日韓会談で日本のメディアは何を伝えたか

かつて書いた内容です。後半は削除してあります。

日韓会談メディアは何を伝えたか
五味洋治
　国交正常化を目指す日韓会談の交渉過程や日韓基本条約（以下、日韓条約と表現）締結の前後に、メディア、中でも日本の新聞が、何を、どう報道したのかを検証する。
　その前に、会談が終了した後に作成されたある資料をご紹介しよう。１９６６年に内閣官房内閣調査室が作成した「日韓条約をめぐる内外の動向」という小冊子である。
　国会図書館に、デジタル資料として収蔵されている。その存在は知られており、いくつかの研究書に引用されている。例えば、１９６６年に発行された『検証　日韓会談』（高崎宗司、岩波新書）も、参考文献の１つとして挙げている。
　この小冊子は、４部に分かれ、２０５ページに及ぶ。日韓会談を扱った新聞、雑誌の記事、単行本、映画、パンフレット、ビラ、抗告、講演会、大学でのゼミまで徹底的に記録している。
　作成の目的については「日韓条約および諸協定が締結されるに至った経緯、ならびに日韓会談の粉砕および日韓条約の批准阻止を目指して、日韓両国において展開された反対運動をできるだけ客観的にまとめ、あわせて日韓条約締結の意義、反対運動の本質等について、若干の評価を加えたものである」説明している。
　そして「この記録が今後の日韓関係促進に際してささやかな〝友好メモ〟になれば、はなはだ幸せというほかはない」と趣旨を述べている。
　新聞や雑誌記事については会談の過程で、日韓双方でどんな報道がなされたのか、そのポイントを整理し、重要な部分を抜き出している。
　私がこの小冊子で特に注目したのは、日韓会談をめぐる報道の全体的な分析の部分である。
　まず、「日韓交渉は１４年にわたる長期の懸案だっただけに、その間に刊行された日韓関係刊行物は相当の量に上っている」と前置きしている。
　そして「単行本・雑誌・パンフレット等に見られる日韓関係の特異性は、長期にわたって継続された日韓会談そのものの特徴を反映しており、会談の進展と中断に呼応して、断続する傾向を示している」と指摘している。
　時代的にも、国民的反対運動を巻き起こした１９６０年の日米安全保障条約の改定問題との比較を試みている。
　その結果、「極めて顕著な傾向は、（中略）一部の専門研究誌を除いて、一般総合誌においては、批判論・反対的論調が比較的少なく、問題意識も希薄なことである」と総括している。
　なぜ安保闘争に比べ、批判が少なく、問題意識も低かったのか。この小冊子の中に、答えが書かれている。
　「このことは、日韓会談に〝善隣友好〟の大義名分があったこととともに、その交渉の断続的経過によるものともみられ、いわゆるマスコミの論壇において継続的に反対論を盛り上げていこうとしても、会談自体が無期休会に入ったり、日本側とは無関係に韓国内の事情で中断されるといった状態があって、なかなか反復集中することが困難であった事情も一因とみられる」としていた。
　会談自体が中断を繰り返したため、報道が長続きしなかったという分析なのだ。
　また「同時に、第７次会談以降、日韓問題に対する政府与党側の集中的広報宣伝に効果があった」と、さりげなく書かれている。
　第７回会談は、よく知られているように、経済協力の具体的金額を決めた大平正芳―金鍾泌会談（１９６２年）を受け、１９６４年１２月３日に始まった。交渉は急転直下で妥結し、１９６５年６月２２日に東京で日韓基本条約などの調印式が行われた。
　調印までに、どんな広報宣伝が行われ、効果を挙げたのだろうか。これは、単に日韓会談のに留まらず、戦後における政府とメディアの関係にもつながる重要な視点といえる。５０年前のことはいえ、特に敏感な問題を抱える日韓関係を考えるうえで、無視してはおけないだろう。
　その手がかりが、日本の外務省から公開された外交文書に残されている。
　昭和３７年（１９６２年）１１月７日付けの官房総務課参事官名で出されたものだ。マル秘の印が押され、外務省北東アジア課長のサインもあり、メディアや世論に影響を与えた政府広報の内容を伝えている。
　こういった日韓国交正常化関連文書は、将来の北朝鮮との国交正常化を意識して公開されていなかった。外務省の秘密主義への批判が高まり、市民団体からの請求を受けて、順次、秘密指定が解除され、公開されている。
　この外交文書も公開されており、日韓の市民や学者でつくる「日韓会談文書・全面公開を求める会」のホームページからダウンロードすることができる。
