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今年6月,北脱出した北労働党幹部リ・ヨンホ氏が‘米国の声(VOA)’放送とのインタビューで“北朝鮮が国際社会の対北朝鮮制裁を避けて,ロシアから20~30万トンの石油を輸入するのにシンガポール貿易業者を利用する”と主張した。
リ・ヨンホ氏は去る8月には“金正恩とその一家,忠誠階層が使うぜいたく品輸入もシンガポール貿易業者を利用する”と追加暴露した。
同じ月米財務部は“シンガポール企業2ケ所が北朝鮮とロシアの間で石油取り引きを不法中継した事実を確認し、摘発した”としてこれら企業らを制裁対象にした。
これによってシンガポール政府の立場が非常に困り果てった。
この問題について‘自由アジア放送(RFA)’が11月15日に“シンガポールが北朝鮮とのすべての交易を打ち切ったことが確認された”と報道した。
“米国務省はシンガポール政府の措置に‘国際社会が北朝鮮の挑発中断と交渉を通した朝鮮半島非核化のために類例がない水準の協力をすること’としながら直ちに歓迎の意を現わした”と報道した。
シンガポール政府の対北朝鮮貿易全面中断は8日から施行され、シンガポール関税庁は7日貿易業界に回覧文を送って,対北朝鮮貿易全面中断を公示した”と説明した。
‘自由アジア放送’によれば,シンガポール政府は回覧文‘2017-14号(Circular No:14/2017)’を通じて北朝鮮と不法交易をして摘発される場合20万シンガポール・ドル(韓貨約1億 6,240万ウォン)または取り引き物品価額の4倍罰金と共に3年以下の懲役刑に処することだと付け加えたという。
‘自由アジア放送’は“シンガポールは2016年北朝鮮を相手に1,286万ドル(韓貨約141億 7,000万ウォン)相当を輸出して,12万 7,000ドル(韓貨約1億 4,000万ウォン)相当を輸入,総交易額が1,299万ドルに達する,北朝鮮の7番目交易相手国”という韓国貿易投資振興公社(KOTRA)の資料も引用した。
シンガポール政府の対北朝鮮交易全面中断で東南アジア地域で北朝鮮の位置づけはより一層狭くなる。
韓国,日本,フィリピンに中共産党と国連会員国でない台湾まで対北朝鮮制裁に参加しており,マレーシアとインドネシアもまた北朝鮮との貿易を制限しており、金正恩政権の東南アジア経由外貨稼ぎは今後相当な支障があるだろう。