2019年5月24日金曜日

米韓首脳電話会談の中身が、野党議員に漏れる 韓国で問題に

韓国のメディアが5月22日深夜に一斉に伝えたニュースがある。
最大野党「自由韓国党」の国会議員姜孝祥氏が、最近行われた米韓首脳の電話会談の内容を記者会見をして暴露した。

トランプ米大統領が日本を訪問する際「ぜひ韓国にも寄ってほしい」と文在寅大統領が頼んだという内容だった。屈辱的な内容と批判したのだ。

青瓦台は「根拠のない話」だと否定したが、この内容は事実だった。在米韓国大使館の幹部職員が電話で、この議員に会談内容を伝えていた。近く処分されるという。

姜孝祥議員は、保守系の新聞、朝鮮日報の編集幹部を務めた大物議員。幹部職員と大邱の高校の先輩で、大学もソウル大学で一緒だった。

最近韓国の外交部はミスが多いが、米韓首脳会談の内容は機密扱いなので、面子丸つぶれだろう。

この報道によればこの事実が把握されたのは、この連絡に使われた携帯電話で使われたSNSカカオトークだという。

韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は23日国会で開かれた「大統領府特別監察班真相調査団」の会議で「暴露された内容はこの政権の屈辱外交と国民扇動の実体を悟らせた公益情報提供という性格」としながら「通話の内容は国民欺瞞であり、(情報をもらした)公務員にだけ責任をかぶせていいのか」と反論した。

当事者の姜孝祥議員も「大統領府は、野党の口にクツワをはめようとする行為だ」と批判の輪に入った。

国民の知る権利を行使したという主張だ。


ただし、自由韓国党以外の与野4党はいっせいに、自由韓国党の情報漏らしを批判した。今回流出した通話の内容は、3級機密に該当し、懲役5年以下か、100万円以下の罰金に相当する。

与党民主党のスポークスマンは論評を通して「韓米同盟を傷つけて今後首脳外交にも否定的影響をおよぼす憂慮がとても大きい」と苦言を呈した。

正しい未来党スポークスマンも「現職外交官が外交機密を漏洩したことは重大な規律違反」と指摘した。

外交部は首脳間電話通話内容を流出した外交官K氏を調べており結果が出てくれば処分される見通しだ。

外交部はこの職員以外にも調査の対象を広げるという。実は米韓首脳会談の内容は、暗号化されており、在米韓国大使しか見られないようになっていたからだ。保安システムに欠陥があった可能性がある。

2019年5月19日日曜日

北朝鮮が近くミサイル発射の観測

北朝鮮が4日,9日に続きミサイル挑発を行うとの見方が出ている。

韓国の報道によれば、北朝鮮では9日以後ミサイル移動式発射台(TEL)が移動する様子が衛星写真で把握されている。

韓国は、北朝鮮の食糧難に対して、国際機関を通じた800万ドル(約9億円)の人道支援を実施すると発表した。
しかし、北朝鮮は外貨収入に直結する開城工業団地再稼働,金剛山観光再開などを実現するため、軍事的圧力に出るとの観測だ。

北朝鮮官営媒体の在日本朝鮮人総連合会機関紙朝鮮新報が18日「北米交渉再開のカギは米国が先核放棄の要求を撤回することだ」としながら米国の態度変化を促したのも挑発観測に説得力を持たせている。

2019年5月10日金曜日

韓国KBSに抗議殺到


文在寅大統領就任2年で、大統領が公営放送おKBSの特別番組に出演した。

この中で、最近の北朝鮮による飛翔体発射について、弾道ミサイルの可能性があり、国連安全保証委員会の制裁決議違反になる可能性があると発言、北朝鮮に自制を求めた。

また、来月開かれるG20大阪サミットにあわせて日本を訪問する意向を明らかにした上で、安倍首相との首脳会談の実現に期待感を示した。

日本ではここだけが取り上げられているが、実はこの番組で質問者を務めたソン・ヒョンジョン記者が発した単語が、物議を醸し、KBSに抗議が殺到しているという。大統領に対して無礼だというのだ。

問題となっているのは、韓国の国内政治に関する質問だった。ソン記者は、国内外の情勢について「やや攻撃的」(韓国メディア)に大統領に向き合った。

そして「大統領府が主導して、与党を率いているが、野党の意見を全く反映しないで政局を導いている。こういう姿勢について(野党が)大統領を独裁者と言っているのではないか。独裁者と呼ばれてどういう感じがしたか」

と聞いた。あくまで野党が使う単語を引用しただけだが、どぎつい言葉であるのは間違いない。

確かに韓国では、国政運営で政府与党が野党の反対を受け入れないことが多く、野党、自由韓国党は文氏を「独裁者」と呼んで、国会審議をボイコットしている。


この質問でだけでなく、ソン記者は大統領の話に割り込むシーンも目立った。

放送直後からKBSには、「不公正な放送だ」「大統領を独裁者と呼ぶのは無礼だ」「質問に悪意がある」などの反応が相次いだ。逆に「当然の質問をした」と評価する声もあったという。