　この文書は「日韓国交正常化ＰＲに関し、自民党との調整に関する件」と題されている。要約すれば、今後の日韓会談のＰＲについて、政府と自民党が十分すりあわせを行う必要があり、その基本方針を再確認したいという内容だった。
　国交正常化まで３年という時期に作成されており、交渉妥結の見通しが出てきたことを受けての、国内対策の動きだった。
　この文書は当時の日韓会談をどう捉えていたのだろうか。
　政府側は、日韓国交正常化に対する反対論を意識しつつ、日韓会談について「当たり前のことをやっている」と強調している。
　そして、「韓国の赤化を防ぐという目的だとすると、かえって左翼陣営に攻撃材料を与える」と注意を呼びかけている。左翼陣営とは、社会党や共産党をはじめとする、日韓会談に反対していた勢力を指している。
　その上で、左翼陣営が日韓会談に反対する理由について、（１）南北朝鮮の統一を阻害する。（２）韓国の現政権はファッショ政権であり、国交正常化を行う必要はない。（３）国交正常化は反共軍を作る目的―だと分析した。
　そのうえで、「問題は請求権解決に存する」とし、「一般国民の日韓国交正常化の空気に動揺を来さしめないよう十分留意する必要がある」「請求権問題のＰＲについては、できる限り過去の懸案解決という色彩を伏せ、日韓の将来に目を向けるという線に立ち」進めるべきだ、と強調している。
　国交正常化において、最大の難関は請求権問題だと本質を見抜いているが、あえて日韓の将来の重要性を説くことで、植民地支配の責任に関する日本国内の論議を抑え込もうとしていた。
　この方針に従って、パンフレットや雑誌記事、ラジオやテレビ番組が制作され、国民に配布されていった。
　当時作られた広報番組がどんなものだったかは、同じ外務省の文書「最近における日韓問題ＰＲ実績」に記録がある。
　昭和１９６４年１０月５日、外務省の条文局国内広報課が作成したものだ。
　国交正常化交渉妥結まで、１年という時点であった。これも今は公開されている。
　外務省の担当者や一般紙の記者を動員し、官製「ＰＲ」は集中的に行われていた。
　この年に発行された印刷物は１８件、ラジオ、テレビ放送は３件だった。政府の資金的バックアップがあったと考えて間違いないだろう。
　たえばパンフレットでは「日韓問題」（韓国問題研究会、３月２８日発行、５万部）がある。
　「国民の外交」（外交協会機関紙）の４月号には、「日韓問題の解決を促進せん」という匿名による寄稿を行っていた。「日韓交渉早わかり」（韓国問題研究会）はこの年の１０月に５万部の発行を予定していた。
　自民党の広報紙である「自由民主」の４月５日号にも「日韓会談の背景と経緯」という匿名寄稿を行っていた。匿名寄稿については、誰が、誰の指示で行ったのか書かれていないが、政府関係者が行っていたのだろう。
　この文書によれば、「特約通信」というメディアに対しては「１０年交渉に終止符」という記事が掲載され、「記事指導」を行ったとある。記事に必要なデータや、記事の方向性について協力したものと思われる。
　その他、「世界の動き」「世界ジャーナル」「特約通信」「国際問題」などの国際問題を扱う雑誌に関連の記事や座談会が掲載された。
　これらの記事や座談会には、一般の日刊紙の記者が登場している。朝日新聞・真崎記者、毎日新聞・新井記者、東京新聞・鎌田記者などの名前がある。
　いずれも日韓関係や韓国を専門とする記者であり、政府の意向を受けて執筆や、発言をしていた可能性が高い。
　短波放送には前田北東アジア課長が直接出演して、「最近の韓国事情と日韓交渉」と題して話していた。この当時は、外務官僚が外交方針について、メディアを通じて直接説明することがあったようだ。
　それでは、日韓交渉について、当時のメディアはどう伝えていたのだろうか。新聞紙面を追ってみる。
　会談は１９５１年にスタートしている。５２年２月１５日には、最初の正式会談が日本の外務省で開かれた。
　当初は全く注目されておらず、朝日新聞の１６日付け朝刊は「友好と懸案処理　日韓会談始まる」というタイトルで、わずか１４行の記事だった。
　初回は両国代表があいさつを交わし、翌週から専門委員会が外交関係の樹立や漁業協定、韓国資産い関する請求権について協議すると伝えた。
　その後も「議題５項目を採択」（１６日付け夕刊）、「外交関係の文化委設置」（２月２０日付け夕刊）、「ほぼ意見一致　日韓条約案」など、ベタ記事が淡々と続いている。「事実上打ち切り　日韓会談」という１２行の記事が掲載されるのは４月２７日付けの朝刊である。
　５３年１０月第３回会談で、いわゆる久保田発言が行われ、会談が４年中断される。この時の報道をたどってみたい。
