<北最高人民会議予告…金正恩に視線集中>

例年、最高人民会議は政策的な変化をうかがわせる可能性があるとして注目を浴びるが、何もない事が多い。
今年は、正恩の人事と経済政策で注目が高まっている。この解説は連合の日本語版にないようなので訳してみた。


国防委要職兼任の有無最大関心…経済政策採択の可能性も
(ソウル=聯合ニュース)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2011/03/18/0505000000AKR20110318030000014.HTML

張ヨンフン記者=北朝鮮が来月7日開く事を予告した第12期4次最高人民会議は金正恩後継体制にどれくらいさらに力を与えるかが最大関心事だ。

私たちの国会にあたる最高人民会議が国防委員会をはじめとして,内閣主要人事を人選する機構という点からだ。

最も注目される部分は昨年9.28党代表者会で党中央軍事委員会副委員長に任命された後継者金正恩が、北朝鮮最高権力機構の国防委員会に進出するのかどうかだ。

北朝鮮は去る2009年4月最高人民会議第12期1次会議で憲法改正を通して,国防委員長と国防委員会の権限を拡大して国防委員長に対しては"共和国の最高指導者"と指摘する一方外国と条約批准・廃棄権,特別赦免権などを国防委員長権限に追加した。

したがって金正恩が国防委の高位職を占めれば北朝鮮の後継体制はもう少し強固になるだろうという展望が支配的だ。

これと関連して,金正恩が一気に国防委第1部委員長に上がって金正日国防委員長に続き2人者であることを誇示する可能性も提起されて注目される。

未来希望連帯宋ヨンソン議員は先月"北朝鮮金正日国防委員長の後継者の金正恩党中央軍事委副委員長が2月10日国防委第1部委員長に推戴される可能性が大きい"と主張したことがある。

チョ・ミョンロク前軍総政治局長の死亡で空席になった第1部委員長を金正恩が横取りすることもできるということだ。
だが最近金正日委員長の健康が好転したという分析が国内外で流れ出ながら,北朝鮮が金正恩後継体制構築速度を調節するだろうという見解も一角で提起される。

金委員長が'レイムダック'を遮断しようと'皇太子'に権力委譲を遅らせるという話だ。

金正恩の国防委進出有無とともに国防委と内閣要人を通して,金正恩後継体制を率いる世代交代性'忠誠組'人選が本格化するという観測も出てくる。

国防委員だった人民保安部長が'身柄'を理由で解任された状況で国防委構成員を満たさなければならなくて主に北朝鮮経済を責任を負う内閣の変化の可能性も議論されている。

ヤンムジン北朝鮮大学院大学教授は"今回の最高人民会議で最も注目する部分は後継体制構築期に国防委がどのように構成されるかという部分"としながら

"後継者金正恩が国防委でどんな席を引き受けるかを見れば後継ぎ構図構築努力がどこまできたのかが分かること"と話した。

北朝鮮でインフレと経済難で民心離反が持続すると分かって最高人民会議が経済を整えるための明確な措置を出すかも関心事だ。

北朝鮮が大規模外資誘致を骨子とする'国家経済開発10ケ年戦略計画'を出した状況で、これをより具体化する計画が出てくる可能性があって,最近活発になった北中間経済協力を狙った外資誘致関連法規を制定することもできる。

また韓国と米国を狙った対外メッセージが今回の最高人民会議から出ることも可能性がある。

今回の会議では特に核申告問題で神経戦を繰り広げている北米関係や李明博政府スタート以後、緊張状態の南北関係に関する言及が出てくるかも注目される部分だ。

北朝鮮は2003年9月最高人民会議第11期1次会議で北朝鮮・米の間の核問題に関する外務省の対策を承認したし,金泳三政府がスタートした1993年4月開かれた最高人民会議第9期5次会議では'祖国統一のための全民族大団結10大綱領'を採択していた。

このような点で最近膠着局面に陥っている6者会談と南北会談の突破口を開こうとする措置が出てくることができるという観測も少しずつ出てきている。

憲法改正の部分は以下の記事が参考になる

２８日に公開された北朝鮮の新しい憲法は国防委員長の権限を強化して具体化したのが核心だ。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が実質的な国家統治権者だったにもかかわらず、その間あいまいだった国防委員長の任務と権限を法的に明文化したためだ。

北朝鮮が４月の最高人民会議で修正した憲法は「国防委員長は朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者」（第１００条）と規定した。また国防委員長の任務と権限（第１０３条）を▽国家の全般事業と国防委員会事業を直接指導▽国防部門の重要幹部を任命・解任▽他国と結んだ重要条約の批准・廃棄▽特赦権の公使▽国の非常事態と戦時状態、動員令の宣言－－と明らかにした。

従来の憲法では「一切の武力を指揮統率し、国防事業全般を指導する」（第１０２条）となっていたあいまいな表現を具体化し、国防委員長の権限を大幅に拡大したのだ。

これは、昨年８月に脳卒中でしばらく統治の一線から退いていた金委員長が現在のシステムで国家を運営することを表したもの、と分析される。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120995

1998年の憲法改正によって国防委員会は、人民武力部（国防省）を中心とする国防・軍事系中央機関の設置・廃止、重要軍事幹部の任免、戦時状態の布告などを行うことが規定された。国防委員長は「国家の最高職責」とされ、一切の武力を指揮・統率し、国防事業全般を指導すると憲法でうたわれているが、実質的には「全ての権力を無制限に握る」といえるだろう。
2009年の憲法改正では国防委員長の権限が拡大されて、「国家の全般事業を指導する」、「外国との重要条約を批准又は廃棄する」、「特赦権を行使する」などが規定された。
中央政府傘下の国防委員会が、軍を一元的に掌握・指揮するのはソ連をはじめとするほとんどの社会主義国と一致していた。1990年に独立機関となったときから北朝鮮独自の仕組みに転じたと言える。軍の指令系統に関してソ連と違ったシステムを採用している国家としては中国、ユーゴスラビアなど挙げられる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

６月７日、北朝鮮が最高人民会議招集

北,2ヶ月ぶりにまた最高人民会議会議開催
(平壌）朝鮮中央通信=聯合ニュース)金トゥファン記者=

北朝鮮は韓国の定期国会に相当する最高人民会議第12期3次会議を来月7日平壌で開催すると朝鮮中央通信が18日報道した。

中央通信は"朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議を招集することに対する最高人民会議常任委員会決定が17日発表された"として"決定によれば最高人民会議第12期第3次会議を6月7日平壌で招集する"と伝えた。

先立って北朝鮮は去る4月9日最高人民会議第12期2次会議を開催,予算と憲法一部条項改正問題を扱った。

北朝鮮が2ヶ月ぶりに突然最高人民会議を招集して,その背景に関心が集まっている。

北朝鮮の最高人民会議には常任委員会なるものがあり、閉会中に最高人民会議の権限を代行するほか、中央省庁の設置・廃止、外国との条約の批准・廃棄などを行う。また同委員会委員長は形式上の国家元首として、外国の大使の信任状を受けることになっている。

今回あえて３次会議を開くのは、なにか対外的に知らせる重要な決定を行うためかもしれない。最高人民会議自体は形式だが、こんかいは注目が集まりそうだ。