ソン記者は1998年KBS入社アイドル グループ インフィニット メンバー金ソンギュのいとこでもある。

韓国では最近、大統領への記者の質問が無礼すぎると問題になることがあるが、記者は大抵女性だ。

韓国では政治家、中でも大統領には最大限の敬語を使い、丁寧に質問するのが習わしだが、遠慮する必要はない。今回のインタビューは、事前に質問を大統領に渡しておらず、ぶっつけ本番だった。日本のNHKはこんなことはできないだろう。私は、ソン記者を評価したい。

2019年5月6日月曜日

北朝鮮飛翔体 日本政府がだんまりを決め込む理由

変われば変わるものだ。

北朝鮮の問題を国難とも言って、利用していた安倍政権が「条件なしの日朝首脳会談」推進のために、構想の下北朝鮮の短距離飛翔体発射するという挑発的な行動にも「自国には影響がない」とし、批判もない。韓国内には、日朝関係に動きがあるのではないかと、警戒する声もでている。

短距離飛翔体の発射について、菅義偉官房長官の臨時会見などを開く予定はない。

安倍晋三首相は山梨県鳴沢村の別荘で静養を続けている国家安全保障会議(NSC)も開催していない。こういう緊急事態の動きが速い安倍政権では珍しいことだ。

防衛省が、「わが国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」とのコメントを発表しただけだ。

これに先立ち、金正恩朝鮮労働党委員長が「新型戦術誘導兵器」の発射実験を視察したと報じられたことについて4月18日記者会見で菅義偉官房長官は「引き続き米国などと緊密に連携を取りながら、必要な情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げる」と述べた。

最近安倍首相は産経新聞とのインタビューで「条件なし」で「虚心坦懐に金正恩北朝鮮党委員長と対話してみたい」と述べた。日朝首脳会談も打診したという。

さらに共同通信は複数の日本政府消息筋を引用、北朝鮮にこういう方針を伝えた後、北朝鮮が対話に応じるのか見守る計画だと伝えた。

さらに新しい報道も出てきた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたことが分かったというのだ。

「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語っていた。トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えたという。

安倍首相のこれまでの北朝鮮・日本対話立場には、条件がついていた。

「対話のための対話では意味がない」と繰り返し、北朝鮮が拉致問題に進展を見せてこそ会うということであった。

この条件ではとても首脳会談は無理だ。最初から上から目線で「おまえの責任だから、おまえが解決しろ」と言っているようだものだ。日本側に分があったとしても、とても首脳会談を開こうなどとは思わないだろう。

安倍政権が拉致者問題に真摯に臨んでいるという印象を与えることは、北方領土問題が進展していない中、夏の参議院選挙の追い風にできる。

来年の東京五輪も視野にいれいるだろう。韓国が平昌冬季オリンピックを手がかりに首脳会談を実現したが、これを学ぼうとしているかもしれない。

東京五輪に金委員長を招く構想を持っていると見てもいいだろう。

今から呼びかけて、1年後に彼を日本に呼び、問題解決の糸口にしたいのだろう。
韓国と北朝鮮の関係が難しくなっているのも良い機会だろう。

安倍首相は先月ワシントン訪問当時トランプ米国大統領から「北朝鮮・日本対話に全面協力する」という約束を受けている。

金委員長はすでに韓国・米国・中国・ロシア周辺国首脳と会談を済ませ、日本だけ取り残されている。

この動きに合わせて、日本政府はすでに3月に発表した外交清書にこれまであった「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高める」という表現を削除した。

11年間国連人権理事会に提出してきた北朝鮮の人権決議案の提案国になることをやめた。

日本は過去清算と拉致問題解決を通して、国交正常化を実現するという2002年北朝鮮・日本間平壌宣言に基づいて、対北朝鮮対話をするという立場だ。

しかし、この方針転換は中途半端だ。交渉の目標も戦略もみえない。「やっている」感を出そうというのなら、何の進展も得られず、北朝鮮側から高い条件を提示されるのではないか。

屋内でバーチャルリアリティが人気に こどもの日の過ごし方 韓国


5月5日は韓国でも子供の日だ。最近の子供はどう、この日を過ごしているのだろうか?
韓国の報道を拾ってみた。

韓国ではここ数年、ミセモンジと呼ばれる空気汚染物質が増え、子供たちが屋内で遊ぶ傾向が出ているという。そんな中人気なのが、バーチャル・リアリテイ(VR)を使ったゲームだ。
大きなゴーグルを付けて、さまざまな場面を体験できる、VRパークがあちこちに出現している。