　その前に、今でも日韓関係を語るうえで、「日本政府からの暴言」として引用される久保田発言とは、どんな内容だったのか。
　当時の報道などによれば、第３回会談で、日本側は韓国に残した日本の財産問題について提起した。これは、韓国側が「植民地支配への賠償」を求めたことに対するカウンターとして提起されたものだった。
　韓国側は「日本側が３６年間の（朝鮮半島での）蓄積を返せというならば、韓国側も３６年間の被害を清算せよと言うしかない」と日本側に反論した。
　これに対して日本側の代表だった外務省参与の久保田貫一郎は１５日、こう述べた。
　「日本としても朝鮮の鉄道や港を作ったり農地を造成したりしたし、大蔵省は当時多い年で２０００万円も持ち出している。これらを返してもらえれば韓国側の請求権と相殺できるではないか。これから先言うことは記録をとらないでほしいが、当時日本が行かなかったら中国かロシアが入っていたかもしれない」と述べた。
　これに対して韓国側は、「あなたは日本人が来なければ韓国人は眠っていたという前提で話をしているのか。日本人が来なければ我々はもっとよくやっていたかもしれない。１０００万円とか２０００万円とかの補助は韓国人のために出したのではなく、日本人のために出したもので、その金で警察や刑務所をつくったではないか」と強く反発し、交渉は中断に追い込まれた。
　日韓両政府は声明を出して、久保田発言をめぐる会談の中断について、相手側に責任を押しつけた。
　この久保田発言について、意外にも当時の新聞は地味な扱いだった。
　最も詳しく伝えたのは朝日新聞だった。１０月２２日付け紙面で、「久保田発言の議事録」との見出しの記事を掲載した。
　リードの部分では「日韓会談は２１日、ついに決裂した」「決裂の直接の原因は１５日の財産請求権分科会委員会における日本側久保田代表の発言を韓国側が不当としたこと」だとした。
　そして「問題の久保田発言とはどんなものか、外務省の議事録に残された同氏と韓国側代表との応酬（要旨）を次ぎにかかげて、読者の資料に供するものとする」としていた。
　つまり、発言について、新聞社としては判断はせず、記録だけを掲載する方法を取ったのだった。
　毎日新聞は１０月２１日付けで、久保田発言に関連し、韓国側が反発しており、交渉が決裂しそうだという観測記事を１面に掲載した。
　「韓国側が挙げた久保田発言の問題点」として、（１）韓国独立の時期はサンフランシスコ平和条約発効時点。（２）終戦後に連合国が在韓日本人を日本に強制送還し、在韓日本資産を没収したことは国際法違反。（３）１９４３年のカイロ宣言で「朝鮮人民が奴隷状態に置かれていた」と表現したが、「奴隷状態」は妥当ではない。（４）日本の総督府政治は韓国自体に対しても恩恵を与えた―と書いている。
　１～３までは、会談を進める上での認識の違いだ。４は、「植民地支配で日本はいいこともした」というもので、やや性格が違っている。毎日新聞は、この発言を最後に短く挙げており、メディアとして重視していなかったことが分かる。
　「遺憾なる日韓会談の決裂」と出した朝日新聞の１０月２２日付け社説は、「（日本の）政府声明にもあるとおり、韓国側の態度には『ささたる（ママ）言辞をことさら曲げ、会談全体を一方的に破壊した』ものと見られる節があるのは誠に遺憾である」と、日本政府の立場を代弁する内容だった。
　「日韓会談の決裂」と題した同日付けの読売新聞社説は、「第１圧迫があったとしても、日本は戦争によって朝鮮を領有したのではない。朝鮮統治に功罪両面があったのは事実」とし、韓国側に「朝鮮は連合国ではなかったから、賠償を要求する法的根拠もない。日本はこれに『政治的考慮を加える』と言っているのだから、韓国も感情論を捨ててもっと政治的に交渉を捨てるべきである」と高姿勢で呼びかけている。この社説は、日本政府が主張する植民地支配の「功績論」に完全に同調していた。
　私が調べた範囲では、久保田発言が行われた直後に、発言内容を問題視し、強くいさめる内容の記事は見つけられなかった。
　「植民地恩恵論」は、日本の外務当局や政権の本音で、たびたび交渉が中断する潜在的な理由となった。
　日本は朝鮮半島のインフラを整備し、国家としての体系を整備した。さらに、欧米各国も植民地を持っていたが、その統治について謝罪した国はない。
　だから、韓国との国交正常化交渉でも、安易には妥協しない―という姿勢を貫いたのだった。
　この基本的認識は、現在に至るまで日本政府に受け継がれている。今、政治家や官僚が公の場で同じ発言をしたら、責任を追及されるのは間違いないが、当時はそうではなかった。
