アメリカでは、もうポスト金正日体制へのオプションが本格検討されている。まあ結論は出ていないんだけれど、相手の出方を探るため、対話してみるかってことらしい。
文中の報告書はまだ、正式に発表されていない模様。
アメリカでは、もうポスト金正日体制へのオプションが本格検討されている。まあ結論は出ていないんだけれど、相手の出方を探るため、対話してみるかってことらしい。
文中の報告書はまだ、正式に発表されていない模様。
http://www.nkis.kr/
金正日銅像建立で返金指示
名前:NKIS日:2011-12-28 11:24
照会:237
この手の思いやりを示す記事が興味深い。
27日 NK知識人連帯現地通信員によれば平壌を中心に金正日銅像を建設するための募金運動が始まったが、上の指示で中止されたという。
この募金運動は住民たちの志願によって,発議されたことで紹介されているけれど実際には今回の機会に上に忠誠心を見せて,点数を取ろうとする一部幹部らによって,助長拡大されたものという。
だが募金事業が拡大する渦中に「募金額全額を住民たちに返しなさい」という金正恩の指示が降りて、中止されたという。
金正恩は<金正日の銅像を建設することを希望する人民らの心に謝意を表するが、募金したお金を全部本人らに返しなさい>としたと伝えられた。
現在北朝鮮では多くの住民たちが秋ウン天気に弔問行事に参加するのを考慮して,各地域の焼香施設で暑い湯供給をするように組織して,弔問した献花ら中一部を集めておいてリサイクルすることができるようにしているという。
北朝鮮の労働新聞では平壌では金正恩が夜間に弔問する住民たちのためにバスを待機させ、砂糖を送ってくれて砂糖水を供給するようにしたと宣伝している。
現在住民たちはできるだけ発言を避けて沈黙する雰囲気という。
だが<献花リサイクルと弔問施設での暑い湯供給>等で金正恩は、金正日と少し違うのではないかと思う意見が回っているという。
こんな記事も
23日、金正日総書記の生前の指示に基づいて配給された魚
Photo By 共同
北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正日総書記の生前の指示に基づく平壌市民への魚の配給が同日始まったと報じた。祝日などに合わせ実施される「特別配給」とみられる。
後継指導者の金正恩氏は「哀悼期間であっても、金総書記の愛情を一日も早く市民に届けなければならない」と実施を指示。正恩氏の発言が北朝鮮メディアで伝えられたのは初めてとみられる。同国は金総書記死去を受け哀悼期間中だが、正恩氏の一声で実施が決まったという。市民生活への正恩氏の配慮を強調する狙いがありそうだ。
同通信によると、金総書記は死去前日の16日、配給に関する指示を出した。24日は総書記の母である故金正淑氏の生誕記念日であるほか、総書記が朝鮮人民軍最高司令官に就任した記念日。総書記の配給指示は、この祝日に合わせたものだった可能性がある。
配給されたのはスケトウダラやニシンで、市民らは「生活向上のために金総書記が重ねた労苦を考えると涙が出る」「正恩同志の下、強盛大国建設に力を尽くしたい」と話した。
同通信は10月、金総書記が平壌の商店を視察した際、魚の販売価格が高すぎると指摘し、自ら価格設定したとのエピソードを配信していた。(共同)
どうやら動き出してきた。
2011-12-14
MC:米国国務省はロバート キング北朝鮮の人権特使が15日北朝鮮外務省のリグン米国局長を中国,北京で会って,対北朝鮮食糧支援問題を議論することだと明らかにしました。
ヤン・ソンウォン記者がお伝えします。
米国国務省のビクトリア ヌルロンドゥ スポークスマンは14日定例記者説明会で食糧支援と関連した米・北朝鮮間議論が15日中国,北京で開かれると発表しました。
insert(Nuland) Ambassador King is in Beijing today for talks tomorrow.
This follows up on conversations we've had in the past about whether the US will provide nutritional assistance to North Korea.
ヌルロンドゥ スポークスマンはロバート キング国務省北朝鮮の人権特使が北朝鮮外務省のリグン米国局長に会って,その間進行してきた食糧支援関連協議を続けさせることとしながら主に分配監視問題などを議論する予定だと紹介しました。
だが相変らず米国の対北朝鮮食糧支援有無が決定されたことは違うと強調しました。
ヌルロンドゥ スポークスマンはまた最近米国が食糧支援(food aid)という用語の代わりに栄養支援(nutritional assistance)という言葉を使い始めたことは栄養支援が食糧支援という用語よりさらに広い意味であるためだと繰り返し説明しました。
例をあげれば食糧支援は一般的に米や缶詰めなどの支援を意味するが栄養支援という話には他の用途で専用しにくい栄養補充剤や粉ミルクなども含むことができるという説明です。
先立って米国国務省管理は14日自由アジア放送(RFA)にキング特使が13日午後ワシントンを出発して,14日午後北京に到着したとして15日一日北朝鮮との交渉日程が決まっていると話しました。
それと共にキング特使の今回の中国訪問と現在北京に留まっている米国国務省のグリン デーヴィス対北朝鮮政策特別代表一行の訪中は何の関連がないと強調しました。
この官僚はデーヴィス特別代表が15日訪中日程を終えれば直ちに米国に戻る予定だと説明しました。
また他の国務省高官も14日今回の米・北朝鮮間食糧支援協議がよくなされれば第3次米・北朝鮮高位級対話が今月中に開かれることかという自由アジア放送(RFA)の質問に対北朝鮮食糧支援問題と北朝鮮核問題は全く別個としながら,この二懸案は関連がないと繰り返し強調しました。
社会科学評議会 北東アジア安全保障プロジェクト・ディレクター
ハフィントン・ポスト 2011年10月31日
北朝鮮との真剣な交渉を拒むことによって、オバマ政権は新たな対立への運命的な一歩を踏み出した。
先週ジュネーブで行われた二日間(10月24~25日)の会談の後、米国と北朝鮮の交渉担当者たちは、会談結果について平静を装っていたが、米国務省のビクトリア・ヌランド報道官は「ある程度、隔たりは狭まったが、劇的な進展はなく重大な問題が依然として存在する」とはっきり述べた。たとえ再び会談が行われても、ワシントンの気持ちが変わらない限り、それは短命に終わりそうである。
ピョンヤンは交渉に対してオープンな姿勢でいるようだ。会談直前の報道機関とのインタビューで金正日は、中国とロシアにすでに述べたこと、すなわち「6者会談は前提条件なしにすみやかに再開すべきである」ことを再確認した。かつて彼は、交渉が行われていた間、北朝鮮がミサイル発射と核実験を凍結すると約束していたが、「前提条件なし」ということは、プルトニウム・プログラムの再開に必要な新しい燃料棒を搬出するばかりか、ウラン濃縮を凍結し寧辺核施設への査察官の立ち入りを許す意志があるという北側の姿勢を強調したことになる。ただし、それはエネルギー支援という見返りがある場合のみである。
ワシントンは、彼が語ったことが外交上のギブ・アンド・テイクを意味するものなのかどうかテストする代わりに、ピョンヤンが前提条件を満たすべきだと言い張っている。ある政府高官は、会談への復帰を語りながらも「われわれには悪行に報酬を与える用意はない。また、われわれは彼らが責任を果す誠意を示さない限り、次の段階へ進む用意もない。すなわち、これは率直に言えば、マネージメント(管理)戦略である」と語った。政府当局者が情勢のマネージメントについて述べる時は、政策を持ち合わせてはいない。
米国側の交渉責任者であったスティーブン・ボスワースが退任した。彼を引き継ぐ国際原子力機関(IAEA)担当大使であったグリーン・デービスは、政策の空白を露呈する可能性がある公聴会を損なうことなく、これを自分の課題に付加えるかもしれない。
トラブルを食い止めるための取引を避けることによってワシントンは、対話に失敗した過去の北朝鮮との交渉が成功していたという苦労して得た教訓を無視している。ピョンヤンは1991年の北南共同宣言と94年の枠組み合意で約束した通り、12年間プルトニウムの再処理を中断し、1999年にウィリアム・ペリーに約束した通り、7年間ミサイル発射を留保した。北朝鮮との取引でワシントン側がそもそもみずからの義務を果たさなかった後の長い間のことである。
