北朝鮮のミサイルの種類

頭の整理に自分で表をつくってみた。（敬称略）

https://missilethreat.csis.org/country/dprk/?lcp_page0=3#lcp_instance_0

金正恩はミサイル好き

精度

最近のミサイルの事例

▷最も日本に近い場所まで飛んだ

　稲田防衛相が３月９日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が６日に同時発射した４発の弾道ミサイルのうち１発が石川県・能登半島北方約２００キロの日本海上に落下したことを明らかにした。

　これまでで最も日本本土から近くに着弾したとみられる。

　稲田氏によると、４発のミサイルは能登半島から北に約２００～４５０キロの海域に落下。防衛省は６日、４発が秋田県・男鹿半島西方の約３００～３５０キロに着弾し、このうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと発表していた。

▷高い精度を証明

　２０１６年９月に北朝鮮が同時発射した３発のミサイル「ノドン」あるいは「スカッドＥＲ」のうち、１発は北海道・奥尻島から約２００キロ、２発は約２５０キロの地点というほぼ同じ地点に落ちた。命中精度が高まっていることを証明した。

▷７メートルの誤差

２０１７年５月２９日に発射したミサイルについて、朝鮮中央通信は３０日、「精密操縦誘導システム」を導入した新型の弾道ミサイルであり、誤差は７メートル。同通信によると、ミサイルは中距離を飛行し「予定目標より７メートルの誤差」で正確に命中したとしている。金正恩は「これほどの命中精度なら敵の目にも的中する」「米国にわが国の威力を知らしめ、無謀な軍事的妄動がもたらすのは死だけだと刻み込ませるべきだ」とし、策定した計画に基づき「多段階かつ連発的に、わが自衛的国防工業の威力を見せつけなければならない」と指示した。

▷ＩＣＢＭの開発状況

２０１７年新年の辞「開発の最終段階」（金正恩）。

核弾頭は２００キロ程度にし、エンジンの推進力を高め、大気圏再突入技術の獲得が必要。

核弾頭は現在７００キロ程度まで小型化している（韓国政府推定）。エンジンの燃焼実験は今年３月に実施し、北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、「国防科学者、技術者たちは、これまでのエンジンより推進力が高い大出力エンジンを完全に朝鮮独自の技術で新たに研究製作し、初めての試験で一気に成功したことで、国防工業建設史に特記するもう一つの奇跡を創造した」と強調した。

▷大気圏再突入技術

２０１７年４月１４日、北朝鮮は新型中距離弾道ミサイルを発射した。ミサイルは「最大高度2111キロメートル」「787キロメートル離れた公海上に到達」（韓国軍発表）。

そして朝鮮中央通信は15日、新開発したミサイルエンジンの信頼性を再確認したほか、大気圏再突入時の弾頭部の誘導性能や核弾頭爆発システムの正確性も確認したと発表した（１５日）。

　しかし、技術の完成にはあと２～３年かかるとの見方が有力だ。

▷４月１５日の軍事パレードに出てきた新型ミサイル

このサイトが充実しています。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-parade-analysis-idJPKBN17S09W?pageNumber=1

労働新聞の特集記事

以下翻訳していません。韓国の新聞サイトよりお借りしました。

潜水艦弾道ミサイル概念図

潜水艦の種類

核実験の比較

世襲の成功率は０．０３％ 権力は若い後継者に渡される

ある所に寄稿した内容です。抜粋を掲載します。

米国の政治学者ブラウンリ（Ｂｒｏｗｎｌｅｅ）によれば、２次大戦以後２００６年まで３年以上執権した２５８ケースの独裁国家事例中で権力世襲が試みられたのは、２３件だった。１０件に１件の割合となる。これだけ少ないのは、権力を家族のものにすることについて、批判が強いことが影響しているといえよう。

　２３件中で成功したのはわずか９件だったという。成功率は０．０３％だ。しかもニカラグア、ドミニカ、ハイチ、トーゴなど中南米やアフリカなど、比較的開発の遅れた国だ。

　アジアで成功した世襲の例としては、１９７５年、台湾の蒋介石（１９４９～１９７５年）から蒋経国（１９７５～１９８８）への総統職の継承がある。蒋経国総統の業績は台湾の歴史の上では大変重要なものである。「台湾を強国にした男」と言っても過言ではない。

　シンガポールのリー・クアンユー（１９５６～２００４年）から、１代別の首相をはさんだリ―・シェンロン（２００４年～）への首相職の就任も評価が高い。

　北朝鮮の金日成（１９４８～１９９４）から金正日（１９９４～２０１１年）への権力継承も、大きな波乱がなかったという意味では成功した例に挙げられるだろう。金正恩も世襲の成功例の候補になりそうだが、徹底した粛清による恐怖政治によるものであり、到底評価はできない。

世襲は若い独裁者に引き継がれる

　独裁を継承し、世界から批判を浴びている代表的なケースが２つある。シリアのハフェズアル・アサド（１９７１～２０００年）からパシャルアル・アサド（２０００年～）への大統領継承だ。

　２００３年にはアゼルバイジャンのヘイダル・アリエフ（１９９３～２００３年）から長男であるイルハム・アリエフ（２００３年～）への大統領継承が行われ、これも民主化とはほど遠い方法で行われた。

