私が毎日見ているケーブルテレビのＪＴＢＣが２９日、2月末に行われる予定の2次北朝鮮・米首脳会談の議題についてスクープを放送している。
韓国は、米朝の実務協議の仲介をしているので、情報は確実な印象がある。
この報道によれば、
北朝鮮・米が、非核化の時間表をある程度発表する見通しだという。
韓国政府の核心関係者が、ＪＴＢＣに語ったところによれば「非核化時刻表に対する、大きい合意がなされる」と話したという。
ただし、米朝の首脳がが会談を重ねながら、最終的に完成させていくため、今回は「中間段階の履行案と時刻表が出てくる」という。
この時間表は、昨年末に米国が作成して、北朝鮮側に提示したものだとＪＴＢＣは主張している。
第1段階は未来核に関係する。つまり豊渓里,東倉里,寧辺核施設などの廃棄と検証
2段階はICBMなど現在の核凍結、廃棄
3段階は過去核の搬出などになる。
各段階履行にともなう米国の「相応措置」とまり、経済制裁緩和などが議論されている。
今回は、未来核廃止が具体的に出てくるのだろう。
保守紙の代表、朝鮮日報の社説も訳してみた。
観光客の増加を挙げて、双方が理性を取り戻せと言っている。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/01/23/2019012303883.html
友好国ねらった低空威嚇飛行,日本は度を越えてはいけなくて
日本自衛隊哨戒機が23日私たちの海軍艦艇540m距離まで接近する低空威嚇飛行を、ふたたび行った国防部が明らかにした。
きわめて異例的で軍事的衝突につながりかねない危険な行動だ。
この日日本自衛隊P-3哨戒機は午後2時3分頃近隣公海上で哨戒中だった海軍テジョヨン艦に向かって,60～70m高度（孤島）で540m距離まで接近した。
高度60～70mならば明確に威嚇意図を持った行動だ。
日本哨戒機はテジョヨン艦周囲を30余分間円を描くようにずっと低空飛行したという。
国防部は日哨戒機が"接近するな"というテジョヨン艦の警告通信にも応じなかったといった。
日哨戒機の近接威嚇飛行は先月以後四番目という。
先月20日東海上で北朝鮮船舶構造作戦をした広開土大王艦が自分らを狙って,射撃管制レーダーを作動したとし,150m高度で接近していた。
その後にも去る18日と22日二度にかけて,60～70m高さで私たちの海軍艦艇1.8～3.6km付近まで接近したということだ。
日自衛隊のこういう行為は軍事挑発に近い。
高度60mと距離540mは米国とロシアなど敵対国の間に行われる危険な行為だ。
日本が韓国を敵対国でここは行動をし始めたとすればわが軍も対処せざるをえない。
テジョヨン艦も日哨戒機に'これ以上接近すれば自衛権的な措置を取る'という警告通信を送ったという。
日本は先月20日'広開土大王艦の日哨戒機レーダー狙い論議'を初めて提起した以後一月間この問題を争点化してきた。
日本は過去にも中国にも同じ主張をしながら,争点化したことがある。
政治的目的があるという疑いを持つしかない。
日本は証拠を提示すると事態現場を入れた動画と電磁波接触音を出したが、誰が見ても決定的物証はなれなかった。
そうしたところ去る22日突然両国軍当局間実務協議中断を宣言してそれから、このような低空威嚇飛行をしたのだ。
最近安倍日本内閣の支持率は先月より4%ポイント内外上がったという。
韓国軍艦レーダー論議が影響を及ぼしたという。
アベ政権が国内政治的利益のために韓国との葛藤を全方位へ拡大させることならば危険な発想だ。
今韓国・日本間には慰安婦交渉破棄,請求権協定破棄論議など深刻な問題が山積している。
こういう状況ならば軍事的問題だけは両側皆きわめて気を付けなければならない。
もう一歩事態が進展すれば、本当に危機を迎える。
韓国・日本政府間関係は最悪だが,昨年日本を訪問した韓国民は800万人に達して,世界最多水準だ。
民間では友好国なのに両国政界はお互いを敵対国で作り出している。
理性をとりもどさなければならない。
ちなみにフジテレビの調査で４ポイントの上昇
理由は
韓国への対応にありそうだ。