北朝鮮はさらなる対話に合意するかもしれないが、長い間ではないであろう。その間にもウラニウムの濃縮は続けるであろう。来年、北朝鮮はプルトニウム・プログラムに再着手し、ミサイル発射実験を再開し、保有しているとされる新たな核弾頭の実験を行う可能性がある。北朝鮮が、わずかな核爆弾でも保有することはとても良くないし、弾道ミサイルで運搬できる数十の核弾頭を保有することはさらに良くない。
北朝鮮の際限のない核武装は、地域と世界における米国の安全保障にとって重大な結果をもたらすであろう。それは核拡散を阻止するというオバマ大統領の決意に疑問を投げかけるであろう。それはまた、短期的には米国の同盟関係を強化するが、結果的には、南朝鮮と日本に自国の安全保障を米国に頼っていることについて疑問を抱かせることになろう。すでにソウルの一部では、米国の核兵器を朝鮮半島に戻すこと、あるいはさらに悪いことに、南朝鮮の核兵器プログラムの再開-それはワシントンが過去に2度阻止することに成功した-を求めている。それはまた、米国を信用せず核武装を好む東京の右翼ナショナリストの力を強めることになろう。もっとも悪いことに、それは米国が取引を拒否することを知っている中国とロシアが支持したがらない、国連による追加制裁の機運を促すことになろう。それは、ワシントン内に中国とロシアに対抗すべきとの圧力を生み、それによって、同盟諸国を危険にさらすだけのアジアにおける新しい冷戦が始まることにもなりかねない。
なぜ、オバマ政権は交渉を拒むのか?その答えは党派政治にある。対話に向けた動きについて、ジョン・カイル上院議員とイリアナ・ロス‐レイティネン下院議員率いる共和党の人々はピョンヤンとのいかなる取引にも反対すると警告した。
米国はもはや、国家の安全保障上の利益を無視し、国内政治が外交政策を駆り立てることを許容するほど豊かで強力な国ではない。南朝鮮のような同盟国は、望むものを得るためにワシントンでロビー活動を行うことを学んだ。この歪んだ政治的プロセスによって、ワシントンは時々、同盟を他の目的のための手段というより、むしろ目的そのものとして扱うようになった。
北朝鮮のように非常に弱い国々は危険を覚悟で自国の安全保障を無視する。一部の観測者たちは北のイデオロギーか指導者の交代期の国内政治に動かされているかのように誤解しているが、ピョンヤンは安全保障を追及するうえで妥協したことがない。北朝鮮は、1980年代後期まで、同盟国である中国とソ連を互いに競わせていたが、ソ連が崩壊し中国が資本主義の道に進むと、自国の安全保障のために米国、南朝鮮、日本との長年の敵対関係を終わらせる道へと進んだ。同時に、北は核兵器とミサイル開発を強化しその行使を準備し、そして行使した。北は自国の兵器プログラムをアメとムチ-協力を得るための誘引とワシントンを友人にするための脅し-として利用してきた。北が再び中国とロシアを競わせ、兵器の増産と改良に備えている今、その戦略は変わりつつあるようだ。
衝突を回避する唯一の希望はソウルにある。李明博大統領はワシントンへの公式訪問の際ピョンヤンに圧力をかけて非核化させるという、いわゆる「原則的立場」を再確認したが、ソウルにおける政治の風向きは変化しているようだ。4月の国会議員選挙と12月の大統領選挙で負けるかもしれないと危惧している与党議員たちは、李に強硬派の統一相の解任と北の開城工業団地への経済協力の強化を訴えるようになった。しかし、ソウルにおける好転は、すでに手遅れで金正日の打つ手を止めることができていないようだ。
管理できないものを管理することは出来ない。もし、ワシントンが北朝鮮からただで何かを得ると主張するなら、得るのはトラブルだけであろう。("Managing an Unmanageable North Korea" by LEON V. SIGAL, Director of the Northeast Asia Security Project at the Social Science Research Council, 0ct.31 2011, Huffington Post.com)
クリス・グリーン記者
[2011-12-09 11:18 ]
北朝鮮が対米関係改善の代わりに、対中関係の強化を行なっているとの主張が出された。
スタンフォード大学のロバート・カーリン(Robert Carlin)、ジョン・ルイス(John W. Lewis)教授らは9日、ロサンゼルスタイムズに掲載した共同寄稿文で「中国の管理者の言葉によれば、金正日が今年5月に中国を訪問し、中国の指導部と『問題を起こさない』と約束した」と述べ、このような見解を明らかにした。
北朝鮮が当分は朝鮮半島で追加的な軍事挑発を起こさず、第3次核実験や弾道ミサイル発射などの中国や国際社会を刺激する軍事行動を停止するという意味と解釈できる。
両専門家は「しかし、会談の結果は双方にとって満足すべきものではなかった。金正日は中国から、期待以下の援助と支援の約束を受けた」と伝えた。
両教授によると、中国は北朝鮮に資本と技術に対する追加的な供給と利益を提供し、国境地域との共同経済領域への緊密な協力を約束した。しかし、食糧などの経済支援が必要な北朝鮮にとっては不満足な結果だと指摘した。
「会談の最も大きな成果の一つは、短・中期に渡って朝鮮半島で追加的な問題が発生しないという事。しかし、この静寂に乗じて北朝鮮が核兵器開発や運搬手段の巧妙化を密かに推進する可能性を考慮しなければならない」と指摘した。
しかし「最近の決定の事案は、我々がよく知り・予想している北朝鮮の外交戦略(地域大国の間を定期的に行き来する戦略)ではない」と主張した。
原文
In an undated photo released on Nov. 2, North Korean leader Kim Jong-Il inspects Korean People's Army unit 789 in North Korea. (KNS/AFP/Getty Images)
By Robert Carlin and John W. Lewis
December 8, 2011
The legacy of the late North Korean leader Kim Il Sung's decision in the early 1990s to pursue a strategic partnership with the United States has run its course. In its place, the focus of Pyongyang's policies has decisively shifted to Beijing. However wary the North Koreans may be of their neighbor, the fact is that from Pyongyang's viewpoint, the Chinese have delivered and the United States did not.
Any shards remaining from the North's previous, decades-long effort to normalize ties with the U.S. were swept away by current leader Kim Jong Il's trip in May to China, his third in barely a year. Based on our discussions with Chinese officials, we believe that during that visit, Pyongyang and Beijing came to an understanding that, in preparation for planned, major domestic political events in 2012, both sides require sustained political stability, a convergence of interests that provides the opportunity for expanding bilateral relations beyond anything enjoyed in the past. The North is building toward a "prosperous and powerful" nation in celebration of the Kim Il Sung centenary in April; the Chinese are looking toward their 18th Party Congress scheduled for late next year. In both cases, it was apparently decided, stability on the Korean peninsula would serve economic programs and the succession of a new generation of leaders.
