輸出価格工具△咸鏡南道北清と咸鏡北道オ・ランに農業開発区△黄海北道,新平と咸鏡北道,穏城島に観光開発区を新設するようにするなど経済と観光,農業,輸出価格工業など分野別で細分された開発区を選定した。

各開発区で推進すると明らかにした外資誘致規模は最小7000万ドルで最大2億4000万ドル規模だ。
外資誘致は北朝鮮企業と外国投資家間合弁開発企業を設立したり外国人投資家が単独開発企業を設立する方式で推進するとこの提案からは説明した。

契約期間は既存の他の経済特区と同じように50年と設定された。

北朝鮮は今年3月キム・ジョンウン労働党第1秘書が道別開発区設立を指示した以後5月経済開発旧法を制定して国家経済開発委員会を新設するなど関連作業を速めてきた

キャンベル"韓国が対北朝鮮政策主導するべきだ

ＲＦＡの報道。米国が先走りませんよと安心させる狙いの発言だろう。

米国と韓国そして他の国々は(北朝鮮の)予測不可能性に対してさらにたくさん考えなければなりません。
韓半島の突発的な状況は誰も予測できません。

アンカー:米国のカート キャンベル前国務省東アジア太平洋担当次官補は対北朝鮮外交を韓国が主導しこれを米国と中国が支持しなければならないと話しました。
ヤン・ソンウォン記者がお伝えします。

キャンベル前次官補は25日韓国,牙山政策研究院が米国スチムソンセンターで開催した講演会に参加して,対北朝鮮外交で米国や中国でない韓国が主導的役割を担当しなければと強調しました。

キャンベル前次官補:韓国は対北朝鮮外交で必ず支配的で重要な役割をする行為者と認定されなければなりません。
特に北朝鮮は韓国を排除したまま米国とどんな種類の合意でも結ぶのは不可能だという事実を知らなければなりません。

それと共に彼は最近韓国が対北朝鮮外交で公開的にあるいは水面下で主導的役割をする微妙な変化が感知されると付け加えました。

キャンベル前次官補は外交を通した北核問題解決は軍事力など強力な抑制力に基盤するといいながら韓国と米国は北朝鮮との建設的対話の門を常に開いておくのが重要だと指摘しました。

キャンベル前次官補は引き続き北朝鮮と関連した予測不可能な状況に対する準備を疎かにしてはいけないと強調しました。

キャンベル前次官補:米国と韓国そして他の国々は(北朝鮮の)予測不可能性に対してさらにたくさん考えなければなりません。
韓半島の突発的な状況は誰も予測できません。

キャンベル前次官補は韓国と中国が北朝鮮と関連した予測不可能な状況に対して議論できるほど関係を発展させるのが重要だと指摘しました。

キャンベル前次官補はまた過去‘一つの中国(One China)’という概念のようにこれから‘一つの韓国(One Korea)’,‘統一韓国’という概念,すなわち窮極的に東アジアで韓国,北朝鮮は一つで統一される運命という概念定立が必要だと付け加えました。

「中国、韓国の北朝鮮吸収統一を容認の可能性も」

朝鮮日報日本語版より

一部原文を削除してあります。

統一問題に関する中国の学者の発言があいついでいる。北朝鮮の核開発をけん制する政治的狙いだと思うけれども、タブーではなくなっているのだろう。

「中国、韓国の北朝鮮吸収統一を容認の可能性も」

中国人民大教授「韓国が統一の代価に責任を持ち、中国の利益を約束できるなら」

　中国人民大学の成暁河教授は24日、平和問題研究所創立30周年を記念する国際学術会議で発表する「韓半島（朝鮮半島）統一のための外交戦略および中国の期待利益」という討論文で「中国は平和・迅速・自主・（統一に伴う衝撃を全て自ら吸収する）衝撃内在化といわれるドイツの吸収統一方式が（韓半島の統一において）決して悪い方法ではないと考えている。（中国が）容認する可能性もある」と述べた。

　中国側関係者や識者は、これまで具体的な南北統一方法について明確には賛否を口にしないことが多かった。特に「韓国によるドイツ式吸収統一」については、中国と韓国がこうした話し合いをすること自体、北朝鮮を刺激しかねないという懸念から、公の場での言及に慎重だった。

