金正恩・北朝鮮党委員長の韓国訪問問題は、年内は不可能になっ
たと思ったら、今日になって韓国のメディアが、１２月３０日か
ら３１日まで、１泊２日で行われることがが有力になったと伝え
、大統領府担当記者は大慌てで確認に走らされた。 ２４日夜時点で、韓国のポータルサイト、ネバーでは、正恩ソウ
ル訪問が４位になるなど、関心を集めている。 大晦日訪韓を伝えたのは、時事週刊誌の時事ジャーナルだ。硬派
の週刊誌として知られ、北朝鮮報道には定評がある。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
原告らは1944年5月末頃、各自の住居地付近で他の勤労挺身隊員たちと集結し、彼女らと共に列車に乗り、麗水(ヨス)に行って船に乗って、日本の下関港に到着し、そこから汽車に乗り名古屋まで移動し、そこにある当時旧三菱の名古屋航空機製作所道徳工場(以下「本件の工場」とする)に行った。
3) 原告らは本件の工場、第四菱和寮に労務者として配置されたが、原告梁錦徳、李東連、亡金淳礼は飛行機部品にペイント塗をする仕事を、原告朴海玉はジュラルミン板に飛行機部品を描いて運ぶ仕事を、原告金性珠はジュラルミン板を切断する仕事を、原告亡金福礼は長いパイプに布を結ぶ仕事をした。原告らは作業をしている途中でよそ見をしたり、話をすることはできなかったし、トイレに行くのにも許可を得なければならず、日本人班長から暴力を振るわれたりした。原告らは原告金性珠が作業の途中に切断機で左手の人差し指を切り取られる傷害を負う等、作業中に怪我をしたりしたが、適切な治療は受けられなかった。
4) 原告らは各自の作業場で、日曜日を除いては毎日朝8時から夕方6時まで 上のような労働をしなければならず、一日の作業が終ると旧三菱が用意した寄宿舎に帰って食事をしたが、食事の量や質は著しく粗末で、4坪程の狭い部屋に6～8人の勤労挺身隊員が詰め込まれて生活した。朝鮮半島に残っている家族との書信交換も事前検閲に依って、その内容が制限された。
5) 原告らは自由な外出ができなかったし、集団で外出する時にも監視員が同行した。原告らは元来の約束とは異なり、学校教育も受けられなかったし、賃金を支給された事実もない。
6) 1944年12月7日午後1時30分頃、東南海地震が発生したが、亡金淳礼は本件の工場のうち、相当部分が崩壊して死亡したし、原告梁錦徳は天井が崩れ落ち鉄の棒が脇腹を貫通する傷害を負った。
7) 東南海地震以後、名古屋への空襲がひどくなると1945年1月頃、本件の工場のうち、本部事務所、組立、部品制作部門は富山県にある大門工場に移転し、原告らも1945年春頃大門工場に移動した。日本が1945年8月15日第2次世界大戦に敗れると勤労挺身隊員らは1945年10月頃朝鮮半島に帰国した。
8) 原告らは帰国以後、周辺の人たちが勤労挺身隊員を慰安婦と誤認するや、勤労挺身隊員として日本に行って来た事実を隠したが、原告梁錦徳は結婚して10年程過ぎた後、その事実を知ることになった夫が家出したし、原告李東連は夫が死亡するまでその事実を隠し通したし、原告朴海玉はその事実を知ることになった夫と1994年10月頃離婚したし、原告金性珠はその事実を知ることになった夫から暴行を受け続けた。
https://drive.google.com/open?id=1sk41EB_aOm-klEOq78k2tGTmm6dRhJnm
北朝鮮でWi-Fi網広がる。接続は特定サイトだけ
今年に入って北朝鮮でＷｉーｆｉが広く使えるようになったという報道が相次いでいる。どこで使え、誰が使えるのか調べて見た。
北朝鮮の住民に対しては、事前に許可を受けたスマートフォンに限り、インターネットではなくて北朝鮮当局が自主的に構築した内部イントラネット網に接続すろことができる。これは労働新聞を見たり思想教育資料のような統制された情報にだけを見ることができる。
外国人観光客は・・・・
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こういう個人名で出す声明は、遠慮がちに出されたものだ。外務省のスポークスマンでないところに意味がある。
朝鮮中央通信によれば、朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長が16日、米国の対朝鮮敵対行為を糾弾する談話を発表した。
談話は、現在の朝米関係は朝米共同声明を誠実に履行していこうとする両首脳の確固たる意志に従って前進しているが、情勢の流れに逆行して米国の悪辣な対朝鮮敵対行為が繰り返されていることに対して、憤激を禁じ得ないと糾弾した。