In the arrangements — formal and informal — that emerged from Kim Jong Il's discussions with his hosts, Pyongyang agreed not to "make trouble" (as the Chinese described it to us) in the short term, presumably meaning no deliberate military provocations, no third nuclear test and no launch of another ballistic missile. Beyond that, the talks ended in a compromise that neither side found entirely satisfactory. Kim came away with less aid and a smaller Chinese commitment of support than he had sought, though Pyongyang typically asks for more than it can get.
The North did, however, receive increased access to both Chinese capital and technology in spite of United Nations and other foreign sanctions. Kim also obtained, through the establishment of joint economic zones with China along the Yalu River, a locale to test adjustments necessary to economic development, adjustments that would fall short of what Beijing considers genuine economic reform. Chinese President Hu Jintao, we were told, had to settle for Kim's promise to cause less trouble but without a North Korean commitment to serious steps toward denuclearization.
We believe that this pivot toward Beijing is no routine oscillation in North Korean policy. The drive to normalize relations with the U.S. from 1991 to 2009 had been real, sustained and rooted in Kim Il Sung's deep concern about the regime's future in the aftermath of the collapse of the Soviet Union. Perhaps there was no better demonstration of the North's approach in those years than the situation on Oct. 25, 2000 — the 50th anniversary of the entry of the Chinese People's Volunteers into theKorean War. Who was in Pyongyang on that date meeting Kim Jong Il? The Chinese defense minister? No, he was cooling his heels while Kim met with the U.S. secretary of State. That was no accident of scheduling on Pyongyang's part; it would not happen again today.
If the paradigm shift is real, we expect the North in the near to medium term to make far less overt trouble. Less tension on the Korean peninsula? What could be wrong with that? Nothing, as long as it is understood that such tranquillity will also provide a veil for the North's continuing pursuit of nuclear weapons and increasingly sophisticated delivery systems. With the onset of stability and growing Chinese-North Korean cooperation, Pyongyang may well calculate that the outside world's focus on the North Korean nuclear program will become diffuse. Indeed, the North Koreans have long assumed that given enough time, the world would resign itself to their nuclear weapons, as happened with India and Pakistan.
To help things along, it isn't out of the question that Pyongyang might even agree to some U.S. efforts to contain the nuclear program through a series of what Washington calls "pre-steps." The North has repeatedly expressed willingness to consider discussion of its uranium enrichment program and moratoriums on missile and nuclear tests. As unilateral actions, these would have short-term benefits by further stabilizing the situation to provide additional room for discussions. But in the absence of long, serious negotiations between the two sides, they will turn out to be no more meaningful than the ill-considered agreements of the now moribund six-party talks.