　久保田発言の「植民地恩恵論」を問題視したメディアがほとんどなく、むしろ援護していたのは、今から見ると驚きだが、社会の雰囲気も反映していたといえよう。
　むしろ一般の市民の方が、久保田発言の問題を敏感に感じていたようだ。朝日新聞の１０月２６日付けの投書欄には、東京の著述業、山本昌二という人が、こう書いている。
　少し長いが引用してみる。
　「新聞に伝えられる日韓会談の久保田発言は言語道断である。韓国の国際的ダダっ子ぶりは国連でさえもてあましているのに、その相手に真っ向から論議をいどんだところで、どうなるものでもないのだ」
　さらに「ことにいけないのは『日本が韓国を統治していなかったらもっと悪い国に占領された』という意味の発言である、他人の家にドロボウに入っておいて、オレが入らなかったらもっとすごい強盗が入ったゾ―というに等しい言い草はなかろう。（中略）最も大切なことは、日本が過去において韓国を侵略したという認識であり、罪の感覚だ」と強調している。
　一般の市民も、久保田発言の傲慢さを感じていた。
　新聞は、会談の妥結が近づいた６４年ごろから、「譲歩外交批判」を盛んに始めている。
　６４年１２月３日付の朝日新聞は「『日韓交渉』は厳密に言って外交交渉ではないという見方が支配的だ」と前置きし、「日韓交渉は日本側の一方的譲歩の連続の歴史であり、その名に値しない」と決めつけた。
　同年３月３１日の毎日新聞社説も「これ以上の譲歩は、国民感情からも到底納得しえないものを感じる」と強調していた。
　韓国側への譲歩を牽制する狙いだったとみていいだろう。
　日韓会談は、曲折を経ながら１９６５年６月２２日、日韓条約と関連の協定の調印が行われた。
　調印翌日の新聞の報道を見てみる。ほとんどの新聞が、東京で行われた日韓条約締結のニュースを１面で扱った。
　まずは合意の評価、つまりどちらの国が得をしたか、損をしたかについての論評が目立つ。
　さらに、互いの国で条約が批准されるまでの問題点、また、韓国市場の日本にとっての経済的なメリットが挙げられている。
　またベトナム戦争や中国の核実験という当時の国際情勢を踏まえ「韓国は共産化を防ぐ防波堤になる」との観点の記事もあった。
　具体的な記事を見てみよう。日韓条約が多岐にわたる内容だったため、同じ新聞の中でも、肯定的、否定的見解が分かれている。
　朝日新聞は「日韓調印と今後の課題」と出した同日の社説で、「両国の間には、数十年にわたった不幸な関係から、種々の懸念がわだかまっていたが、今後両国は対等の隣国として、善隣友好の関係をひらくべき手はずを整えたわけである」と、一応肯定的な評価をした。
　ただし、社説の中に出てくる「対等の隣国」という表現には、日本側は過去の清算を終えた。韓国には遠慮せず、対等の関係になるのだとの開き直りに近いニュアンスも感じ取れる。
　さらに基本条約の具体的内容については、「交渉の過程では、日本側はかずかずの譲歩を余儀なくされている。特に数日間の最終折衝では、さきの仮調印で合意ずみとなっていた事柄にさえ、韓国側が新たな要求を持ち出して、日本側の譲歩をせまる場面さえあった」と、ここにも「交渉譲歩論」が顔を見せている。
　どこで譲歩したのかについて、朝日新聞の社説は漁業問題を挙げている。「漁業協定の有効期限の問題では韓国側の主張に歩み寄ったばかりか、日韓両国監視船による共同取締の問題では、日本側が主張した旗国主義を大きく譲って、韓国側のオブザーバーを日本側監視船に臨時乗船させることとなった」と主張した。
　日韓条約は、両国が共同で管理する水域を定め、その水域での資源保護をうたった。この問題をめぐって韓国側の主張を大きく取り入れたというのだ。
　さらに、１９５２年１月に、突然李承晩ラインが引かれ、「自国の領土である」と日本が主張する竹島（韓国名・独島）を韓国が支配している点についても、「調印間際の２２日午後まで両国外相が交渉を続けたすえ、竹島処理という具体的な表現すら避けて、将来両国間の紛争を処理する方法と取り決めるにとどまった。事実上、竹島問題をタナ上げするものと言わざるをえず、竹島を含めて一括解決という当初の方針から大幅に後退したものであることは、言わずして明らかであろう」と批判している。
　これらの点を指摘した上で、日韓条約が、両国の和解や経済協力に役立つとし、「北朝鮮とも友好関係を増進し、将来正常な関係を樹立すべきだ」と結んでいる。
　一方で、３面にはソウル特派員による現地からのレポートが掲載されている。「知識層は沈んだ表情」「日韓条約への反応　賛否はなお対立」との見出しで、韓国の与党内には、日韓条約締結について、日本からの経済侵略を警戒する声がある一方で、「正常な隣国関係ができた」と歓迎していると伝えた。