談話は、米国務省が朝米関係を火と火が飛び交っていた昨年の原点状態に逆戻りさせようと躍起になっている底意が何かを疑わざるを得ないとし、次のように指摘した。
積もりに積もった朝米間の対立と不信、敵対関係の中で、相手に対する威嚇と恐喝、圧力が問題解決の方途になりえないことは自明の理であり、そのような敵対行為が招く情勢悪化が朝鮮半島はもちろん、地域と世界の平和と安全にも有益でないことは米国も知らないはずがない。
根深い朝米間の敵対関係が一朝にして解消されないことをよく知っているからこそ、われわれは信頼醸成を優先させ、できることから一つずつ段階別に行っていく方式で朝米関係を改善することを主張している。
国務省をはじめ米政府内の高位の政治家がわれわれに対する制裁、圧力と人権騒動の度合いを前例なく強めることで、われわれに核放棄を迫ることができると考えるなら、それ以上に大きな誤算はない。むしろ朝鮮半島の非核化に向かう道が永遠に閉ざされるような、誰も願わない結果が招かれるかもしれない。
忠告するが、米国は「最大限の圧力」がわれわれには通じないことを今からでも悟って、朝米共同声明の履行に誠実に臨むべきだ。
（朝鮮新報
韓国のネットメディアが、こんな情報を伝えている。
金正恩朝鮮労働党委員長の母、高容姫の父親の故郷、韓国済州島で取材した結果、複数の人が、高容姫は全羅道の木浦出身だとつたえた。
だからどうだと感じるのだが、記事を読むと「母親は韓国人となる」ということのようだ。
これまで高容姫は、大阪生まれということになっていた。在日ということだ。
だた証言以外に証拠は見つかっていない。
記事もはっきりしない内容なので、訳す意欲がわかなかった。ただ、ひさしぶりの消息である。
金正男暗殺事件に関連して、聯合ニュースが、北朝鮮がこの事件でベトナムに非公式で謝罪したと伝えた。
いまなぜ。
ytnの番組に出てきたアンチャンイル氏の解説を訳してみた。
彼の見立ては、ベトナム側が北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮がやむを得ず応じたというものだ。
https://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201812121127302322
昨年2月マレーシア クアルラルンプール空港真中で発生した金正恩党委員長の長居兄金正男暗殺事件.
ここにベトナム女性1人も関連しました。
ところで北朝鮮が最近ベトナム側に非公式謝罪をしたと知らされました。
その間単純死亡事件だ,介入説を全面否認した北朝鮮,なぜ態度を変えたのでしょうか？
アンチャンイル世界北朝鮮研究センター所長とつないで,北朝鮮の内心何か探ってみます。
安所長,出てきていらっしゃいますか?
昨年世界を沸きかえるようにした事件ですが。
北朝鮮がベトナムに残念を表明した,こういう便りが伝えられました。
北朝鮮が具体的にどんな部分に対して今謝罪をすることで何があったのでしょうか？
[アンチャンイル]
北朝鮮がベトナムに対して謝ったとのことは最近北朝鮮の利用号外相がベトナムを訪問した時,その時外交チャンネルを通して謝ったのか,でなければまたその当時ベトナム女性ンを買収して,北朝鮮の偵察総局や国家保衛性が情報偵察機観らが金正男を暗殺したのにこの情報チャンネルを通して,暗殺したのか、まだ分かりません。ベトナム側の圧力で,北朝鮮が謝るほかはなくなかったかこのように判断することもできます。
アンカー
所長,ところで事件が発生したのは昨年2月でないですか?その間北朝鮮では金正男暗殺事件と何の関連が私たちはない,このように話をしてきたのに突然態度を変えた理由はどこにありましょうか？
[アンチャンイル]
多分突然変えた理由は他の関連国家でなく直ちにベトナムで大使で過ごしたリ・ホンの息子リ・ジヒョンが現地で金正男暗殺を進行した工作員ら中にひとりに含まれており、これをベトナム当局がすでに把握をしていたのでしょう。
したがって今になってこれを謝るほかはなかったことは結局自発的な北朝鮮の意志というよりはベトナムがこの問題のために北朝鮮に対して外交断絶という警告をしたことがあります。
したがって何かベトナムが北朝鮮の経済変化のために支援が必要で、これに決着をつけなければベトナムと北朝鮮の関係を解いていけないそのようなどんな状況があったので、今謝ったのではないか、このように考えられます。
アンカー
今非公式的だったとしても謝罪をしたということは金正男暗殺事件に対する北朝鮮当局の責任を認めたことでも見られます。
これはこれから国際法上で北朝鮮に責任を問う根拠になりうることです。
ところで今ベトナムに非公式的ではあるが謝罪をしたものだがベトナムが北朝鮮外交で占める比重がこれくらい大きいことですか?