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、2018年12月より4ポイント余り上がり、47.9%だった。
調査は、1月19日・20日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2018年12月の調査より4.2ポイント上がって、47.9%。
「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって、39.2%だった。
15年間にわたり、不適切な調査が行われていた「毎月勤労統計」に関連し、政府の統計について尋ねたところ、「信頼できる」はおよそ1割(12.1%)、「信頼できない」が8割(78.2%)近くにのぼった。
この15年間の厚生労働相について、6割(59.6%)近い人が報酬の一部返上など何らかのペナルティーが必要だと「思う」と答えた(「思う」59.6%、「思わない」30.4%)。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は8割(85.0%)を超え(「支持する」(85.0%)、「支持しない」8.8%)、9割(90.8%)の人が韓国側の主張は「納得できない」と答えた(「納得できる」3.7%、「納得できない」90.8%)。
また、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業の資産が差し押さえらえたことを受けて、7割(76.8%)を超える人が、日本政府は相応の対抗措置をとるべきだと「思う」と答えた(「思う」76.8%、「思わない」14.4%)。
日本のメディアが、強硬な社説として紹介していた韓国日報の社説を簡単に訳してみた。
今回のトラブルが、安倍政権の支持率アップに利用されていると強調している。北方領土での支持率低下を防ぐためとあるが、それほど計算されたものなのかは疑問だ。
http://www.nongaek.com/news/articleView.html?idxno=50847
日本海上自衛隊哨戒機が23日我が艦艇に向かって,また再び近接威嚇飛行をした。
国防部はこの日午後繋いでも近海で海軍駆逐艦テジョヨン艦が作戦遂行中,日本哨戒機がわずか数十メートル高度で近接威嚇飛行をしたと明らかにした。
哨戒機は数十回にかけた私たちの側警告通信も無視して近接飛行をしたという。
さらに衝撃的であることは、こういう近接飛行が先月20日広開土大王艦だけでなく今月18日,22日にもあったという事実だ。
一連の近接威嚇飛行が一時的,偶発的なのでなく多分意図的という点で決して座視してはいけない。
日本が21日一方的に‘レーダー葛藤’協議も不快だったが韓日関係復元という雰囲気が強かった。
大法院の日帝強制徴用賠償判決など韓日間葛藤が深くなっただけにレーダー懸案をもっと引き伸ばすのは皆に負担になる可能性があるという判断であった。
北米首脳会談を控えて韓日葛藤に対する米国の仲裁試みも提起され、葛藤も終わりの手順を踏むという予想も多かった。
しかし日本の続いた‘挑発’は私たちの善意を悪用する厚かましい形態と規定するほかはない。
その間日本は客観的で科学的な検証を要求する私たちの側要求に応じないまま、国内外を相手に世論戦だけ繰り広げてきた。
問題解決よりは葛藤助長を目的にしたことでないか疑わしかったのに哨戒機近接威嚇飛行が止まらないことを見れば、確信を持つ。
“
”ということが政界や国防長官の分析であるところをみれば、私たちが安倍政権の餌になる理由がない。
状況がこのようになっただけに、私たちとしては強硬な対応が必要だ。
国防部がこの日、駐韓日本武官を呼んで,強力抗議したがこれだけでは不足だ。
レーダー葛藤の真実を最後まで糾明して国際社会にも私たちの正当性を知らせなければならない。
一部では日本要求を受け入れて,2016年締結した韓日軍事秘密情報保護協定時効満了を控えて再検討を取り上げ論じる見解もある。
未来指向的なこと関係も良いが、私たちを無視する形態には断固たる対応が優先されなければならない。
頭の整理で、双方が持っている交渉カードを整理してみた。
http://news.hankyung.com/article/201901190131Y