All of which brings us back to the deepening North Korean-Chinese ties, and the downgrading in Pyongyang's calculations of relations with the United States. There was considerable momentum behind the North's strategy for engaging the U.S. in past negotiations. That is no longer the case, with consequences we have only started to feel.
Robert Carlin is a visiting fellow at Stanford University's Center for International Security and Cooperation. John W. Lewis is professor emeritus of Chinese politics at Stanford. Both have visited North Korea several times, including the only American visit to the uranium enrichment facility at Yongbyon in November 2010.
Copyright © 2011, Los Angeles Times
さらに知る ROBERT CARLIN
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=96871
どんな法律なのか,関心がある。
2011年12月09日(金) 11:26:02イ・ケファン記者khlee@tongilnews.com
北朝鮮で黄金坪,威化島経済地帯法が採択された。
北朝鮮<朝鮮中央通信>は8日発記事で“最近発表された朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会政令によれば朝鮮で黄金坪,威化島経済地帯法が採択された”と報道した。
合わせて,同通信は“羅先経済貿易地帯法が修正補充された”と付け加えた。
一方,これに先立ち北朝鮮は去る6月“朝鮮で朝中親善をより一層強化して対外経済関係を拡大発展させるために黄金坪,威化島経済地帯を出す(つくるの意味)ことに決めた”としながら,北朝鮮最高人民会議が常任委員会政令を通して“朝鮮民主主義人民共和国黄金坪,威化島経済地帯を出している”と発表したことがある。
北側で‘経済地帯’という表現は南側の‘経済特区’に該当する。
北朝鮮がベトナム戦当時、空軍操縦士などを派兵し、北ベトナムを支援していたという文書が公開された。
米国のウッドロー・ウィルソンセンターが4日、公開したベトナム人民軍(PAVN)資料などによれば、北朝鮮はベトナム戦争当時、87人の空軍操縦士と約100人の心理戦要員、トンネル専門要員などを北ベトナムに派兵し、北朝鮮操縦士は26機の米軍戦闘機を撃墜させる戦果を上げた。
北朝鮮の北ベトナム支援は白南淳元北朝鮮外相が2000年3月、ベトナムの北朝鮮軍戦死者墓地を参拝して、世の中に知らされたが、具体的派兵規模と情況が文書で確認されたことは今回が初めてだ。
この日公開された報告書(ベトナム上空の北朝鮮操縦士)は元米中央情報局(CIA)要員のモール・プリビナウが最近捜し出したベトナム人民軍会議資料などを土台に作成された。
ベトナム戦に参戦したプリビナウは、「2000年、北朝鮮軍のベトナム戦参戦の事実が確認された以後にも、具体的規模と活動内容はベールに包まれていた」とし、「今回公開された資料を通して、ベトナム軍が米軍の空中爆撃に対抗するために北朝鮮の派兵要請を承認した事実が公式に確認された」と明らかにした
原文はこちら
http://www.wilsoncenter.org/publication/nkidp-e-dossier-no-2-north-korean-pilots-the-skies-over-vietnam
この発見をめぐる報道
ttp://www.wilsoncenter.org/article/nkidp-e-dossier-no-2-%E2%80%9Cnorth-korean-pilots-the-skies-over-vietnam%E2%80%9D-the-media
名前:NKIS日:2011-11-30 14:05 http://www.nkis.kr/
照会:126
NK知識人連帯通信員によれば、最近まで国境警備隊の北脱出者取り締まり強化によって一時低調な雰囲気を維持した北中国境沿線で、密輸が去る11月中旬からまた活発になったという。
顕著に増大した北脱出が深刻な問題として議論されて全体的な保安を維持しながら,北脱出者探索が始まった国境沿線で、密輸がまた活気を取り戻したことは真に幸いなことだと住民たちの反応も良いと知らされた。
両江道恵山市ではすでに2ヶ月前に中止された工業品と電子製品の流入でほとんどすべての密輸過程らが再開されたという。
こ国境沿線に居住する限り密輸屋はDVD録画器械を100台を鴨緑江を通して,密輸したという。
この他に活気を探したことは北朝鮮で最も重要な品目の米の密輸がまた始まった。為替レートの急騰に天上知らずで跳ね上がった米値段が徐々に安定傾向に乗っているという。
国境警備隊員らの話を聞いてみれば今回再開になった密輸は国境警備旅団が半ば承諾した後に形成されたものという。
密輸の断絶でいろいろ難しい状況が生まれ、国境地域の地方だけでなく中国での不法に持ってくる物により、密輸の再開が認められたという推測も出てきている。
特に各地方で国家から与えられた建設目標と数多くの支援は、密輸によって確保される物資がなしでは不可能なためだ。
しばらく活気を取り戻した密輸が果たしていつまで持続するかは言えないが冬に入り、川の水が凍りつく中、当分持続されることと考えられる。
12月12日に早稻田大学で話します。
http://www.jkcf.or.jp/calendar/modules/piCal1/index.php?caldate=2010-2-1&smode=Daily&op=&cid=22
(ソウル=聯合ニュース)張チョルウン記者=今年に入って,9月まで北朝鮮の対中国石炭輸出額が昨年輸出額の倍,一昨年の4倍を越えた。
5日韓国貿易協会の北中交易統計によれば今年1~9月北朝鮮の対中国石炭輸出額は8億3千万ドルで昨年の石炭輸出額の3億9千万ドルの2倍を越えたし,2009年輸出額2億ドルの4倍を突破した。
同じ期間両国間交易額は昨年同期間より77%増えた約42億ドルに達した。
北朝鮮の対中国輸入額は23億7千万ドル,輸出額は18億2千万ドルであり,輸出額の中で石炭が45.6%で全体の半分近くを占めた。
このために北朝鮮内エネルギー難が深刻化し,北朝鮮当局は先月末自国貿易商らに石炭輸出を全面中断するように指示したと知らされた。
jcw@yna.co.kr
太陽政策とブッシュ政権内部の葛藤が描かれている。
ライス長官は、金大中大統領を"ソフトなマナーを持った老政治家"と表現しながら、いわゆる"太陽政策"で北朝鮮を変更することができると思った"理想主義者(idealist)"と評した。 "理想主義者"という言葉を政治家にしている場合は、賛辞というよりは"現実を知らない潔白な人"という意味になることもある。
月刊朝鮮に掲載された、同誌の元編集長・趙甲済氏の記事。長いので分割して掲載する。
当時の米政府が、太陽政策を維持した金大中と盧武鉉に厳しい視線を向けていたことが確認できる。
米国では結構北朝鮮に関する新刊書が出ているようだ。
http://www.piie.com/blogs/nk/?p=3600
ピーターズ国際経済研究所のブログによると最近出たのはこの三冊。
最初のThe Cleanest Raceは、北朝鮮のプロパガンダを通してみた北朝鮮人が自分たちをみるイメージだそうだ。筆者は釜山の大学の先生でドイツ人のようである。
金正恩についての本はない。情報がなさすぎるということだろう。
The last two years have seen several thoughtful efforts to grapple with the nature of the North Korean political system, a topic we are also starting to work on. On our short-list (with Amazon links if you want to build your library):
Ken Gausse, one of the more thoughtful and close analysts of the leadership structure, has now weighed in with a major volume drawing on a wide array of sources, North Korea under Kim Chong-il.