　一方で見出しになった韓国の知識層の反応については「早すぎた調印とみて、沈んだ表情をしめすものが少なくなかった」と簡単に触れているだけだった。
　産経新聞は「調印後の日韓関係」と出した社説で、やはり「請求権から竹島までほとんど一方的に日本が譲歩したとの感が強い」と断じた。この理由について「韓国国内の反対運動が、日本の５倍も１０倍も深刻であるということによって決定されているところに特徴がある」として、韓国側からの圧力を理由に挙げた。
　そういったマイナス面を認めたうえで、「正常化後の日韓関係に大きな役割を期待されるのは経済協力である」とし、経済関係拡大が関係改善のカギを握るとの見方を取った。
　１面のコラムでは「日本側には譲歩しすぎという意見があるが、それにもかかわらず、韓国の学生と与党は『対日屈辱外交』だといって、交渉の妥結を受け入れようとしない」と韓国側の姿勢を批判した。
　朝日新聞、産経新聞は日本側の譲歩に焦点を当てており、批判的なトーンが目立つ。
　毎日新聞は２３日朝刊で「日韓条約の調印と今後」と題した社説を掲載した。日本側にも一定の成果があったとの見方を示している。
　「今度の日韓交渉は、譲歩するのは日本側だけで、外交交渉の一般原則であるギブ・アンド・テイクを貫くこと自体が無理な性格の交渉であった」とし、過去の歴史から、日本側の譲歩は仕方なかったとの見方を示している。
　さらに、日韓併合条約など、過去に日韓間で結ばれた旧条約や協定の廃棄問題に関連し「１９１０年８月２２日以前に日韓両国で締結した条約および協定は『もはや無効であることが確認される』となっている」
　「『もはや』とは、いったい時間的にいつのことなのか、条約文としては異例であり、まことにあいまいな表現というほかはない。これもまた、将来具体的な解釈についてめんどうの起こりうるところだろう」とい指摘し、歴史認識を避けたことによるトラブルを予測していた。
　また交渉が１４年と長引いたことについては「国際情勢が調印促進」という１面の解説記事が、当時の状況をよく説明している。
　その記事によれば今回の日韓会談は、「通常の『２国間交渉』ではなく、旧宗主国対旧植民地という特殊な性格を持っていたこと。さらにフランスと旧仏領アフリカ植民地との関係とは違って、相手方がかなり高度な『中進国家』であり、かつ分断国家であったというところから来ている」と説明した。
　そして、米国からの強い要請を受けて「韓国内でのあきらめムードが加わって半年にわたる折衝の結果、調印にこぎつけた」としている。
　この記事は、「李ラインの廃止を実現したのはまずまずの成果」と評価し、日本からの有償、無償支援について、「過去３６年の圧政の清算にしては安すぎる」という韓国内の不満の声も紹介している。
　毎日新聞は、全体的に、日本の思惑通りの交渉結果だったとしている。
　日本経済新聞の社説は、日韓条約は必要であり、合意内容を一つ一つ評価するよりも、全体の意義をみるべきだという主張だった。
　「日韓調印の今後に望む課題と心構え」と題されており、「日韓会談は日韓間の懸案や問題について、ただ勝ち負けを争うことではない。日韓に新しい国交を樹立し、両国が台頭な立場で友好、協力、共存共栄の関係を設定することにある」と強調した。
　「調印された一つ一つの内容に間違いがないことを明らかにし、新しい国交の発効まで冷静、慎重、急ぐより国民の納得を旨として行動すべきである」、「妥結した日韓会談、調印された文書は日韓関係の終わりではなく、始まりである」と呼びかけた。
　東京新聞の、「日韓正常化への調印成る」とする社説は、日経新聞に近いスタンスだった。
　「調印式典のはなやかさ、式後の祝賀位階における両国代表の喜びに満ちた表情と、街頭デモの険悪な空気との鋭いコントラストをどうみるか、ある意味でそこに『国民不在の外交』という非難を浴びせることは容易であるかもしれない。しかし、われわれは日韓交渉はだれかが、いつか勇気ある決断を下さなければならない性質のものであった」と評価した。
　そして、日韓の国交正常化が南北統一の支障になるとの批判については「統一にいたる現実的な道は、韓国側が統一に向かって一歩進められるような自信のある国になることである」と説き、むしろ統一にとって有利に働くと論理を展開した。
　「新時代を迎えた日韓関係」という解説記事の中では、「戦後処理の大きな懸案が片付いたことから、今後は長期的には日中関係の位置付け、短期的にはアジア関係の確立に全力を注ぐ」として、日中国交正常化に力を注ぐ日本政府の今後の外交方針を解説していた。（後略）