　成教授も韓国によるドイツ式吸収統一に対し「韓半島安定」という前提を付けた。教授は「もし韓国が統一の代価に責任を取ることができて、韓半島の安定と平和を維持しながら中国が韓半島から利益を得続けられるよう約束できるなら、こうした方式（ドイツ式）の統一は受け入れられるだろう。たとえ統一された韓半島が引き続き米国と同盟を結ぶなど、決して満足できない要求があったとしてもだ」と述べた。

　また「ドイツ式統一方式は中国内部の結束力形成に影響を与える。社会主義体制の北朝鮮がこのように失敗・滅亡して民主主義体制の韓国に吸収されれば、中国人民は社会主義的権威の支配下にある中国の未来に対し自信を失うかもしれない」とも指摘した。

　つまり、中国は自国にとって利益となり、自国の安定に衝撃を与えないという条件でのみ吸収統一に賛成するというわけだ。成教授は中国人民大学の中国国際戦略研究所副所長でもある。米国ボストン大学で国際政治の博士号を取得、ハーバード大学フェアバンクス研究所の客員研究員になり、アイルランド・ダブリン大学で中国の外交政策を講義するなど、中国を代表する有力国際政治学者の一人だ。同教授の言葉は中国政府の見解ではないが、中国政府の見解を間接的に読み取ることができるため、その意味は大きいと考えられる。

　習国家主席は首脳会談直後の記者会見で「中国側は最終的に自主的な平和統一の実現を支持する」と述べた。このときに両国が合意発表した「韓中未来ビジョン」にも「中国側は（中略）韓民族（朝鮮民族）の念願である韓半島の平和統一実現を支持する」という文があるが、それ以上の具体的な内容はなかった。

金真明（キム・ジンミョン）記者

北朝鮮の代表的インチキ,二重価格制

経済学者が書いたのか、一読してもよく分からない。

要するに、二重価格制度というのは経済の破綻を意味しており、国を閉鎖しているのもそれが理由だということらしい。

中国でも起きたことなのだが、じっくり研究する価値がある問題だ。

Technorati タグ: 北朝鮮経済、二重価格制

ひとまず二重価格という概念に対する簡略な考察が必要です。
しばしば誤解するのが二重価格制度は社会主義制度の産物というものです。
結論から言わばそうではありません。

ファシズム体制下のナチス ドイツとイタリアでも存在した制度で,両次大戦の間の英国でも存在した制度です。
すなわち二重価格制は民主主義にしても社会主義にしても国家社会主義にしても間に関係なしでひとまず経済がどん詰まりになって経済官僚らが(過去の事例から習わないほど)十分にまぬけならばいくらでも発生する可能性がある。

二重価格という概念のディテールを詳しく開けてみれば二重価格制度の核心は結局価格上限制(price ceiling)であることを知ることが出来ます。

すなわち政府で特定財貨の価格を定めておいてそれ以上を受けることができないように法的に規定するのです。

それなら政府でなぜこのようなことをするのかに対して論じてみます。

ひとまず価格ということは基本的に供給と需要が一定である場合、自然的に生成されるのが普通です。

しかし,実物経済では色々な要因などによる急激な暴落あるいは暴騰を体験する場合が多いです。

このような問題として発生する社会的損失を減らすためにいわゆる要職者が集まって,議論したあげく出てきた方案が直ちに最高価格制です。

すなわち価格上限線を公定で定めた後、これ以上は受けられないように禁止する内容です。

普段買い占めを日常行いながら,相場差益を狙った悪徳商人に苦しめられるため,彼らによって発生する市場の逆機能を解消できると考えたためだ。

(例えば農耕社会で農産物価格が突然暴落すればものすごい水準の社会的混乱を経るようになります。
)

しかし価格の下落は供給量の下落を呼び起こすようになって,このような供給量では需要を耐えられなくなって均衡点は表の下方に降りて行くようになります。

この過程で黄色い部分の(deadweight loss)が発生するようになって,供給量水準で需要曲線上の‘別途の’価格が決定されます。
これが直ちに闇市価格になります。

ここまではしばしば原論部分です。

この方法論が隠している’本当に問題’は次のようです

1.国政価格が事実上無力化して,国民が政府政策をこれ以上信頼しなくなる

2.国政価格に合わせるために財貨の質的低下が発生して,緊急にたくさん発行するため発生する無責任な業務の雰囲気が招来

3.財貨が必要な人々が闇市で高値に物を買うようになって、これを供給する密輸業者や腐敗した官僚らが高い相場差益を享受すること(禁酒法時代の米国マフィアら,南米の腐敗した警察や官僚ら)