北朝鮮が出せるカード5枚
核リストの提出
9.19平壌首脳会談で北朝鮮が話した
豊渓里核実験場,東倉里ミサイル実験場の視察許容、廃棄
米国の相応措置にともなう寧辺核施設廃棄
米国国民の安全そして核非拡散と関連し北朝鮮の核活動凍結
長距離ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄
反対に北朝鮮が米国に要求しており、 アメリカ側が出せるカード７枚
韓米連合軍事訓練中断,
開城工業団地再開
金剛山観光再開
原油の供給量増加
人道的支援再開
米連絡事務所設置
終戦宣言
これをどんな順番で、組み合わせるか。
参考
https://www.sedaily.com/NewsView/1VE3368506/GE0402?utm_source=dable北朝鮮には、量は限定されているが油もしっかり入っているようだ。
中国は昨年11月と12月、北朝鮮に精製油4438tを提供したことが明らかになったと米国の声(VOA)放送が19日報道した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=268&oid=003&aid=0009019528
放送によれば中国政府は国連安全保障理事会対北朝鮮制裁委員会に精製油を2018年11月2928t,12月1510tを各々北朝鮮に供給したと報告した。
ロシアがまだ関連報告をしていないが、北朝鮮に入った精製油はすでに、国連制限許容値の60%に達したと放送は指摘した。
安保理対北朝鮮制裁委は前日ホームページを通して,このような内容を伝えた。
これで北朝鮮に公式搬入された精製油は、暫定的に3万8061tに増えた。
安保理は1年間北朝鮮に提供できる精製油上限線を50万バレルに定めたことがある。
50万バレルは6万～6万5000tに相当する量だ。
これを基準で換算すれば昨年北朝鮮に供給された精製油3万8061tは許容値の58～63%水準だ。
ただし中国他にも北朝鮮に精製油を供給するロシアが11月と12月の精製油供給量を報告しない状況なのでロシアが報告を終えれば比率が小幅上昇する展望だ。
ロシアは2018年1～10月1万8880tの精製油を北朝鮮に供給したと報告した。
これは中国が昨年一年供給した精製油総量1万9198tよりは少ないが、ロシアが11月と12月供給量を追加で報告すればロシアの供給量が中国を追い抜く可能性があると放送は指摘した。
一方ロシアが最終報告をしても過去供給規模などを考慮する時,安保理の上限線は越さないものと見られる。
しかしこれは公式報告された精製油だけを根拠とした点で実際北朝鮮に搬入された量は、はるかに多いと米国政府は判断していると放送は付け加えた。
実際に北朝鮮が公海上で第三国船舶と精製油などを受け取った、いわゆる瀬取りが何回も捉えられたが、安保理公式集計にはもちろん含まれていない。
ニキ・ヘイリー前米国国連大使は昨年9月、安保理対北朝鮮制裁関連会議で、2018年1～8月間北朝鮮が積み替え（瀬取り）で80万バレルの精製油を確保したと推定すると主張し、これは上限線の160%に該当すると主張した。
今年の３月１日は、組織的な反日運動である3・1運動から１００年となる。現在の文在寅政権は、北朝鮮と合同で記念行事を計画中だ。韓国の一部メディアが金正恩朝鮮労働党委員長が、この時期に訪韓するとみられると報道して、ちょっとした騒ぎになっている。
現在、２回目の米朝首脳会談が進行中だ。日程ははっきりしていないが、２月末から３月上旬との見方が出ている。
この対話ムードが進めば、３月１日の訪韓も可能ということらしい。
文大統領は昨年7月、大統領直属で3・1運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会(委員会)をスタートさせている。
臨時政府記念館建設推進など3・1運動と臨時政府を賛えるための多様な事業を推進中だ。
しかし、まだ米朝首脳会談の実現、成功も確実でない段階で、正恩氏の訪韓を検討するのは早すぎるとの指摘もある。
