北朝鮮消息筋“コカコーラ-KFC側最近北朝鮮訪問…支店開設協議” 東亜日報

昨日韓国のYTNテレビが報じて関心を集めているニュース。詳しく伝えている東亜日報でみている。かなり先走った印象も受ける。最近、投資誘致がうまくいっていないので、わざと流しているのではないか。

大豊国際投資グループの実像 ②

その後、大豊グループの動きは以下の通り。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮で外資導入の受け皿になるとみられる「国家開発銀行」の設立理事会が2010年3月１０日、平壌で開かれ、理事長に国防委員会代表の全一春朝鮮労働党第１副部長、副理事長に朴哲洙氏を選出した。
　今後、同投資グループが外資誘致活動を、「国家開発銀行」が投資資金管理や運用を担当するとみられる。


　韓国の夕刊紙、文化日報は同年3月１０日、朝鮮大豊国際投資グループ」とは別の同国投資機関が今年、平壌の住宅建設のために３億２千万ドル（約２９０億円）規模の外国資本誘致を目指していると報じた。
　同紙によると、この投資機関は「ピョンゴン投資開発グループ」で、開発計画が記された資料を同紙が入手。資料は、韓国や中国などの企業から投資を引き出し、１０万戸の住宅建設に投入する計画としている。

　北朝鮮で今年１月に設立された「朝鮮大豊国際投資グループ」の朴哲洙総裁が１６日、平壌で共同通信と会見。
　２０１０年から５年間で平壌のほか日本海側の羅先や咸興、黄海側の南浦など計８都市を対象に約１２００億ドル（約１１兆１１９０億円）規模の開発を進めるとの計画を明らかにし、日本の政府や企業の参加も「期待する」と述べた。
　朴総裁は、同グループを金正日総書記が委員長を務める国防委員会の「直属」で事実上、国営の投資機関だとした上で「資本金は１００億ドル」で、３月に傘下銀行として「国家開発銀行」を設立したと明らかにした。「国家の計画経済と市場経済原理を融合させた新しい経済モデル」を追求しながら事業を展開すると語った。

　８都市を「開発区」とし、平壌は先端技術、羅先は貿易と石油や観光、南浦は衣料加工と食品など、各都市別に重点分野を決めて開発を進めると説明。当面は今年１月に特別市に昇格した羅先の開発を突破口とする方針を示した。
　また、外務省や貿易省、財政省など経済関連の省庁や団体の担当者が参加する調整委員会をグループ内に設置、国家を挙げて事業に協力する体制を整えているという。
８都市開発計画の重点分野は次の通り。
　（１）平壌（ピョンヤン）（首都、

特別市
）＝最先端科学技術
　（２）南浦（平安南道）＝衣料加工・食品・物流
　（３）咸興（咸鏡南道）＝石炭化学工業団地
　（４）元山（江原道）＝造船・重機械工業・港湾開発・空港建設
　（５）金策（咸鏡北道＝冶金（やきん）産業団地
　（６）清津（咸鏡北道）＝鋼鉄中心に重機械・電子工業
　（７）羅先（特別市）＝貿易・石油・観光
　（８）新義州（平安北道）＝軽工業・消費財

　その後朴氏は、5月になって中国の投資家一行を引き連れて開城工業団地を訪問した。一行は香港の企業関係者を含め計約２０人。進出企業を視察し、事業の現状などについて質問した。北朝鮮の中央特区開発指導総局の副総局長も同行していた。

大豊国際投資グループの実像 ①

北朝鮮への投資窓口として、大豊国際投資グループが脚光を浴びている。
最近コカコーラとKFCが同グループの案内で平壌を訪問、北朝鮮に進出を決めたというニュースが伝えられたからだ。
詳しくはこちらを参照してほしい。東亜日報７月１５日付

同グループの実像について、韓国と日本、中国の報道をまとめてみた。

　２０１１年３月、久しぶりに大豊グループに注目があつまった。

　北京に拠点を置き、アジアやアフリカを対象に投資活動を展開しているシュルツ・グローバル・インベストメント（ＳＧＩhttp://www.sgi.st/index.htm）の最高経営責任者（ＣＥＯ）ガブリエル・シュルツ氏が３月１日に平壌入りしたさい、同グループの朴哲洙氏が北京から同行していたためだ。投資関係の調査や協議をしたもようだ。
　
　これに先立ち北朝鮮は北朝鮮は１月１５日、「国家経済開発１０カ年戦略計画」を内閣で採択した。

　その担当機関として国家経済開発総局を設置すると発表している。

　１９９７年に金正日総書記が正式に最高指導者となって以降、分野別の経済計画はあったが、全体的な経済計画は初めてだった。

　計画の具体化は、「朝鮮大豊国際投資グループ」に全面的に委任するとした。

　今回採択された１０カ年計画は、同グループを窓口とした外資誘致をてこ入れする狙いもあるとみられる。

　対象分野はインフラ建設と地域開発、農業や電力、石炭、金属などが中心である。

　朝鮮中央通信は、この計画確定により「２０２０年には先進国の水準に到達することのできる確固とした展望が開けることになった」と伝えた。

　ちなみに同グループは国営投資機関として２０１０年１月に設立された。

　その直後の10年3月に、朴社長が韓国のＭＢＣ放送のインタビューに応じている。朴社長については有能なビジネスマンという見方と、単なるお飾りという見方に分かれている。

その内容を再録してみる。

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　北朝鮮の外資誘致窓口のために公式指定された大豊グループ朴哲洙会長が北京で本社取材陣と初めての単独インタビューを持ちました。

外資誘致のために北朝鮮の法律と制度を大幅手入れしていると明らかにしました。

韓国報道機関から初めてインタビューを受けた朴哲洙大豊グループ会長は北朝鮮が目標にする外資誘致額が最大4千億ドル、自分の資金は480兆ウォンだと明らかにしました。
北朝鮮総GDPの20倍近い天文学的金額です。

このお金でまず食糧問題解決のために農業に投資して鉄道、また、電気など社会間接資本施設に投資していく方針だと
話しました。

"5年内に私たちが農業問題と下部構造、エネルギー問題解決しようとするなら約1、200億ドルが必要です。これは基本建設です。

そして10年内に4千億ドルが必要です。"
大豊グループは昨年12月金正日委員長の指示で設立された北朝鮮の公式外資誘致窓口です。

朴会長は外国資本誘致のために外国企業が願うすべての方式を協議することができると明らかにしました。

特に北朝鮮の法律体系に対する大々的な整備作業が進行していると話しました。

"(北朝鮮法がちょっと変わらなければなりませんね?)

新しい法律が出てきます。

新しい経済枠組みだから新しい法律、社会主義計画経済期のため、新しい経済に合うよう、新しいすべての法規制が出てくるでしょう。

(今北朝鮮が作っているんですか?)

すぐ作るでしょう。
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朴会長は外資誘致計画が順調に進行される場合
3年から5年間に食べる問題を解決することができると
自信を見せた。

だが、北朝鮮が目標で出した投資誘致目標額480兆ウォンが過度に非現実的の上に国際社会の制裁が続いて体制不安感が相変わらず状況で北朝鮮の構想がどれくらい実現されるかは疑問です。

朴会長は昨年10月南北首脳会談議論のために北京に到着した金養建を、空港で直接出迎えた人物です。

首脳会談関与説に対して朴会長はある程度、介入したことを認めながらも具体的な内容に対してはまた話す機会を持とうとしながら言葉を慎みました。


MBCニュース崔ヒョンムンです。
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