4.人々が闇市を利用する過程で自然に合法の虚構化と不法の大量化を招く。
すなわち遵法意識がなくなり、法を迂回したり処罰だけを避ける方式で不法行為を日常行う社会的風潮量産

5.(特にstate capitalism体制下で)供給を事実上統制している政府官僚らが闇市と結託して恐ろしい速度で腐敗する。
結局国家全体の不正腐敗蔓延で帰結

どこかで何回か見たようにしませんか。
そうです。

直ちに朝鮮民主主義人民共和国の現実だと見ても言い過ぎではありません。

ところで北朝鮮は上の国家らの場合とは少し違います。
北朝鮮は基本的にナチス式略奪経済でもなくて,英国のように世界大戦を体験する中でもありません。

それならどうしてこのように持続的に二重価格を維持しなければならないのかに対して疑問を抱く方々もおられるでしょう。

どうせ市場秩序がどの程度定着したのにそのまま価格形成を市場に任せてはいけないか?

ここから北朝鮮が使う二重価格のぺテン インチキ的性格があらわれます。
市場で形成される価格は韓国と同じように正常な流れの需要と供給で決定されるそのような概念ではありません。

配給が切れて飢えとあらゆる収奪を体験する過程で、需要はすでに天上知らずで上がった状態で,供給の相当部分は相変らず権威を維持している政府の統制が(直接的,間接的不問)にあります。

すなわち北朝鮮で形成された市場価格は私たちがしばしば考えるそのような正常な形態の均衡点ではないのです。

先立ってstate capitalism体制下で政府官僚らが闇市と‘結託’とするとしました。

ところでもし国家自体が,結託でない‘主導’になることもある。

闇市で形成される均衡点が図の上に行けば、ますます社会主義体制下でプロレタリア独裁という名目で政府が独占的に所有する資源の相対的価値はそれだけ上がるようになっています。

どうせ飢える人々が増えれば増えるほど北朝鮮政権が握っている一握りもならない資源らの相対的価値はそれだけ高まることです。

北朝鮮がありったけの力を込めて徹底した閉鎖状態を維持しているのも直ちにこのような理由からです。

周辺国らの経済的豊かさ,生活の自由を直接目で見た北朝鮮住民たちはこれ以上北朝鮮政権が握っている一握りの米とぼろのような服類などに振り回されることができなくなります

http://blog.donga.com/nambukstory/archives/70271

モンゴル大統領２８日訪朝 拉致問題は進むか。

http://blog.donga.com/nambukstory/archives/70066

 

チャヒヤ エルベクトルジ モンゴル大統領が28日から北朝鮮を訪問して,金正恩国防委員会第1委員長と会談する予定だと中国官営人民網がモンゴル政府消息筋の話を引用して,23

<北'キム・ジョンウン式経済開発システム'次から次へ構築 成果は？

聯合ニュースのまとめ記事。やっていることは評価されていいのかもしれないが、効果は低いだろう。

http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/10/17/0511000000AKR20131017099100014.HTML

 

北朝鮮キム・ジョンウン国防委員会第1委員長(平壌朝鮮中央通信=聯合ニュースDB)
国家経済開発委スタート…外資誘致・市場経済要素導入努力
(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジェ記者=キム・ジョンウン時代北朝鮮の経済開発システムが徐々に輪郭を表わしている。
北朝鮮は最近地位が一層強化された経済開発機構をスタートさせて目を引いたし,この機構は外資誘致と市場経済要素導入を中心にしたキム・ジョンウン政権の経済開発戦略を推進するものと見られる。
だが核開発による国際社会の制裁が厳存して南北関係が不通になった状況でこういう経済開発努力が実際どれくらい成果を上げるのか注目される。

◇経済開発機構地位強化
朝鮮中央放送は17日国家経済開発総局を国家経済開発委員会で昇格した最高人民会議常任委員会政令を公開した。
政令は国家経済開発総局の分際を国家経済開発委員会で高め内閣と該当機関らがこれを執行するための実務対策をたてることだと規定している。

国家経済開発総局は2011年10ケ年国家経済開発計画を遂行するために設置された機構だが,国家経済開発委員会は経済開発計画遂行機能を越えて,キム・ジョンウン時代北限経済開発の核心機構になるという観測が出てくる。

林・慶南大極東問題研究所研究教授は"10ケ年経済開発計画が有名無実になったという説もあるだけに国家経済開発委員会はキム・ジョンウン政権の経済開発戦略を推進する機構で見られる"と話した。