The book is structured historically and runs up through the Party Conference of September 2010: the purges at the time of the first father-son transition (ch. 1); the limited experiments with reform (ch. 2); the continuing role of familism (ch. 3); and what we have called “reform in reverse” (ch. 4) occupy the first half of the book. A theme is the continual churning of personnel designed to assure maximum discretion of the leader.
Gause pays particular attention to the heavy investment in institutional as well as personnel changes during the second half of the 2000s as well. But he concludes on a highly pessimistic note that seems shared among North Korea watchers at the moment. The succession and poor economic performance has refocused the regime on survival, which means strengthening the very political forces—the military and the security apparatus—which are responsible for the country’s problems. Moreover, these internal political imperatives make both engagement with the rest of the world and meaningful economic reform beyond the reach of a weakened leadership.
A major effort.
この記事も別のサイトで翻訳されている。
最近日本語になっていない北朝鮮系記事を探すのが難しい。
"昨年在日同胞2千3百余人が北朝鮮訪問"
2011-11-11 07:55ノーカットニュース アン・ユンソク論説委員
昨年朝総連が斡旋した祖国訪問を通して,在日同胞2千3百余人が北朝鮮を訪問して組織への青年たちの参加を大きく伸ばしたことが明らかになった。
朝総連中央常任委員会が2010年12月28日ソ・マンスル議長名義で発表した第22期6次会議決定書で"青壮年層幹部の朝総連組織招聘も主要成果として言及した"と自由アジア放送が伝えた。
朝総連は"活動力ある30,40代が日本全域の16ケ朝総連本部と学校所在地本部など拠点支部委員長で登用されて,支部事業がさらに活気を帯びるようになった"と指摘した。
朝総連は傘下青年組織人在日本朝鮮青年商工会,すなわち青商会を'新しい世代の働き手育成'’という目標で30代青年たちの参加を以前に比べて,20%増やしたと評価した。
朝総連はまた"去る一年朝総連系民族学校学生数の減少を防ぐために全組織が力を注いだ"と明らかにした。
一方,朝総連は"昨年煕川発電所建設現場労働者支援事業と新義州市大水被害復旧支援,そして平壌駅の前'駅前総連食堂'開業と運営など北朝鮮が繰り広げた社会主義強い大国建設に特色あるように尽くした"と評価した。
写真は総連食堂
http://media.daum.net/politics/north/view.html?cateid=1019&newsid=20110303233706027&p=yonhap
いつかは来ることだが。
|記事入力2011-11-09 10:20
[マネートゥデイ チョン・ジウン インターン記者]
8日証券街を中心に広がった金正日北朝鮮国防委員長の死亡説が事実無根である可能性が高いという観測が出てきた。
北朝鮮専門媒体'デイリーNK'はこの日情報当局関係者の話を引用して"証券街で広がった根拠ないデマである可能性が大きい"と報道した。
情報当局関係者は"根拠ないうわさが証券街に広がったようだ"として"対北朝鮮情報関連分野では全く把握されない内容"と媒体に明らかにした。
媒体によれば金委員長死亡説は高齢の年齢と健康悪化などにより最近急増している。
昨年11月北朝鮮による延坪島砲撃挑発直後にも死亡説が回ったが事実無根で一段落した。
媒体に対しては"金委員死亡に備えた国家機関の非常マニュアルも作動していない"として"ただし死亡説拡散震源地の把握に主力を注いている"として、風説である可能性を提起した。
北朝鮮朝鮮中央通信は前日金委員長が後継者の金正恩労働党中央軍事委員会副委員長と共に朝鮮人民軍空軍第813部隊を視察したと報道している。
一方金委員長の死亡説はこの日午後2時頃から証券街で広がった。
この日コスピ指数は前日より15.96ポイント(0.83%)下落した1903.14で終了した
。
外交評議会からの転載です。
http://www.cfr.org/north-korea/bosworth-us-must-continue-engaging-north-korea/p26436
10月24日~25日にジュネーブで行われた第二回朝米高位級会談を最後に米国の対朝鮮政策特別代表を退いたスティーブン・ボスワース氏は11月7日、米外交評議会(CFR)のバジョリア記者とのインタビューで「米国は北朝鮮に対して関与し続けなければならない」と主張した。また、「私の楽観的見解であるが、比較的近い将来のある時点で2カ国間のみならず多国間会談の次元で、実質的な諸問題について北朝鮮と公式対話が再開されると期待している」と述べた。
具体的な時期については「わからない」としながらも「早ければ2ヵ月後、遅くとも来年後半のある時点」と予想した。彼はまた「北朝鮮に対しては、非核化ではなく封じ込めを目標にしなければならないとする主張も一部にあるが、米国は非核化の目標を放棄すべきではない」と断言した。そのうえで「北朝鮮との対話は、すぐには非核化へ至らないかもしれないが、核物質の生産を制限し、核拡散を防ぐ上では非常に効果がある」と述べた。朝鮮における「権力継承」が今後の行方に与える影響について聞かれたボスワース氏は「多くの人々は、金正日氏が生きている間は権力継承が起きないと考えており、権力継承後も北朝鮮の政策が大きく変わることはないであろう」とし、「権力継承が国内問題に影響を与えることがあっても、新しい政権や新しい指導部が現在の政権がやらないと言ったことを突如やる準備が出来ていると言うとは思えない」と述べた。
後任のグリーン・デイビス氏に伝えたい助言があるかとの質問には「忍耐強くなければならない」としながら、「北朝鮮にも国益に対する彼らなりの認識があるという事実を理解すべきであり、われわれはそれを無視することが出来ないという点を助言したい」と述べた。(了)
Intelligence provided to U.N. nuclear officials shows that Iran’s government has mastered the critical steps needed to build a nuclear weapon, receiving assistance from foreign scientists to overcome key technical hurdles, according to Western diplomats and nuclear experts briefed on the findings.