ご関心のあるかたは、この本に全文載っています。


参考文献
朝日、毎日、読売、日本経済、産経、東京、北海道、神戸、西日本、神奈川、アカハタの各新聞スクラップ。
「日韓条約をめぐる内外の動向」　内閣官房内閣調査室編　昭和４１年７月
「検証『日韓報道』ペンの懸け橋」　『検証新聞報道』編集委員会　大村書店１９９５年７月２０日
「検証　日韓会談」高崎宗司著　岩波新書１９９６年１２月２０日
「私は見た　韓国の内幕」　西村敏夫著　朝日新聞社　昭和４０年１０月１５日
「日韓条約が置き去りにしたもの　植民地責任と真の友好」　吉岡吉典著、吉澤文寿著　大月書店　２０１４年１１月２０日　
　引用部分の一部は理解を助けるため丸括弧で補足している。

金鍾泌のこと

　韓国の政治家、金鍾泌元首相が９２歳で亡くなった。彼と１度だけ会った記憶が蘇った。
　ソウル支局に勤務していた２００１年２月２７日のこと。日本の記者たち会いたいと金氏から申し入れがあり、ソウル市内の新羅ホテルで懇談した。
　すこししゃがれた、迫力のある話しぶり。韓国の政界が中心で、「ならぬ堪忍、するが堪忍といいますね。政治の秘訣はこれです」と日本語で話した。
　金氏の日本語のうまさは伝説的だ。１９６２年に日韓国交正常化交渉を大平正芳外相と行った時のこと。
　息苦しい会談の雰囲気を変えようと、金氏は「私たちは、何としてもホトトギスを鳴かせなければならない」と話かけ、日本側の譲歩を迫った。
　日本人がよく知る故事を使ったことで、無表情だった大平氏は「小さな目を見開いた。驚いた表情だった」と金氏の自伝にある。
　「私はもの心がつく前から日本語を学んだ。あなたの国の歴史を知っている」と続け、そこから交渉が急進展したという。
　金氏は、「これから定期的に会いましょう」と話したが、この日の懇談の内容が韓国の新聞に漏れて大騒ぎとなり、次の懇談は開かれなかった。

戦後７０年 日韓交流を考える

数年前の原稿です。

　今年は日本にとって戦後７０年、韓国とは１９６５年の国交正常化から５０年目に当たる。日本には、朝鮮半島にルーツを持つ人が数多く住む。中でも最南端・済州島から渡ってきた人たちに焦点を当て、日韓の歴史の一端を学んでみよう。
　日本は１９１０年、日韓併合条約で朝鮮半島を支配下においた。当初は労働者として日本に住むことは厳しく制限されていたが、第１次世界大戦の後の好景気で安い労働力が必要となり、１９２２年の暮れから渡航が自由化された。
　もっとも活発な往来があったのが済州島だ。周囲２００キロ。楕円形をした火山島だ。今はリゾート地として有名だが、戦前は火山性の土地が災いして、水田による稲作ができず、農作物の生産も難しかった。
　済州島と大阪を結んでいたのが「君ヶ代丸」と呼ばれる船だった。１９２２年末から１９４５年まで運行された。
　『越境する民』（杉原達・著、新幹社）によれば、ピーク時の１９３３年には、済州島民２万９２０８人が君ヶ代丸などに乗って大阪に上陸した。島民の４人に１人が日本に来ていた時代もあった。
　朝鮮半島から日本への出稼ぎは、かなり早くからあった。たとえば海に潜って貝などを集める海女の場合、技術が日本を上回っていたため、１９０３年、東京・三宅島に出稼ぎにいったという記録がある。１９３０年前後には１５００人以上に上った。戦後は密航や韓国ビザで入国して、違法に働く女性もいた。往復の交通費以上稼がなくてはならないため、日本人より大きな鉛の重しを身に付け、深く潜ったという。『海を越える済州島の海女』（李善愛・著、明石書店）
　海女よりも遙かに需要が多かったのが製糸工女だった。『風の慟哭』（金賛汀・著、田畑書店）は、朝鮮女工たちの生活を詳細に記録している。
　ある工場では朝５時から深夜まで働かせた。夜になると工場の窓に黒い幕が張られ、働いていることを隠した。
　給料は日本人より低く設定してあり、実際に出稼ぎに行った人によれば「食べるだけで、いくらも手元に残らなかった」（同書より）という。
　昭和５年の不況では、朝鮮女工は真っ先に解雇の対象となった。大阪・岸和田にあった岸和田紡績では、女工たちがストライキを起こした。昼、夕食時には３０分紡績の機械を止める、布団は夏用と冬用を支給してほしい、寝具はひと月月に１回洗ってほしいといった内容だった。どんな待遇を受けていたが伝わってくる。
　その他、炭鉱夫、砂利人夫、土工としても働いた。大半が農家出身で技術を持っておらず、苛酷な土木作業に就いた。都市のインフラは彼らの手で建設されたわけだ。
　大阪市が、朝鮮人労働者の実態を調べた報告書がある。労働者たちは「飯と塩と野菜とで生きて」いた。「大阪で心細い生活をするより、故郷に帰ったらどうか」と調査担当者が聞くと、「暮らしが苦しいのは同じ事です。どうせ同じなら、大阪の明るい町で暮らしたい」と答えたという。『第一次世界大戦と日本』（井上寿一・著、講談社現代新書）
　「陸地（朝鮮半島本土）の人と済州島の人は反目していた。島出身者と分かると蔑視、集団的いやがらせ、いじめ行為があった」『異邦人は君が代丸に乗って』（金賛汀・著、岩波新書）という証言もある。済州島出身者は同じ地区に住んだ。大阪では猪飼野、東京では三河島だった。
　４・３事件の影響も大きい。1948年4月3日、済州島で起こった島民の蜂起を指し、中央政府の武力鎮圧で３万人が犠牲となった。『火山島』（金石範・著、文藝春秋）という長編小説に描かれている。近年真相解明の動きが起きている。日本国内にも同島出身者による「済州島４・３事件を考える会」があり、毎年追悼行事が行われている。
　時代を少し元に戻そう。日本は、昭和に入って不況となる。
　この時、真っ先に解雇されたのは朝鮮半島からの労働者だった。しかし、日本で仕事を探したい人たちは、小さな密航船に乗って来た。台風に出くわし、船が転覆するケースもあった。
　この時代に日本に来た人たちは、半島出身の第１世代。その後は、日本に留学してそのまま住み着いたり、自分の可能性を求めて渡ってきた第２世代、第３世代が増えていくことになる。「高」という姓を持つ人は、大体が済州島出身だ。
　日本から済州島に送られたものもある。温州みかんの苗木だった。１954年から日本産苗木の輸入が始まり、1964年まで約15万本が輸入された。
　1965年の日韓国交正常化後、在日韓国人の祖国訪問が活発になった。島民の生活向上に役に立つことが分かると、島出身者が帰郷する時、みかんの苗木を持って行き、ますます増えた。みかんの木は、 「大学の木」「黄金の木」とも呼ばれた。みかんを栽培すれば子弟を大学に進学させることができるという意味だった。みかんは今、済州島の特産品として人気が高い。
　日本との交流が、これからも様々な形で「実」を結んでほしい。