国家機構の国家経済開発委員会は民間機構の朝鮮経済開発協会と緊密な協調体制を構築すると展望される。
北朝鮮は最近経済特区開発を促進するために朝鮮経済開発協会を設立,経済特区に対する外国人の投資を誘致して討論会,情報交流,諮問などのサービスを提供する予定だ。

国家経済開発委員会は内閣傘下機構と見られるだけにパク・ポンジュ内閣総理の直接的な指揮を受ける可能性が大きい。

朴総理は北朝鮮経済改革の象徴的人物で,市場経済要素を導入した2002年'7・1経済管理改善措置'を主導した。

以後権力核心部で押し出されたがキム・ジョンウン時代聞いて派手に復帰したし,金第1委員長の厚い信任度受けると分かった。

◇外資誘致始動かけて市場経済要素拡散

キム・ジョンウン時代北朝鮮の経済開発戦略は経済特区と観光産業を中心にした外資誘致に焦点を合わせている。
国内資本が貧弱な北朝鮮ははやい経済成長のために外資誘致が避けられない。
北朝鮮の経済特区開発戦略は去る5月末制定された経済開発旧法を通して,輪郭を表わした。

この法は北朝鮮で農業,観光,先端技術など地域別特性に合う経済特区らが次から次へ登場することを予告した。

中国新華社通信は17日朝鮮経済開発協会関係者を引用して,北朝鮮が道ごとに経済開発区を設置することだと報道した。
北朝鮮は道別で特化された経済特区を通して,地域均衡発展を追求すると見られる。

キム・ジョンウン時代に入って,北朝鮮の核心産業に浮び上がった観光産業も外資誘致に成敗がかかっている。

北朝鮮が去る8月平壌で外国旅行社らを招請して,観光産業投資説明会を開いたのもこのためだ。
キム・ジョンウン政権が追求する観光産業発展戦略の中心には原産観光地区が置かれている。
北朝鮮が馬息領スキー場建設を国家的事業で推進して南側に金剛山観光再開のための会談を要求するのも元山観光地区開発とかみ合っている。

市場経済要素を導入するのにも速度を速めている。

北朝鮮は最近最大国富の鉱物資源を担当する大規模企業所らも独立採算制に転換して,自律性を高めたと知らされた。
特に彼ら企業所は輸出入だけでなく外資誘致権限も持つようになったと知らされて注目された。

北朝鮮が企業所の賃金決定に対する統制を緩和して,企業所がインセンティブ制度を導入できるようにして協同農場余剰生産物を農民が自律的に処分することができるようにしたのも市場経済指向的な措置と解説される。
去る5月には北朝鮮当局者らが在日本朝鮮人総連合会(朝総連)機関紙朝鮮新報インタビューで金融分野を含んだ経済全般の改革措置が試験段階を経て,全国的に施行されることだと予告することもした。

◇国際社会制裁の中に実効收めるだろうか

キム・ジョンウン時代北朝鮮が経済開発システムを具体化しているけれど成功の可能性に対しては懐疑的な見解も少なくない。

まず北朝鮮の外資誘致努力は国際社会の対北朝鮮制裁が存在する限り根本的な限界を持つほかはない。
北朝鮮が去る6月以後南北対話に積極的に出たのも南北関係改善を出発点として,制裁を緩和したり解除するための努力であったという分析が出てくる。

南北関係が梗塞局面に処して制裁が厳存する状況で北朝鮮は当分中国資本を誘致するのに力を傾けるものと見られる。
この点で中国,丹東と新義州をつなぐ新鴨緑江大橋建設事業が速度を速めていて注目される。
新鴨緑江大橋が入れば北・中経済協力が一層加速化することができる。

一部では北朝鮮経済の対中従属が深化するという憂慮も出てくる。
北朝鮮は最近羅津港とロシア極東都市下山をつなぐ鉄道を再開通して,ロシアとの経済協力を強化する動きも見られた。
市場経済要素を部分的に導入する措置が北朝鮮経済問題の根本的な解決策になることは難しいという見解もある。

朴ヒョンジュン統一研究院北朝鮮研究センター所長は"キム・ジョンウン政権になって,新しい経済的試みらが眼に触れるが成功する条件が用意されたのかは疑問"としながら"核問題が残っていて北朝鮮の内部経済環境が根本的に変わらないならば過去数回お目見えした経済改革試みらのように有名無実になりえる"と話した。

