統一費用はだれが負担 ＷＳＪ

今日はほかからの転載。短い文章だが参考になります。
【オピニオン】朝鮮統一、コストがネック
ピーター・M・ベック
2010年 1月 4日 20:30 JST
記事の抜粋です。

　南北朝鮮統一のシナリオは３つある。一つはドイツのような、突然だが友好的なパターンだ。一方、最悪なのはベトナムがかつて経験したような暴力的なものだ。3つ目は両者の中間で、ルーマニアやアルバニアで見られたような混乱したポスト社会主義の過渡期と類似したものだ。

　北朝鮮経済は瀕死の状態にあり、上記のどのパターンも費用がかさむことになる。北朝鮮経済は、何千万人もの犠牲者を出したとみられる1990年代の飢饉のなか破綻した。経済再建には電力網や鉄道、港湾をはじめとする新しいインフラが必要になり、これだけでも何十億ドルを要する。北朝鮮に現代の基準を満たす工場はほとんどなく、農耕地の回復にも長い年月がかかるとみられる。だが、最も高コストとなるのは、支援金を通してであれ、教育や医療分野への投資を通してであれ、南北の賃金格差是正だろう。

　近年政府、学界、投資銀行などが南北朝鮮統一のコストを試算したリポートを数多く出している。少ないところではランド研究所が500億ドル（約4兆6500億円）と見積もっているが、これは北朝鮮の賃金が現在の2倍すなわち韓国の10％弱となった場合を想定しているにすぎない。

　高いところでは、クレディ・スイスが昨年、1兆5000億ドルと見積もったが、これは北朝鮮での賃金が韓国の60％に引き上げられた時の金額だ。政治的に必要な水準と思われる、韓国の80％まで引き上げるには、私は30年間で2兆ドルから5兆ドルが必要になるとみている。この費用をすべて韓国の国民が負担した場合、少なくとも一人当たり4万ドルを払うことになる。　

　この費用を誰が負担し得るのだろうか。

原文はこちら

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_18546/(language)/eng-US