https://news.v.daum.net/v/20180923071102958?f=m
参考になる記事。簡単に訳した。
文在寅大統領と金正恩北朝鮮党委員長が2018南北首脳会談平壌を発表した。
軍事的緊張緩和措置を入れた平壌共同宣言合意文に署名した。
合意文発表直後保守コミュニティを中心に"終戦宣言をして駐韓米軍を撤収するようにするのが北朝鮮の目的"としながら"終戦後にも外国軍隊が駐留する国はないためだ"という主張が拡散している。
北朝鮮の内心は分からないが、終戦宣言後外国軍隊の駐留した事例がないのかは検証が必要だ。
果たして終戦後にも外国軍隊が駐留する国はないのか。
[検証対象]
終戦宣言後にも外国軍隊が駐留する国はない。
[検証方式]
◇終戦宣言は特殊なケース=検証に先立ち終戦宣言自体が特殊なケースということを分からなければならない。
南北が終戦宣言と平和協定を2段階手続きと見なすのと別に、一般的に終戦宣言は平和協定中に含まれる。
代表的なものは1842年南京条約と1979年エジプト-イスラエル平和協定だ。第1条に終戦を明示した。
朝鮮半島に終戦宣言が登場した理由は1953年結んだ停戦協定が、国際法上似た事例を探すのに難しい独特の協定であるためだ。
一般的に停戦協定は1年以内の短期間の間戦争を止めるために締結するのに、韓国動乱停戦協定は65年目持続している。
停戦協定第4条は"停戦協定効力が発生した後3カ月内に代表を派遣して、双方の一段高い政治会議を招集して、外国軍撤収および平和問題を協議すること"を規定した。
しかし米国が‘一段高い政治会談’を履行するのを拒否して開かれることができなくて平和協定を結ぶことができなかった。
したがって終戦宣言後にも外国軍隊が駐留する国を探すためには終戦宣言を発表した国に焦点を合わせるより、実質的終戦をした国と比較するのが合う。
解放直後始まった駐韓米軍の龍山駐留歴史が73年で終わるようになった。
駐韓米軍は来る29日平沢キャンプ ホムプリスに新築された新しい司令部建物で庁舎開館式を開く。
庁舎開館で駐韓米軍の龍山時代は終わりを結ぶようになったし平沢時代が本格的に開かれるようになった。
駐韓米軍の地上戦力を指揮統制するは米8軍司令部は先立って昨年7月移転をを完了した。
◇終戦以後米軍が駐留する国々=代表的にドイツと日本がある。
ドイツは実質的従来の東・西ドイツ統一後にも米軍がNATO軍として駐留しながら、ヨーロッパでの混乱を防止している。
去る4月、ロシアの威嚇が増加して、ドイツ中部アンスバフに米軍を追加配置することもした。
現在ヨーロッパ駐留米軍の47%である3万8000余人がドイツに配置されている。
日本は2次世界大戦当時に来た米国占領軍が在日米軍になった。
1951年サンフランシスコ講和条約で日本がまた独立国家になって、米軍は東北アジアの危険な安保と激しくなる冷戦で日本を前哨基地とする必要があった。
この時から始まった在日米軍駐留はこれは現在まで続いて、日本、沖縄基地は米軍の主要拠点になった。
戦争の時入ってきた外国軍隊が終戦後にも60年以上駐留しているのだ。
この他にも終戦後外国軍隊が駐留する国は多様だ。
米軍は全世界に800を越える基地を持っているのに、70カ国が越える米軍駐留国中にドイツ(174)、日本(113)、韓国(83)、イタリア(50)順序で米軍基地が多い。
◇終戦宣言と駐韓米軍撤収は無関係=終戦宣言自体は政治的に合意したために法的拘束力がない。
停戦協定を代える平和協定締結に先立ち敵対関係を解消する次元というのが専門家たちの説明だ。
[検証結果-×偽り]
終戦後にも外軍軍隊が駐留する国家は多い。
代表的に統一後米軍がNATO軍形態で駐留するドイツ、終戦以後占領軍が駐屯軍に変わった日本などだ。
したがって終戦宣言後にも外国軍隊が駐留する国はないというのは事実でない。