中国バブルの現状 未来世紀ジパング【潜入！中国のゴーストタウン～史上最大のバブルの行方】のメモ

中国で増えている鬼城
ゴーストタウンの意味だ

中国には十二大鬼城がある。ゴーストタウンはこれだけではない。
内モンゴル　オルドスは中でも最大級のゴーストタウンだ。
かつて日本とアメリカでバブルが弾けた。

日本はＧＤＰ４７４兆円　バブル不良債権は１００兆円だった。
米国のＧＤＰは１４０７兆円　リーマンショックで不良債権３30兆円にのぼった。
中国はＧＤＰ８８２兆円　政府の公式発表では不良債権は９．２兆円とされる（２０１３年）が、米国の調査機関によればもっと多い

 

ゴールドマンサックス３１６兆円　　モルガンスタンレーは３５７兆円になると推測している。
シャドーバンキングが不動産開発を支えている。地方政府が、別組織をつくって資金を集める。
財源は理財商品と呼ばれる金融製品だ。
銀行で、保険会社の職員が売っている
理財商品の会社が相次いで倒産している。

年利１８％の商品もあった。

投資期間は３０日から半年まである。
中国では金利に上限があるので、なるべく高い利子の商品を求める。
シャドーバンキングには２２１兆円の資金が集められているという。

元徴用工判決をめぐる日本政府の対応とメディアの報道について

 

元徴用工の未払い賃金問題のセミナーで、こんなことを話しました。

私は首脳同士の関係改善がないと、問題は動かない。 北朝鮮との国交正常化にも関係してくるため、日韓協定を見直し、国が個別に賠償するのは現実的には難しい。

他の運動に関わっている大学の先生や弁護士さんは「人権侵害であり、救済をはやくすべきだ」「請求権は消滅していない」と話していました。

やや、視点がかみ合わなかった印象です。

朝鲜称其首个豪华滑雪场将于今冬开放(图)

馬息嶺スキー場は、今年冬にオープン。

ＢＢＣによれば、北朝鮮のスキー人口は、全人口の０．０２％に過ぎず、入場客確保が課題になるということだ。

2013年10月11日02:35 环球时报 我有话说(8人参与)

“马息岭滑雪场”的施工现场

　　【环球时报驻朝鲜特派记者 王莉 环球时报驻韩国特约记者 林明 刘皓然】经过10个月的紧张建设，朝鲜首个豪华滑雪场——马息岭滑雪场终于初具规模。英国广播公司称，该滑雪场应于10月10日，即朝鲜劳动党建党68周年纪念日当天开放。BBC报道称，建筑工地的布告板敦促工人要在周四的最终期限完工。韩国媒体也有滑雪场于10日开放的报道，但消息均来自BBC。对此，朝鲜方面只是表示，该滑雪场将于今年冬天投入使用，并未给出明确的开放日期。

　　“马息岭速度”是朝鲜当下很时兴的一个口号。这一口号源于朝鲜今年以来大力推进的重点工程——马息岭滑雪场。据朝鲜媒体报道，该滑雪场从马息岭山脉海拔1360米的大和峰顶点顺着各个山坡伸展出10条滑雪，包括高级道、中级和初级道，可以供滑雪爱好者使用，也可以举行世界级的滑雪比赛。这是一项庞大的综合性工程，不仅有滑道、索道等基本设施，还建有酒店、冰场、游泳场、地下停车场、加热场、住宅、幼儿园、公路、桥梁等一系列附属项目以及植树种草等周边绿化工程。

　　据朝中社报道，马息岭滑雪场的建设者们克服了海拔高、运输条件不利等困难，发挥一鼓作气、以一当百的精神和军民团结的力量，用移山填海的斗争气魄推进工程进展。到7月下旬，完成总施工量的55%。9月12日，也就是金正恩发出《创造“马息岭速度”，在社会主义建设各条战线打开新的全盛期》号召书100天的时候，已经完成了整个工作量的85%。朝鲜中央通讯社推出图片特辑，用46幅图片向全国介绍了“马息岭速度”创造者们的施工情况。全国各地的其他工程也在为争创第二、第三“马息岭速度”而积极推进。

　　韩国《朝鲜日报》10日报道称，朝鲜方面认为该滑雪场日后将刺激朝鲜的旅游经济。根据朝方构想，该滑雪场每年将营业250天，门票价格为每人50美元左右。附近省份的朝鲜游客会先成为主要消费群体，周边国家的游客将紧随其后；该滑雪场每年可获得6250万美元的总收入，其中4375万美元为纯利润。