　世襲は、比較的若い後継者に対して行われることが多い。

　ハイチの権力を世襲受けたデュヴァリエの年齢は１９才、１９６１年ドミニカ共和国のマルティネジは３２才、２００３年アゼルバイジャンのアリエフは４２才、２００５年トーゴのクナシンベは３９才だった。権力を取り巻くエリートたちが、若い指導者を利用して、自分たちの権益を守った結果だ。

文在寅大統領の南北交流３原則

http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0009017148&code=61111111&sid1=pol

必要があって訳してみたので、ついでにアップします。

この原則に従って、すでに民間交流に許可がおり始めている。

南北関係３原則とは

　文在寅大統領は、候補者時代に南北関係を解くための３つの原則を明らかにした。これは、大統領の理念を示したものとして、今後とも南北関係の基調となるに違いない。その中核は以下の通りだ。

　最初に「分権的南北協力」原則だ。南北間協力は誰も自身の政治的利害により独占してはいけない。可能な色々な単位で南北協力に参加する時、韓国内の葛藤も減って持続的平和を実現できる。
　政府と国会が役割によって南北協力の事業を分担することができるように制度を改善しなければならない。地方自治体にも大幅に自立権を保障する。地域別、都市別に交流関係を結ぶように政府が許さなければならない。企業はもちろん各級社会団体らも北朝鮮と相応した領域で幅広く交流して協力することができるように政府が支援しなければならない。
　２番目は「民生中心南北協力原則」だ。その間南北関係は外交、軍事、政治問題が中心になりら、民生問題を無視してきた。離散家族対面の定例化も政治状況により浮沈を経験した。南北間水資源、山林資源、海洋資源の共同利用に対する合意を促す。
　３番目は「同伴的南北協力」原則だ。首脳会談が実現した場合、南北共に良い契機になる。歴代政権が結んだ大切な合意が、政権が変わる時ごとに断絶した痛い経験をもう克服しなければならない。両首脳合意はもう国民と国会総意を通して、恒久的に実現されるようにしなければならない。
　大韓民国国会と北朝鮮の最高人民会議全体が集まって、合意案を追認して、拘束力を付与して実行を決議したら南北関係発展の永続性が非常に高くなる。
　ここで朴正煕大統領の7.4、金大中大統領の6.15、盧武鉉大統領の10.4合意実践方案も論議して、その精神を継続したらさらに一層良い。
　南北関係は現在だけでなく未来世代の運命まで左右する民族的、歴史的問題です。しかし朝鮮半島を囲んだ国際環境は決して私たちに有利ではない。私たちはそのどの時より安保を守って外交を通して、平和協力を引き出すために努力しなければならない。

消えた核先制不使用

ちょっとまとめた文章です。途中まで掲載します。

北朝鮮はどんな場面で、自らが開発した核を使おうとしているのか。それを解くカギは、北朝鮮の公式報道にある。

核攻撃の予兆があれば、核で先制攻撃すると言っているかというとそうでもないのだ。先に使わない「核先制不使用」について、過去に何回か言及している。

　北朝鮮は、「核先制不使用」を主張して、核開発が防御的手段であることを強調し、米国がそれに同調しないことを核開発の根拠としていた。この理屈は、米国が世界の警察官の役割を果たしている国際社会のありかたに批判的な国からは、理解が得やすいはずだ。自国を核から守るために核を持つというものだ。

　しかし、第２回核実験(２００９年５月２５日)、第３回核実験(２０１３年２月１２日)に際して発表された朝鮮中央通信社の声明には、「核先制不使用」言及がなかった。

　２０１３年３月６日に、朝鮮中央通信は「われわれ式の核先制打撃」として「好戦狂らが本当に口に出した通りに先制打撃を加えようと身動きさえすれば、それよりもっと迅速かつ正確に、それに比べようもなく威力ある朝鮮式の核先制打撃が無慈悲に加えられるだろう。」と核先制使用に触れた。

　同年３月７日付「労働新聞」署名論説には「わが軍隊と人民は、停戦協定の効力が全面白紙に戻されるその時刻から、いかなる拘束も受けずに任意の時期、任意の対象に対して制限がなく、決心した通りに正義の打撃を加えられることになる。核先制打撃権は決して米帝だけにあるのではない」との表現があった。

　ところが２０１６年１月に実施した４回目核実験で、北朝鮮は注目すべき言及をした。

　「侵略的敵対勢力がわが自主権を侵害しない限り、すでに宣明したように、先に核兵器を使用しない」と明言したのだ。「すでに宣明した」とは、２００６年１０月３日、初の核実験を予告した外務省声明を指す。

　北朝鮮はそこで、「朝鮮民主主義人民共和国は絶対に核兵器を先に使わず、核兵器を通した威嚇と核移転を徹底的に許さないだろう」先制不使用を約束していた。「核先制不使用宣言」は１０年ぶりのことだった。

　金正恩氏も２０１６年５月６日、平壌で前日に開幕した朝鮮労働党の第７回党大会で、侵略的な敵対勢力が核兵器で北朝鮮の主権を侵害しない限り、核兵器を使用することはないとの考えを示している。基本的には核の先制使用をしない方針と受け止めることができるだろう。

  １０年ぶりに「先制不使用」論が出てきたのに、２０１７年になって北朝鮮では再び「先制攻撃論」が頭をもたげてきた。どうしてだろうか。その理由は・・・

後略