Documents and other records provide new details on the role played by a former Soviet weapons scientist who allegedly tutored Iranians over several years on building high-precision detonators of the kind used to trigger a nuclear chain reaction, the officials and experts said. Crucial technology linked to experts in Pakistan and North Korea also helped propel Iran to the threshold of nuclear capability, they added.
Video
Iran's President Mahmoud Ahmadinejad said in September that Iran is talking to Russia about building additional nuclear power reactors. (Sept. 23, 2011)
The officials, citing secret intelligence provided over several years to the International Atomic Energy Agency, said the records reinforce concerns that Iran continued to conduct weapons-related research after 2003 — when, U.S. intelligence agencies believe, Iranian leaders halted such experiments in response to international and domestic pressures.
The U.N. nuclear watchdog is due to release a report this week laying out its findings on Iran’s efforts to obtain sensitive nuclear technology. Fears that Iran could quickly build an atomic bomb if it chooses to hasfueled anti-Iran rhetoric and new threats of military strikes. Some U.S. arms-control groups have cautioned against what they fear could be an overreaction to the report, saying there is still time to persuade Iran to change its behavior.
Iranian officials expressed indifference about the report.
“Let them publish and see what happens,” said Iran’s foreign minister and former nuclear top official, Ali Akbar Salehi, the semiofficial Mehr News Agency reported Saturday.
Salehi said that the controversy over Iran’s nuclear program is “100 percent political” and that the IAEA is “under pressure from foreign powers.”
‘Never really stopped’
Although the IAEA has chided Iran for years to come clean about a number of apparently weapons-related scientific projects, the new disclosures fill out the contours of an apparent secret research program that was more ambitious, more organized and more successful than commonly suspected. Beginning early in the last decade and apparently resuming — though at a more measured pace — after a pause in 2003, Iranian scientists worked concurrently across multiple disciplines to obtain key skills needed to make and test a nuclear weapon that could fit inside the country’s long-range missiles, said David Albright, a former U.N. weapons inspector who has reviewed the intelligence files.
“The program never really stopped,” said Albright, president of the Washington-based Institute for Science and International Security. The institute performs widely respected independent analyses of nuclear programs in countries around the world, often drawing from IAEA data.
“After 2003, money was made available for research in areas that sure look like nuclear weapons work but were hidden within civilian institutions,” Albright said.
U.S. intelligence officials maintain that Iran’s leaders have not decided whether to build nuclear weapons but are intent on gathering all the components and skills so they can quickly assemble a bomb if they choose to. Iran has consistently maintained that its nuclear activities are peaceful and intended only to generate electricity.
The IAEA has declined to comment on the intelligence it has received from member states, including the United States, pending the release of its report.
But some of the highlights were described in a presentation by Albright at a private conference of intelligence professionals last week. PowerPoint slides from the presentation were obtained by The Washington Post, and details of Albright’s summary were confirmed by two European diplomats privy to the IAEA’s internal reports. The two officials spoke on the condition of anonymity, in keeping with diplomatic protocol.
Albright said IAEA officials, based on the totality of the evidence given to them, have concluded that Iran “has sufficient information to design and produce a workable implosion nuclear device” using highly enriched uranium as its fissile core. In the presentation, he described intelligence that points to a formalized and rigorous process for gaining all the necessary skills for weapons-building, using native talent as well as a generous helping of foreign expertise.
“The [intelligence] points to a comprehensive project structure and hierarchy with clear responsibilities, timelines and deliverables,” Albright said, according to the notes from the presentation.
Key outside assistance
According to Albright, one key breakthrough that has not been publicly described was Iran’s success in obtaining design information for a device known as an R265 generator. The device is a hemispherical aluminum shell with an intricate array of high explosives that detonate with split-second precision. These charges compress a small sphere of enriched uranium or plutonium to trigger a nuclear chain reaction.
Creating such a device is a formidable technical challenge, and Iran needed outside assistance in designing the generator and testing its performance, Albright said.
According to the intelligence provided to the IAEA, key assistance in both areas was provided by Vyacheslav Danilenko, a former Soviet nuclear scientist who was contracted in the mid-1990s by Iran’s Physics Research Center, a facility linked to the country’s nuclear program. Documents provided to the U.N. officials showed that Danilenko offered assistance to the Iranians over at least five years, giving lectures and sharing research papers on developing and testing an explosives package that the Iranians apparently incorporated into their warhead design, according to two officials with access to the IAEA’s confidential files.
Danilenko’s role was judged to be so critical that IAEA investigators devoted considerable effort to obtaining his cooperation, the two officials said. The scientist acknowledged his role but said he thought his work was limited to assisting civilian engineering projects, the sources said.