　　对此，BBC称，朝鲜总人口为2400万人，全国会滑雪的人仅有5000多人，相当于总人口的0.02%，滑雪场竣工后，客源是个问题。韩国“每日朝鲜”网站称，马息岭滑雪场显示出，“中国和韩国建得起的设施，朝鲜也建得起”。也有韩国媒体认为，朝鲜建设滑雪场是着眼于2018年的冬奥会：滑雪场既可以作为运动员的培训基地，也能借此同韩国一起举办冬奥会，并为滑雪赛事提供场地。英国《卫报》称，滑雪场的建设过程一波三折，施工现场经历了多次大雨和山体滑坡。尽管施工方称“每天都能完成双倍的指标”，但截止到上周，滑雪场的主要配套设施仍未完工。

(原标题：外界关注朝鲜超级滑雪场 朝方称今冬将开放)

9日 スキャンダル報道以来 李雪主が公開席上に現れた

金正恩北朝鮮国防委第1委員長の夫人李雪主(c)AFP=News1コ・ドリ記者

 

醜聞がふくらんだ以後姿を隠した金正恩北朝鮮国防委員会第1委員長の夫人李雪主が公開席上に現れたことで9日伝えられた。
この日北朝鮮ラジオ放送関係者朝鮮中央放送と平壌放送は金日成総合大学教育者住居竣工式便りを伝えながら,金第1委員長と李雪主が参加したと報道した。

李雪主が公開席上に現れたことは先月15日金第1委員長と共に2013アジアンカップおよびアジアクラブ逆徒（重量挙げ）選手権大会に姿を表わした以後24日ぶりだ。

先立って先月末中国消息筋を引用して,銀河水楽団など属北朝鮮有名芸術家10人余りが直接性関係場面を撮影して,販売してわいせつ物を視聴した疑惑で先月17日逮捕されて,4日めの20日公開銃殺されたと国内ある日刊紙が報道した。

以後日本のある言論は北脱出した北朝鮮高位幹部の話を引用して,北朝鮮芸術家9人が公開処刑されたという便りを伝えながら,彼らに対する調査過程で‘李雪主も前は自分らと同じように遊んだ’という団員らの対話内容を北朝鮮人民保安部が確保したと報道して波紋を呼んだ。

以後李雪主は北朝鮮媒体で姿を隠してきた。

これと関連してナム・ジェジュン国家情報院長は去る8日国会情報委員会で李雪主醜聞の事実関係に対しては“分からない”という反面団員らの処刑に対しては事実を確認したと伝えられた。

(ソウル=ニュース1)

特権層体育慰安施設建設に3億ドルを浪費 金正恩

2013.10.8 jjaeck9＠yna.co.kr
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンで記者=ナム・ジェジュン国家情報院長は8日国会情報委員会に出席して、北朝鮮内部動向、統合進歩党イ・ソクキ議員捜査、国家情報院改革案など懸案に対して非公開報告した。
次は情報委与野幹事のセヌリ党、民主党の議員が共同ブリーフィングを通して伝えた国家情報院報告要旨.

 

◇北朝鮮動向
金正恩北朝鮮国防委員会第1委員長は権力基盤強化のために唯一支配体制を再整備している。
このために個人偶像化作業を本格化した。

生母のコ・ヨンヒ墓地を作って、住民参拝を強要している。
唯一思想10大原則も6月に改正した。

軍団長級以上指揮官世代交代で軍事力も強化している。
約44%軍団長級以上交替があった。

銀河水管弦楽団関連10人余りが銃殺された内容を知っている。
夫人のリソルジュ関連情況は分からない。

金正恩はスイス滞留経験を土台にヨーロッパ式芝広場・テーマパークなど外国まねるのに没頭して個人的関心事業に財源を浪費している。
数百万ドルずつ建設事業を強制的にしていて、不満が大きくなっている。

美林乗馬クラブ、文殊水遊び場、馬息嶺スキー場など特権層体育慰安施設建設に3億ドルを浪費した。
これは北朝鮮住民全体が2～3ケ月間食べるとうもろこし80万tの購入費だ。