モンスターVR建国大店’モンスターVR’はジェットコースターから熱気球、水と共に落ちるラフティング、バンジージャンプなど実際遊園地にある施設をシュミレーションしている。

入場料は本当のテーマパークらの半分程度で、携帯電話会社のクーポンなどを使えば、さらに割引がある。
ゲームだけでなく教育、映像など多様な視聴覚物体験もすることができるので、大人も楽しめる。

この店は昨年8月ロッテデパート建国大スターシティ店10階に1653㎡規模で開場した。

建国大店のほか、仁川、光州にもあり国内に総3ケ地点を確保している。

こどもの日に合わせ、文在寅大統領は、250人の子供を青瓦台に招いた。

招かれたのは、大規模な山火事に見舞われた江原道で、山火事の鎮火に当たった消防署員、軍人、警察子供と山火事被害小学校の自動や、独立有功者子孫など。

文大統領は子供たちに「自分の周辺に難しい環境にいる人たちを忘れないでほしい」と頼んだという。
独立有功者とは、反日運動を行った人の子孫だろう。代々、大切にされているのが分かる。

青瓦台でいろいろなイベントを楽しんだほか、青瓦台ブランドの文房具をプレゼントしたという。

一方、5日早朝、ソウル郊外の始興市ある農道に止まっていた車ののかで、某氏(34)と妻(35)、息子(4)、娘(2)等4人が亡くなっているのをレンタカー業者が発見して、警察に通報した。
 
死んでいた状況については報道されていないが、某氏は日本円で700万円の借金があったという。
返済に困って一家心中したとみられている。何もこどもの日に、とは思うが、切羽詰まっていたのだろう。

2019年5月3日金曜日

米国の対北朝鮮人道支援は実現するか?

対北朝鮮交渉と担当する米高官が訪韓した。米国の一部では、再び北朝鮮への軍事オプションもささやかれているが、今回の訪問が局面打開につながるか注目される。焦点は、米国が食糧支援を打ち出すかにかかっている。

米国のビーゴン対北朝鮮政策特別代表は、韓国側と2日に協議した。
8~10日にも韓国に来る予定だ。訪韓の目的は、韓米ワーキンググループ会議参加のためだという。

ビーゴン代表は、訪韓に合わせ、北朝鮮への人道的支援を模索するのではないかとの見方もあったが、この話はなく金正恩党委員長の訪ロの評価についての意見交換だったという。

韓国政府は、北朝鮮への人道支援には前向きだが、国連食料農業機構(FAO)と世界食糧計画(WFP)の北朝鮮食料事情に関する評価が正式に発表されるのを待っている。

康京和外相は2日記者会見を行い、「北朝鮮と米国のうちどちら側が変わらなければならないか」という趣旨の質問を記者から受け「米国は基本的に包括的な接近を持って包括的な対話を望んでいる。北朝鮮がスコープ(scope・範囲)をもう少し広げて、包括的な見識を持ってこの懸案を考えて見なければと考える」と指摘した。

北朝鮮側の譲歩が必要とした。それだけ、米国の姿勢が固いということだろう。


また、韓国政府の対北朝鮮人道支援の可能性を問う質問には、「人道支援は政治的状況と無関係だという基本的な立場を持っている」としたうえで、「国際社会の意志が不可欠で、結集する必要があると思う」と答えた。遠回しだが、米国の合意が欠かせないという認識だろう。


ジョン・ボルトン米国家安保会議(NSC)補佐官が5月末韓国を訪問する方向で最終調整をしていると報道されている。


制裁堅持を韓国側に求める見通しだといい、人道支援は簡単に実現しそうにない。

一方AFP通信によれば

国連(UN)は3月6日、北朝鮮の2018年の食糧生産量について、自然災害や耕作地不足、非効率的な生産方式などが相まって、ここ十数年で最低を記録したと発表した。

 国連の評価報告書「Needs and Priorities」によると、昨年の北朝鮮の食糧生産量は前年比50万トン減の495万トン。

 北朝鮮担当の国連常駐調整官であるタパン・ミシュラ(Tapan Mishra)氏は「ここ十数年で最低の生産量」と指摘し、生産量減少が「深刻な食糧不足をもたらす」との見解を示した。

 また食糧減少の結果、栄養失調や病気により北朝鮮国内で人道支援を必要とする人の数は前年比60万人増の1090万人になるとみられ、これは人口の約43%に相当するという。

 北朝鮮は昨年、台風19号がもたらした豪雨や洪水で被害を受けたほか、7月から8月にかけて熱波にも見舞われ、生産量はコメ・小麦が12~14%減、大豆が39%減となり、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が食糧増産のため栽培を奨励しているジャガイモも34%減少した。

 北朝鮮は先月、国連に対し、2019年の食糧生産量が140万トン不足する見通しだと報告している。

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