韓国大統領府の報道官は、担当記者に対し、「計画したことも、議論したこともない」と全面否定した。さらに「南北首脳会談は2次北米首脳会談の日時が確定し、その結果を見守った後、計画することになっている」と説明した。
しかし、韓国側の認識はどうあれ、北朝鮮側は、ナショナリズムが高まるこの時期の訪韓を打診してくるかもしれない。３月１日は、日本との間の元徴用工問題で、財産の差押えが行われる予定でもあり、何かと注目を浴びそうだ。
韓国の夕刊紙、文化日報が今年初めに行われると見られる米朝首脳会談の場所として、ベトナムのハノイが浮上していると7日伝えた。
改革・開放に成功した象徴的都市であり、北朝鮮大使館もあるのが理由だという。
ちょうどドナルド トランプ米国大統領が6日、まもなく北朝鮮との第2回目の首脳会談を行い、その場所を発表すると語ったばかりで、文化日報の報道は注目を集めている。
同紙が接触したソウルとワシントンの外交消息筋によれば、最近米国務省関係者が相次いでハノイを訪問し、現地で北朝鮮当局者らと接触した。会談関連の日程も調整したという。
ベトナムが有力な会談場所になっている理由は、まずは改革・開放を成功的に成し遂げたという象徴性と米国と北朝鮮ともに良好な外交関係を結んでいるのが大きい。
米国とベトナムは1960年代に激しい戦争をしたが、1995年には国交正常化を成し遂げた。2000年からは貿易協定を結んで,経済交流も活発だ。
経済発展に強い意欲を見せている、金正恩朝鮮労働党委員長に、会談の合間に、開発が進んで賑やかなハノイの姿を見せられる。
また米国は昨年3月米海軍第7艦隊所属カールビンソン号空母の船団が43年ぶりにダナンに入港するなどベトナムと軍事交流も拡大している。
ベトナムは北朝鮮が大使館を置いている数少ない国だ。
2017年2月マレーシアで発生した金委員長の腹違いの兄金正男暗殺事件に北朝鮮がベトナム国籍女性を巻き込んだ。この事件で両国関係が悪化したものの、昨年11月李英鎬北朝鮮外相がベトナムを訪ずれ、外相と会談を持って関係が正常化を実現したという。
特にベトナムは経済部門は、事実上資本主義体制だが、共産党が唯一合法政党で北朝鮮とも交流しているため、金委員長の行きやすいという点も考慮に入っている。
他にはインドネシアやモンゴル、ハワイ、非武装地帯(DMZ)内の板門店などが候補地として上がっている。
インドネシア、モンゴルは米国の影響力が強い国ではあるが、北朝鮮大使館も設置されているため、正恩氏が直接飛行機で乗り込めるというメリットもある。
ハワイ、板門店なども有力だが、米国側のホームグラウンドであり、北朝鮮側は警戒心を見せているという。
中央日報の記事
日本語になっていないようなので訳してみた。
大がかりに準備していることが分かる。
https://news.joins.com/article/23258030
太永浩前英国駐在北朝鮮工事が金正恩北朝鮮党委員長の新年辞が作成される過程と新年辞発表後北朝鮮の状況を明らかにした。
太前公使は2日自身のブロッグの'太永浩の南北同行フォーラム'に文を載せて"北朝鮮で新年辞作成には数百人の北朝鮮エリート集団が動員される"と説明した。
彼はこの文章で"北朝鮮で指導者の新年辞は一年北朝鮮が進行する分野別課題と随行方法を明らかにする大変重要な文書"としながら"数百人のエリートを動員して,文章と単語一つまで数十度直したあげく完成される"と話した。
そして、太前公使は具体的に新年辞作成過程を明らかにした。
"新年辞作成のために12月中旬から党中央宣伝煽動部ですべての機関らに新年辞に反映する内容をA4種が2ページ程度で報告することを要求する"として"そのようにして(党で)新年辞を完成すればまた各部署に送って,最終後列を経る"とした。
引き続き"こういう過程を経て見たら数百人の北朝鮮エリート集団が動員されて,文章と単語一つまで数十度直してまた直しながら,完成,最終的に金正恩に報告する"と話した。
北朝鮮住民たちに新年辞が何の意味なのかも付け加えた。
太前公使は"北朝鮮当局が住民たちはもちろん党員らに金正恩北朝鮮党委員長の新年辞放送をほとんど強制的に視聴させる"と明らかにした。