不足した財源を調達するために海外公館職員らと商社員らに数百万ドルずつ建設事業納付金を強制的に割り当てていて海外公務員と商社員の不満が増大している。

内部幹部らの間で金正恩リーダーシップに対する冷笑的見解が拡散しながら、保身主義、面従腹背現象が蔓延している。

去る4月海外派遣者に対して同伴子供1人を除いて召還命令を指示したが動揺と反発で9月に撤回したし、この過程で民心離反が深化している。

劣悪な服務環境で軍規律事故が2～3倍増加している。

北朝鮮は条件がない6者会談復帰で核保有国地位を確保して韓半島情勢の主導権確保を祈っている。
ウラニウム生産など核能力を強化するために5MW(メガワット)原子炉を再稼働したし、東チャンリ ミサイル発射場では長距離ミサイル エンジン実験をするなど核開発活動を持続している。

首都圏と西海5島を狙って、砲兵戦力を増強して首都圏北方砲兵部隊に交差点と破壊力が向上した新型240mm放射砲を配置した。

江原道多数地域で122mm放射砲が識別されている。
南浦、咸興所在軍需工場で彼ら放射砲を多量生産した。
ペクリョン島・延坪島など北方島と沿岸地域にも122mm多延長砲を作戦配置した。
これから東海岸など前方部隊にも追加配置が予想される。
北朝鮮の挑発に徹底的に備えなければならない。

北朝鮮は戦争地図指針書の戦時事業細則を改正した。
内容を見れば3年内に武力統一すると随時豪語している。

◇南北首脳会談対話録
対話録音ファイルはUSBで保存して、保管している。
国会で合法的手続きにより要請すれば検討して、書面で答える。
与野合意が前提にならなければならない。
音院が国家記録物なのか公共記録物なのか含んで、今後検討して、報告する。

◇イ・ソクキ事件
（統一民主党）イ・ソクキ事件に対して国家情報院は一言もしなかったのに連日報道された。
言論を統制することもできなくて困惑している。

30人の警護チームを持っていた。
週3回体力鍛練して月1回山岳訓練をしたという報告がある。
合井洞会合の録音内容はこうだ.
"それこそ総攻撃命令落ちれば速度戦で一体になって強力な集団的力を活用して、各同志が自分の警戒所に置かれた果てし無く無尽な創造的発想で一瞬にして、私たちそのお互いのために…"(録音派である一部公開).

※私製爆弾製造と関連、国家情報院が実験した動画も公開.

◇国家情報院反論コメント文事件および自らの改革案
前職国家情報院長がした仕事だから責任感を感じない。
辞退する理由もない。
大法院裁判終われば謝ることがあればする。
国家情報院改革案は専門家諮問委員団の助言を求めて、10月中確定して、国会情報委に送る。
概略三つ方向だ。

最初運営でも組織でも政治介入をしない。

二番目利敵団体とスパイ摘発など国内外活動を融合する。

三つ目国内捜査パートを大幅補強する。

金正恩時代要人改編、経済.専門性重視

統一部、北党.政.軍2年の間218人中97人交替
チョ・ジョンフン記者| whoony＠tongilnews.com
承認2013.10.08 16:50:59

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=104419

逮捕された日本人の素性とはという記事は、関係者の申し出で削除しました。

北住民たち,‘109’検閲に恐怖

http://www.rfa.org/korean/in_focus/censorship-10032013095750.html

ソウル-ムン・ソンフィxallsl＠rfa.org
2013-10-03

銀河水管弦楽団事件、まだ尾を引いているようだ。

不可侵条約提案の意味 ケリー長官 チュソンハ・コラム

このコラムもあまり新しい意味はないと書いている。不可侵条約はブッシュ時代にも大統領が言及したことがあったはずで、非核化がなければ現実味はない。

安倍首相の構想は失敗に終わる フォーブズ誌

 

集団的自衛権行使と積極的平和主義は日本人の思いとはかけはなれている。

失敗に終わると米フォーブズ誌に記事が掲載されている。

I would suggest also, Abe’s vision is not only dangerous and gratuitous in terms of Japan’s own security, it is also a conceptual and psychological bridge too far (or to nowhere) for most Japanese. This being the case, whatever the reception at such forums as the Hudson Institute, a much cooler reception surely awaits Abe and his main supporters—we note in particular Deputy Prime Minister Aso Taro and LDP Secretary General Ishiba Shigeru—in the Diet.

In the end, I hope, and expect, Abe’s initiative will fail.