There is no evidence that Russian government officials knew of Danilenko’s activities in Iran. E-mails requesting comment from Russian officials in Washington and Moscow were not returned. Efforts to reach Danilenko through his former company were not successful.
Iran relied on foreign experts to supply mathematical formulas and codes for theoretical design work — some of which appear to have originated in
One Iranian document provided to the IAEA portrayed Iranian scientists as discussing plans to conduct a four-year study of neutron initiators beginning in 2007, four years after Iran was said to have halted such research.
“It is unknown if it commenced or progressed as planned,” Albright said.
The disclosures come against a backdrop of new threats of military strikes on Iran. Israeli newspapers reported last week that there is high-level government support in Israel for a military attack on Iran’s nuclear installations.
“One of the problems with such open threats of military action is that it furthers the drift towards a military conflict and makes it more difficult to dial down tensions,” said Peter Crail, a nonproliferation analyst with the Arms Control Association, a Washington advocacy group. “It also risks creating an assumption that we can always end Iran’s nuclear program with a few airstrikes if nothing else works. That’s simply not the case.”
Special correspondent Thomas Erdbrink in Tehran contributed to this report.
まだ週刊朝鮮の原文がアップされていないので、朝鮮日報から。
整理すると夫と娘の名前が一致し、生年月日も一致する女性が日本人が多く住む地区にいた。娘の生年月日は一致しない。名前は朝鮮式だが、可能性が高いということになる。
先日も韓国の議員が2005年ごろまでは生きていたとの話を伝えているので、二つの情報はある程度重なる。
アン・ジュンホ記者
入力:2011.11.07 03:05
週刊朝鮮報道…生年月日・娘の名前金ウンギョンも同じで
1977年に日本で北へ拉致された横田めぐみ.
写真でメグミが立っている所は北朝鮮だが正確な位置は分かっていない。
/AP
日本の新潟県で1977年北朝鮮工作員に北へ拉致された日本人横田めぐみ(47)と推定される人物が2005年まで平壌に居住していたと'週刊朝鮮'が報道した。
北へ拉致当時13才であったメグミは1987年大韓航空858機爆破犯金賢姫(49)氏が北朝鮮で工作員教育を受ける時"めぐみから日本語教育を受けた"と証言しながら,北へ拉致事実が確認された。
北朝鮮は2002年北朝鮮・日本実務会談で"めぐみは1993年3月死亡した"と日本政府に通知した。
7日発売される週刊朝鮮によれば北朝鮮当局が作成した平壌市民210万人の身上資料を分析した結果,めぐみと推定される女性が2005年'ハン・ソンエ'という名前で日本人集中居住地域の平壌市大成区域ミサン3棟10班に娘金ウンギョン(24)と住んでいたことが明らかになった。
週刊朝鮮はハン・ソンエという名前のこの女性がめぐみと生年月日(1964年10月5日)と同じで,娘の名前(金ウンギョン),夫の名前(金英南)等めぐみ関連情報と一致すると報道した。
週刊朝鮮が入手した平壌市民身上資料によれば1987年生まれの中で金日成総合大学に通う金ウンギョンは2人おり、1人は金英南が話した金ウンギョンの生年月日と一致し、他の1人は10月25日生で1ケ月程度の差がある。
週刊朝鮮は二人の中で生年月日が1ケ月余の違いが生じる金ウンギョンがハン・ソンエの娘と推定されると報道した。
住民登録証に該当する北朝鮮の市民証を与えられた地域が'万景台'で同じだったし,居住地も'大成区域ミサン3棟10班'で同一だと確認されたためだ。
ワシントン|ユシンボ特派員 simon@kyunghyang.com 京郷新聞
・アジア・韓半島問題碩学 スカラピーノ教授死亡
あらためて記事を読むと、韓国に大変な影響を与えた人だった。
聯合通信の日本語ページにも訳がある。学者の名前や細かな部分が省略されているので補足して原文から訳した。
(ワシントン=聯合ニュース)ファン・ジェフン特派員=北朝鮮が崩壊する場合北朝鮮転任に対する安定化作戦と大量殺傷武器(WMD)確保,国境管理など各種作戦遂行に最小限26万~40万人の兵力が必要だという研究結果が提示された。
1979年、休戦ラインを守った北朝鮮人民軍の副小隊長だったアン・チャニル世
界北朝鮮研究センター所長は、韓国軍の拡声器から鳴り響く対北朝鮮放送を聞い
て、西部軍事境界線(MDL)の鉄柵を越えた。
30年余りが過ぎた今年9月、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の初孫と推
定される金ハンソル(16)は、ソーシャルネットワークサービス(SNS)サイトのフェ
イスブックと動画共有サイトのYou Tubeなど、オンライン空間で、韓国大衆文化
に対する関心を果敢に表わした。
金ハンソルは今は閉鎖されたフェイスブックなどに、「北朝鮮にもインターネッ
トがある」と伝えた。
南北間の体制競争が激しかった1970年代の軍部隊対北朝鮮放送や、対北朝鮮ビ
ラから、韓国ラジオ放送・ドラマ・映画などに至るまで、北朝鮮に流入する韓国