"1月1日新年辞が発表される瞬間すべての人々が職場や家でTVで新年辞を視聴する"として"中央部署の副相(韓国の次官級)程度ならば1月1日事務室に出勤して,新年辞を聴取して所感を文として書いて,党委員会に捧げなければならない"と説明した。
また"一部青年同盟院らは新年辞専門をまるごと暗唱する"ともした。
彼は"北朝鮮では新年初めての出勤を1月3日にするのに職員らが朝9時講堂に集まって,金正恩のため'新年忠誠の宣誓集い'をした後,その場で金正恩の新年辞をまた聴取してそれから10日程度出勤するたびに、1時間ずつ新年辞を学習した後,新年辞貫徹のための決議目標を個人別にたてて,党委員会に提出する"とした。
実際労働新聞は去る2017年1月5日付で"咸鏡南道,咸興市党委員会が新年辞学習を今年思想史業の初めての公正として'新年辞学習熱風'を勢いよく起こしている"と報道したことがある。
ある北脱出民は"新年連休(1～3日)を休んだ後出勤する4日から新年辞学習をはじめ,通常3月まで新年辞を手に持っている"と話すこともした。
太前公使はこの日ブロッグ文ですべての中央部署らは新年辞を土台に分野別作戦戦術案も提出しなければならないといった。
彼は"外務省などすべての中央部署らは新年辞に反映された内容を具体的にどのように貫徹するという分野別'作戦戦術案'を文書で作って,1月第2週水曜日まで金正恩に提出する"と述べた。
さらに"これに伴い毎年6月には相反年新年辞貫徹総和(決算の意味)を,12月には部署別職能総和を行い、新年辞内容がどのように貫徹されたかを評価する"と付け加えた。
一方太前公使はこの日金委員長の新年辞に対して"米国と同等な核保有国の地位を固めようとすること"と評価するとも言った。
彼はこの日午前国会本館貴賓食堂で開かれた'キム・ジョンウン新年辞で見た（本）2019年朝鮮半島情勢分析と展望'討論会基調発言で"キム・ジョンウン新年辞に含まれた対米・対南メッセージは2019年米・北朝鮮核交渉を(核廃棄でない)核軍縮交渉で狭めて,核保有国の戦略的地位を固めて,対北朝鮮制裁措置を無力化しようとすること"と分析した。
それと共に"結局2019年に北朝鮮の核保有に基づいた新しい東北アジア安保構図を成立するということ"としながら"核兵器を最後まで守るという金正恩の立場に一寸の変化もない"と主張した。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14970 転載です
＜参考資料＞
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、毎年1月3日頃に「新年の辞」の基本体系を理解するための要旨を掲載している。参考までに、その全文翻訳を添付する。
「今年の新年の辞の基本内容―敬愛する最高領導者同志の新年の辞を深く学習しよう」『労働新聞』2019年1月3日付。
敬愛する最高領導者金正恩同志は主体108（2019）年新年を迎えて歴史的な新年の辞を述べられた。
今年の新年の辞の基本思想は、朝鮮革命の全路程でいつでも闘争の旗幟となり飛躍の原動力になってきた自力更生を反映の宝剣として捉え、社会主義建設の全ての前線で革命的高揚を起こしていかなければならないというものである。
１．昨年わが人民が成し遂げた誇らしい勝利
①党中央委員会第7期第3回全員会議を契機に、われわれの革命を新たに上昇させて社会主義の前進速度を引き続き高めていった。
②わが人民は、大きな矜持と自負心を抱いて栄光なる朝鮮民主主義人民共和国創建70周年を盛大に慶祝した。
③全人民が経済建設に総力を集中することについての党の新たな戦略的路線貫徹に邁進し、自力経済の土台をいっそう強化した。
・人民経済の主体化路線を貫徹するための闘争で意味があり貴重な前進が成し遂げられた。
・石炭工業部門と農業部門で生産闘争、増産闘争を力強く繰り広げた。
・軍需工業部門で経済発展と人民生活向上を推し進めた。
・労働党時代を輝かせるための膨大な大建設事業が立体的に幅広く展開された。
④科学教育事業で革命的転換が起こった。
⑤文化芸術部門で大集団体操と芸術公演を創作公演し、内外で大きな反響を呼び起こし、主体芸術の発展面貌と特有の優越性を明確に示威した。