半導体材料の「輸出規制強化」で問題は解決しない 安倍首相の発言を点検する

日本政府は４日、半導体などの製造に必要な材料３品目の「輸出規制強化」を予定通り実施した。スマートフォンやテレビなどの画面に使う「フッ化ポリイミド」、半導体基板に塗る感光材の「レジスト」、半導体洗浄に使う「フッ化水素」だ。
この措置は、日本と韓国で大きな波紋を呼び起こしている。韓国の大法院（最高裁）が昨年出した、徴用工に関する判決が背景にある。
　しかし日本政府は、直接の報復や自由貿易に逆行するものではなく、安保上、当然の措置であり、「輸出規制強化」は誤解だと、釈明に躍起となっている。
本当にそうなのか。そもそも問題の解決に役立たつのか。この決断を最終的に決めたと思われる安倍晋三首相の発言を追って、検証してみた。
その前に、判決について簡単に触れておこう。日本企業に被害者への慰謝料を求めており、日本企業の資産の差し押さえも進んでいる。当初は８月にも資産の売却、現金化され、原告に渡されるとみられているが、政治的混乱を避けるためか、どうやら年末まで延びそうな雲行きだ。
日本政府は、この問題で日韓請求権協定（１９６５年）に基づく仲裁委員会の設置を求めているが、韓国側は応じていない。
代わりに、Ｇ２０サミット直前の６月１９日、韓国外務省は「日韓の企業が自発的な拠出金で財源を用意し、原告（徴用工ら）への慰謝料を支払う」との案を日本政府に伝えた。
しかし日本政府は「受け入れられない」（安倍晋三首相）と拒絶している。韓国政府が自主的に、被害者に支払うべきだとの姿勢だ。
今回の輸出規制強化は、韓国の韓国のメーカーが材料不足となって半導体などの生産に支障を来すことも予想されている。影響は日本だけでなく、世界にも広がるとの見方もある。
エコノミストの多くは、日本政府の決定に批判的だが、問題は、この措置が徴用工判決をめぐる韓国政府への「報復」なのかどうか、世界貿易機関（WTO）が厳しく禁止する輸出統制に該当するのかどうかだ。
安倍首相もこの問題について触れているので、できるだけ正確に引用してみる。
３日夜、テレビ朝日のニュースステーションに出演した安倍首相は、コメンテーターの後藤謙次氏から、「Ｇ２０の首脳宣言で高らかに自由貿易をうたったのに、韓国への措置は矛盾していないか」と質問された。
安倍首相は、やや早口でこう答えた。
「全く違います。これは自由貿易の話とは違います。どこの国も管理貿易はしています。安全保障上の義務がかかっている。それが果たせないとなると優遇措置をやめる。誤解している人もいると思いますが、金融措置でもないし、通常の貿易に関税をかけるわけでもないのです。国際的約束が守れないのなら残念ながら、優遇措置を取ることができないという判断をしております」
確かに、正確に言えば輸出規制強化ではなく、優遇措置を見直しと言うべきかもしれない。ここで言っている「国際約束」や安保が何を指すのか、安倍首相は明らかにしていない。
しかし、国際約束とは、日韓が植民地支配に関連する請求権に関して取り決めた日韓請求権協定を指しているのは間違いない。
この協定では、両国が相互に請求権問題について「両国間の請求権の完全かつ最終的な解決」と盛り込んでおり、韓国最高裁の判決はこれを破っているという論理だ。直接の引き金が、「徴用工判決」にあることは安倍首相も隠さなかった。
さらに安倍首相は、安保問題にも言及している。韓国に輸出した製品が、北朝鮮に流れる危険性があると言いたいのだろう。
続いて後藤氏が「（この問題の）出口はどこに置いているのか。日本の中小企業への影響は」と尋ねると首相はこう答えた。
安倍首相は、「それは世耕経産大臣がすでに会見で述べているように注視していく。どうしてこうしたかというと、国際約束をホゴにされたからであり、普通の手続きに戻したということす」
今回の措置は、日本にも影響があることを認めている。