情報の経路と類型が多様化して進化している。
北側江原道高城は24時間、韓国放送が受信されるなど、北朝鮮内のほとんどす
べての地域で、すべての階層が韓国大衆文化など、韓国社会情報に全方向で露出
しているというのが専門家たちの指摘だ。
アン所長は10日、「1970~80年代、対北朝鮮放送とビラを通して、韓国関連情
報が北朝鮮に流入したのを始め、1990年代に入り、中朝国境地域を中心に、韓国
歌謡曲カセットテープが大量に北朝鮮に入って、北朝鮮社会に『資本主義の風』
を起こした」と伝えた。
アン所長は、「心を打つ切ないメロディと個人の感想を率直に書いた歌詞が、
北朝鮮の人らの心を動かした」として、「崔ジンヒの『愛の迷路』を歌えなけれ
ば、人扱いされなかったほどだ」と伝えた。
2000年代に入ってからは、ドラマと映画が北朝鮮内の資本主義の風に合流した。
10代の時期を北朝鮮で送って、2008年に脱北した大学生A君は、「友人らの間で、
ドラマ『天国の階段』と『秋の童話』が人気であった」として、「韓国のすべて
の映画やドラマ、本を見てみたいと思って韓国にきた」と話した。
この前、日本に漂流してソウルに入ってきた脱北者一行が、「韓国ドラマを見
て脱北を決心した」と話した事実も、韓国映像物が彼らには命をかける程威力が
あることを克明に見せている。
姜東完(カン・ドンワン)東亜大政治外交学科教授は、「韓国映像物は北朝鮮当
局が宣伝する内容とは全く違う世の中を見せるため、統制と監視で維持される北
朝鮮体制には脅迫的だ」として、「今後、下からの変化の可能性に相当な影響を
およぼすだろう」と見通した。
アン所長も、「1次対北朝鮮ビラ、2次歌謡曲、3次映像物に続き、もう4次とし
てインターネットだけが残った」とし、「一般住民たちにまでインターネットが
広がったら、北朝鮮体制の安全性は担保しにくくなるだろう」と診断した。
消えないうちにコピペしておきます。死刑になったのは、もと公安局の麻薬取締官だったようだ。電話の記録まで掲載されている。このように過去の電話記録が捜査に使われている。記事によれば、北朝鮮の海産物を扱っているうちに、この道に入り込んだようだ。
北朝鮮でまた粛清があったとの報道がある。
まだ未確認だが、これまでも多くの経済官僚が更迭や処刑されている。以下は朝鮮日報のグラフィックス。貴重なので転載しておきます。官僚の粛清はスターリンの手法だったと大邱の新聞が書いているので訳してみた。
転載です。
2011/10/06 13:45 KST文字拡大
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が2008年5月に行われた6カ国協議の南北首席代表会談で、非核化の最終段階で米朝の国交正常化と自分たちの核兵器を交換するという趣旨の発言をしていたことが6日までに分かった。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表した米国の秘密外交公電で明らかになった。
金次官が同発言をしたのは2008年5月末に北京で行われた南北首席代表会談。同会談は韓国で李明博(イ・ミョンバク)政権が発足してから初めての南北首席代表会談だった。
秘密公電は同年6月11日付で在韓米国大使館が作成した。南北首席代表会談に出席した韓国側代表の金塾(キム・スク)朝鮮半島平和交渉本部長(当時)から受けた説明を電文にした。
電文によると、北朝鮮の金次官は同会談で、もし南側が核廃棄に関心があるのなら核の完全放棄など約束した2005年の6カ国協議共同声明を(北朝鮮は)調べる必要があるなどと発言したという。
また米国がすべての核兵器を韓国から撤去したという証拠の確認を希望した
金正男氏の息子に関して韓国で報道があいついでいる。
1日にはsnsからきれいに履歴が消されている。
facebookだけ消さずに閉鎖したのは、外部からのアクセスを遮断すれば秘密が守れることを知ってのことだろう。知識がありそうだ。まあここまで追いかけなくても良さそうなものだが。
以下の朝鮮日報の記事が興味深いのでコピペしておきます。
中国のネットにも北朝鮮関係のページが結構ある。
http://www.chaoxian.com.cn/bbs/thread-142782-1-1.html
ここは女性警官ばかりを集めたページ。やっぱり中国でも、この分野が好きな人がいるようだ。
「千手観音のようだ」なんて書いてある。
屋外で常時交通整理している国はここだけだろう。電気不足の不幸な象徴かもしれない。
一枚転載しておきます。
http://www.rfa.org/korean/in_focus/musicbang-09162011103432.html
こうやって気まぐれに事業を中止させられる北朝鮮の人たちは苦労が絶えないだろうな。
東亜日報で働いている脱北者記者のブログ
細かい数字まで拾って彼らの生活ぶりをよく描いているので、訳してみた。
家、家具、電気製品、犬、飲み物と、ものは無いにしてもそれなりに優雅に暮らしている人はいるってことだ。
8月下旬に行われた金剛山試験ツアーに参加したロイター通信の記者が、ポラロイドを持参してあちこちで取ったばかりのポートレイトを北朝鮮の人にあげたらしい。その時の写真が以下のサイトに掲載されている。
庶民の生の表情が読み取れておもしろい作品になっている。
北朝鮮ウオッチャーの間で、密かに見られているブログがある。
それは平壌に住むロシア人留学生のブログである。
残念ながら活発に更新されていないが、さすがに現地にいるだけあって平壌の様子がリアルタイムに分かる。写真も豊富なので、訪問してみてください。
ただし、すべてロシア語です。よく読むと今年の8月に金日成総合大学を卒業し、帰国してしまったようです。書き継いでほしいものです。
http://ashen-rus.livejournal.com/
英語による、このブログの紹介は以下です。
ウィキリークスの北朝鮮関連が公開されている。あくまでアメリカの視点で集められた情報であり、完全に裏が取れている訳ではないが、丁寧に見れば、宝が埋まっている。
各紙は、小出しに書いているので、主なところを集めてみた。
全文公開されたウィキリークスには中朝関係の秘密公電がかなり含まれている。
日本の新聞が転電しないようなマイナーなものを選んで翻訳してみる。
この統計発表中断も、こういことなら納得できる。
KBSニュースより翻訳
http://news.kbs.co.kr/politics/2011/09/01/2349857.html
主張がかなり北朝鮮に近く、現実的。北朝鮮は彼女の当選を待っているかもしれない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14970 転載です <参考資料> 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、毎年1月3日頃に「新年の辞」の基本体系を理解するための要旨を掲載している。参考までに、その全文翻訳を添付する。 「今年の新年の辞の基本内容...