２．今年社会主義建設の全ての前線で革命的高揚を起こしていくための課業と方途
今年我々の前には国の自立的発展能力を拡大強化して社会主義建設の進歩のための確固たる展望を開いておくべき闘争課業が出ている。
今年われわれが掲げていくべきスローガン
敬愛する最高領導者金正恩同志は、次の通りお話された。
「『自力更生の旗幟高く社会主義建設の新たな進撃路を開いていこう！』、これがわれわれが掲げていくべきスローガンです。」
１）社会主義建設の全前線で革命的高揚を起こしていくための課業
①社会主義自立経済の威力をさらに強化することである。
・人民経済全般を整備補強して活性化するための国家的な作戦を正しく、強く執行していかなければならない。
・国家的に人材育成と科学技術発展を重視しなくてはならない。
・人民経済の全ての部門で国家経済発展5か年戦略目標遂行に拍車を掛けなければならない。
・人民生活を画期的に高めなければならない。
・大層な大建設事業を幅広く繰り広げなければならない。
・山林復旧戦闘2段階課業を積極的に推進して原生林緑化と都市経営、道路管理事業を改善して環境汚染を徹底して防がなければならない。
・全ての部門、全ての単位で予備と可能性、潜在力を最大限探求動員して、増産して節約し、人民経済計画を指標別に冠水しなくてはならない。
②社会主義のわれわれの国家の政治思想的力を百方に固めていくことである。
・主体の人民観、人民哲学を党と国家活動に徹底的に具現し、広範な群衆を党の周りにしっかりとまとめなければならない。
・全党員と勤労者は、わが国家第一主義を信念として大切にし、われわれ式で社会主義経済建設を力強く急き立てていき、誠実な血と汗で祖国の偉大な歴史を書いていかねばならない。
③社会主義文明建設を急き立てることである。
・全社会に革命的学習気風と文化情緒生活気風を立てなければならない。
・文学芸術部門では、時代と現実を反映して大衆の心を掴む文芸作品を立派に創作しなくてはならない。
・保健部門で製薬工場と医療器具工場を現代化して医療機関の面貌を一新して医療奉仕水準を高めなければならない。
・大衆体育活動を活発に繰り広げて専門体育技術を発展させなければならない。
・社会主義生活様式と高尚な道徳気風を確立するための大風を起こさなければならない。
④国家防衛力をしっかりと固めることである。
・人民軍隊は、党と革命、祖国と人民の安全を頼もしく守護して社会主義建設の戦闘場ごとに奇跡的な神話を創造しなくてはならない。
・朝鮮人民内務軍は、革命の赤い盾のようにわれわれの党と制度、人民を決死保衛しなくてはならない。
・労農赤衛軍は、創建60周年を迎える今年、戦闘力強化で転換をもたらさねばならない。
・軍需工業部門で国の防衛力を世界先進国家水準に引き続き向上させ、経済建設を積極的に支援しなければならない。
２）社会主義建設の全ての前線で革命的高揚を起こしていくための方途
①革命の指揮成員である活動家が決心と覚悟をしっかりとして奮発し闘争しなくてはならない。
②社会主義建設で青年がしっかりと役割を果たさなければならない。
③党組織の役割を決定的に高めなければならない。
３．北南関係発展と祖国統一偉業遂行における課業とわが党と共和国政府の対外政策的立場
１）北南関係発展と祖国統一偉業遂行における課業
（１）昨年北南関係で起きた劇的な変化
①北南間に武力による同族戦争を終息させることを確約した。
②民族的和解と統一熱気を熱く高潮させた。
③民族の共同繁栄のための意味ある第一歩を踏み出した。
（２）新年北南関係発展と平和反映、祖国統一のための闘争でより大きな進展を成し遂げるための課業
全民族が「歴史的な北南宣言を徹底的に履行して朝鮮半島の平和と繁栄、統一の全盛期を開いていこう！」というスローガンを高く掲げていかなければならない。
①北南間の軍事的敵対関係を根源的に清算して朝鮮半島を恒久的で強固な平和地帯にしなければならない。
②北南間の協力と交流を全面的に拡大発展させなければならない。
③全民族的合意に基づいた平和的な統一方案を積極的に模索しなければならず、その実現のために真摯な努力を傾けなければならない。
２）わが党と共和国政府の対外政策立場