後藤氏は最後に「それは分かるが、国民の感情を収めるのもリーダーの大きな役割ではないか。もう１度日韓首脳会談をやる考えはないか」と畳みかけた。
安倍首相は、身振り手振りを交えながら、「先般、先方が我々に提示してきたもの（徴用工の解決案）は、我々がとても飲めないものを今出してきた。後藤さん、何もやらなかったら、水産物（の輸入禁止）で、どこかの県を追加するかもしれませんよ。日本が、やるべきことはやるというのは国際環境の中でも常識の範囲内なのだろうと思う」
日韓の首脳会談を行う気はなさそうだ。
それでは徴用工問題は、どういう問題だと安倍首相は考えているのだろうか。
３日に日本記者クラブで行われた党首討論会で安倍首相は、記者から「歴史認識問題を通商問題にからめてよいのか」との質問を受け、つぎのような考えを示した。
「その認識は間違っている。徴用工問題は歴史問題ではなく、国際法上、国と国との約束を守るかということです。１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。この約束を違（たが）えたらどうするのか。（２０１５年の）慰安婦合意も首脳間、外相間の合意です。国連やオバマ米大統領も評価してくれました。それが守られてない」と反論した。
徴用工判決だけではなく、朴槿恵政権と結んだ慰安婦合意を事実上破棄し、慰安婦救済のために設立した財団を文在寅政権が解散させたことも、今回の措置の理由と考えていることを明らかにしている。ただ、請求権に関する認識は正しくない。放棄はせず、裁判で訴えても認められない。所謂外交保護権が放棄されたのだ。
日本の措置については、ただちにＷＴＯの協定違反になるとは断定できず、「今後、協定違反になりかねない」という見方が多い。
WTO協定の基本原則には、関税など以外手段による輸出入の数量制限を禁止している（GATT第11条）。
安倍首相の言うように、優遇措置の見直しだけでなく、実際韓国への輸出が大幅に停滞し、経済的混乱が広がれば、協定違反という批判が高まり、日本政府は身動きがつかなくなる。
また、徴用工裁判について韓国政府が譲歩しなければ、解決の道筋は見えない。文在寅政権は、６月３０日の米朝首脳会談の仲介成功で、支持率が５２・２％と今年最高値を記録している。
今回の日本政府の措置に折れる気配はない。私の予想では、被害は大きいといいつつも、特に対抗措置は取らないだろう。そうすることで日本側のやり方の強引さを世界にアピールできるからだ。
安倍首相の「強手」は、すくなくとも徴用工問題の解決の糸口にはなりそうにない。

正恩氏の新しい通訳は誰なのか？

６月３０日に行われた南北米首脳会談では、徐々に様々な情報が出てきている。
意外と関心を呼んでいるのが金正恩朝鮮労働党委員長の通訳だ。若い男性が大きな声で通訳しており、誰なのか。
昨年6月12日シンガポールで開かれた1次首脳会談時はキムジュソンだった。
さる2月ベトナム,ハノイ2次会談の時はシン・ヘヨンが通訳で参加した。
先月30日板門店会談に出てきたのは30代半ばのソク・ウォニョクだった。

ソク・ウォニョクは2017年、米国NBAバスケット選手だったデニス ・ロッドマンが北朝鮮を訪問した時通訳を行った人物だ。
ソク・ウォニョクは1990年代後半海外公館勤務に出た父について北欧の国家に滞留しながら、国際学校に通った。
帰国後には、名門、平壌外国語大学英語科を卒業して外務省に配置された。これが脱出者らの説明だ。北朝鮮きっての英語使いだという。

会談のたびに通訳を変えるのはなぜか。一部では金委員長が、スイス留学の経験があり、通訳の内容を理解でき、通訳内容に不満を感じて通訳を変えるのではないかとの見方もある。
中国との首脳会談に同席する中国語通訳は代わっていないが、唯一英語通訳だけ頻繁に交替しているのを見ても、こんな分析に説得力を与えている。
それだけ、トランプ氏の話に神経を集中しているということだろう。