No doubt Abe’s collective security vision is welcomed in the “China threat” precincts of the Pentagon, the region from which emanated the militarized “Asian pivot”—or “rebalance”—strategy and offensive strike plans like the Air-Sea Battle.  But new and distinctly different voices and views are beginning to be heeded in the Pentagon, as we saw at the conclusion of the August 19 meeting between Defense Secretary Chuck Hagel and Chinese Minister of National Defense Chang Wanquan.

The Hagel-Chang meeting followed the June 7 Obama-Xi Jinping “Sunnylands Summit” in California, at which military power “balance” was a major topic.

http://www.forbes.com/sites/stephenharner/2013/09/26/abes-push-for-collective-security-still-gets-no-meeting-with-obama/

 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500R_V20C13A9000000/

スイス,議会決議無視して対北朝鮮支援ずっと

(ジュネーブ=聯合ニュース)リュ・ヒョンソン特派員=スイス連邦政府が去る8月北朝鮮の馬息嶺スキー場に搬入されるリフト装備の輸出は禁止したがまさに自らは去る2008年議会の対北朝鮮支援中止決議にもかかわらず,支援事業を継続していると明らかになった。

対北朝鮮支援事業を担当するスイス政府の開発協力庁(SDC)は議会決議にもかかわらず,北朝鮮にある事務室を撤収しないで単に所属だけ地域協力国で人道支援国に変えたままこれを維持しているとスイス日刊'タゲス-アンチャイゴ(Tages-Anzeiger)'が1日(現地時間)報道した。

スイス議会は去る2008年北朝鮮が国際社会の度重なった核実験中断要求にもこれをずっと進行して,北朝鮮を最優先支援国から除外して人道的支援だけするように決議したことがある。

スイス開発協力庁はしかも2012年には斜面地域の土地利用改善事業と別個で北朝鮮の色々地域で水供給を改善するための長期事業も始めた。

水供給改善事業に必要な予算は当初45万フランから60万フランに上がったしすでに2014年度予算で100万フラン(11億8千450万ウォン)が確保された。

また土地利用改善事業予算は2012年と2013年に90万フランが執行された。
これと別個で対北朝鮮粉ミルク支援事業は規模が400万フラン(約4億7千380万ウォン)に達して,スイスの対北朝鮮支援予算は720万フラン(85億2千800万フラン)に達した。

これに伴いスイス議会外交委員会は外交部所属の開発協力庁が対北朝鮮支援事業を継続するのに対した釈明を要求してこの問題を次期会議の議題で上程（想定）する計画だ。

議会外交委員会関係者は"議会の決議をこのように無視するのは受け入れない"として"開発援助を単に人道的支援だと名前だけ変えて,ずっと施行するのは基本的に問題"と指摘した。

対北朝鮮支援事業を継続することにした政府の決定は去る2010年初め米セリーン刃物米レイが外交部長官である時決定されたと伝えられた。
rhew＠yna.co.kr

北韓 年明けから新経済体制導入

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_IK_detail.htm?No=48024&id=IK

どうせ中途半端と思いがちだが、成功してほしい。ただ、基礎体力がないのに、体の動かし方を変えても、何か変化するのだろうか。
入力 : 2013-10-01 11:23:17 修正 : 2013-10-01 11:24:57
北韓　年明けから新経済体制導入

北韓は、来年年明けから企業や工場に対して、経営の自律性を与える新たな経済体制を導入することを決め、計画経済から市場経済に舵を切る画期的な経済改革が行われる見通しです。

これは、北韓消息筋が30日、伝えたものです。
それによりますと、この新たな経済体制は来年1月から導入される予定で、最近、平壌（ピョンヤン）の企業や工場の幹部労働者を対象に行なっている研修を北韓の全域に拡大するということです。

この経済体制の中核となるのは、国の基幹産業や軍需産業を除いた全ての企業と工場に経営の自律性を与えるもので、企業や工場は原材料の購入、製品の販売価格などを自ら決め、生産品目も自由に変えることができるようになります。

さらに、共産主義国家でもっとも重視される雇用については、企業や工場に決定権を与えることで、独自の採用や人員削減を行えるようになるということです。

北韓の新たな経済体制について、韓国の経済専門家は、「計画経済から市場経済に移行する第一歩となる。北韓の歴史上もっとも画期的な経済改革になるだろう」と話しています。

北韓は、去年8月から全国の300余りの工場に「完全独立採算制」を導入し、1年間試験的に運用してきましたが、その結果を評価するとともに、この改革措置を全域に拡大する方針を決めたものとみられます。