（１）昨年世界の平和と安全を守護して各国との親善を拡大強化するための闘争で成し遂げられた成果
①社会主義諸国間の戦略的な意思疎通と伝統的な親善協調関係を強化した。
②わが国と世界各国との間の相互理解が深まり国際社会の健全な発展を推し進めようとする立場と意志が確認された。
③朝米関係を劇的に転換させ、朝鮮半島と地域の平和と安全を保障することに大きく寄与した。
（２）朝米関係に関するわが党と共和国政府の立場
①両国人民の志向と時代発展の要求に合うよう新たな関係樹立に向かって出ていく用意があるというものである。
②米国が依然として共和国に対する制裁と圧迫に出てくるならば、われわれとしても新たな道を模索せざるを得ないというものである。
③周辺諸国と国際社会は、われわれの誠意ある立場と努力を指示して平和を破壊して正義に逆行するあらゆる行為と挑戦に反対して闘争しなくてはらないというものである。
（３）わが党と共和国政府の対外政策的立場
わが党と共和国政府は、自主、平和、親善の理念に従って社会主義諸国との団結と協調を引き続き強化し、われわれに友好的に対する全ての国との関係を発展させていくであろう。
。
ずいぶん変わったものだ。まるで、テレビニュース番組の司会者のようだった。
北朝鮮官営朝鮮中央TVが1日公開した金正恩党委員長の新年辞発表映像は「破格演出」に終始した。
まずは身なり。人民服ではなく縦縞の洋服でネクタイも締めている、朝鮮労働党の庁舎が映され、妹の金与正や、チョ・ヨンウォン党組織指導部副部長らを従えて自らの執務室に入り、午前9時から30分間肉声で新年辞を発表する姿を公開した。
金委員長は手に新年辞原稿と推定される書類を持っていた。
執務室は本棚が並び金日成主席,金正日国防委員長が業務をしている大きな写真がかかっていた。
この日の新年辞は1万 3000字に達したが金委員長は原稿に時々目を落とす以外は、まっすぐカメラを見て堂々とした風情で読み上げた。
演説の途中で、経済問題や南北首脳会談、北米首脳会談、北中首脳会談に言及するさいには、関連する写真をうつしだしていた。
過去の新年辞は、1人の指導者が原稿を読み上げる様子を延々と中継していたので、目新しかった。
演説のテーマを対外、国内に分けると、66％が国内問題だったという。
北朝鮮最高指導者が発表する新年辞は事実上の教示であり、あらゆる分野の事業計画を樹立するうえでの公的な指針となる。
これを勉強する会合も開かれる。
それだけに、この演説で、改めて「完全な非核化は、普遍の立場であり、確固とした意思」として
非核化の意思を表明したことは意義がある。韓国政府もその点を高く評価している。
ただし、正恩氏は演説で、米国が「米国が約束を守らず、一方的に何かを強要しようとして制裁や圧迫に向かうなら、仕方なく、新たな道を模索するほかない」とも主張し、米国をけん制した。
これについて韓国の保守系野党は「脅迫を使った演説であり、非核化の意思は疑わしい」と批判している。
非核化の意思は表明したが、過去の会見などとあまり変わっていない.点が気になる。
全体的には平和と経済を強調している。
目につくのは、経済制裁の重さを説いている部分だ。「苛酷な経済封鎖と制裁の中でも自分の力を信じて自分の手で前途を切り開きながら,飛躍的な発展を成し遂げた過去一年」と評価しているが、相当こたえているのだろう。
韓国との共同事業である開城工団と金剛山観光の「無条件再開」を正恩氏が提案したのも、厳しい経済状態克服のためだろう。
さらに正恩氏は「党と政権機関,勤労団体組織は、どんなことを計画して、展開しようが人民の利益を最優先,絶対視して人民の心の声に耳を傾けること」を要求し、人民が望んでいることは「無条件やり遂げなければなりません」と、行政関係者に住民優先を訴えている。
さらに、最近正恩氏は、不正腐敗の摘発に力を入れているとされるが、それをうかがわせる発言もあった。
「党と大衆の一体を破壊して社会主義制度を侵食する派閥勢力と官僚主義、不正腐敗の多様な行為らを踏みつぶしてしまうための闘争の熱度を高めなければなりません」という部分であり、政権内部で不正腐敗一掃運動を展開していることが裏つけられた。
さて、今後はアメリカの反応ということになる。