[アンチャンイル]
そうです。
外交的比重が大きいです。
今現在北朝鮮がキューバとかベトナムやこういう国々に対して外交的比重をかけています。
結局その当時暗殺に直接行動隊員で参加したインドネシア女性がいるのにベトナム女性は現地で,クアルラルムプルで裁判を受けていてもし死刑が言い渡しされた場合、ベトナムの態度がもう少し強硬になる可能性もあります。
したがって北朝鮮がこれを謝らない場合これから北朝鮮金正恩委員長が改革開放,北朝鮮,米対話,南北対話がうまくいくといっても改革開放に出て行くという時もベトナム式モデルでもまたベトナムの資本でも支援を受けなければならないので、決着が必要だったのでしょう。こういう巨視的見識で謝ったとも見られます。
アンカー
この話がそれでは形式も非公式で北朝鮮でないベトナム側から出た話でなのでしょうか?この背景はどのように見ますか?
[アンチャンイル]
そうですね。
これが北朝鮮側ではこの事実を隠そうとしませんか?ひとまず張成沢処刑や金正男暗殺は金正恩委員長執権時期に入ってきて起きた北朝鮮としてはかんばしくないことなのに、これが全世界に知らされとても困ったでしょう
このような謝罪内容が知らされるようになったのは多分ベトナム側でこのようなことを口外したのでしょう。
今北朝鮮は人権弾圧国だこのようにしながら,チョン・ギョンテク国家保衛相も今回制裁対象に入って金正恩委員長に対しても国際NGO団体らが国際ICC,国際刑事裁判所に提訴するなど人権弾圧が進行しています。
多分ベトナムも北朝鮮が正常国家に行くためには、こういう問題も決着をつけて通り過ぎて,こういう意で多分ベトナムがこの事実を公開したようです。
アンカー
金正恩委員長が最近、正常国家としてのイメージを作るための歩みを見せてきた。その間障害物だった叔母の夫張成沢処刑して、兄の金正男暗殺も行った、こういうことですか?
[アンチャンイル]
そうです。
国内では張成沢処刑問題だが,これは分派分子というこういう政治的名分を打ち出したのである程度隠すこともできます。
しかし国の外で行われた金正男暗殺事件は、北朝鮮工作員らはとても隠密に工作を終えてクアルラルムプル空港を離れたのですが、二人の女性は拘束されてしまった。謝罪することでトカゲの尻尾切りを図ったのかも知れません。
アンカー
その間朝鮮半島情勢が対決で対話で雰囲気が変わったのも一定位影響があるのでしょうか。
[アンチャンイル]
その当時偵察総局長が金英哲であったし今でも強硬派らがまだ一部いるが、おっしゃった通り金正恩委員長が今私たちの大韓民国の平和プロセスにある程度呼応して出ているから多分強硬派を抑えつけ、北米関係とか国際社会に出て行く問題をうまくやろうとしたのでしょう。
アンカー
むしろベトナムが北朝鮮を助けたのでしょうか。
[アンチャンイル]
そうです。
そうした面も指摘できます。
https://news.v.daum.net/v/20181209181345196
世界日報の記事 未来研究院というのはシンクタンクのようだ。三十年後は若い人でも、現役を終えているので「その頃なら統一してもいい」と無責任になれるのかもしれない。
南北統一に対する国民の期待は今後20年を起点に、反比例することが明らかになった。
20年以内統一に対する国民の期待が少なくなる一方、20年以後では期待の数値がむしろ増加した。
国会未来研究院が9日発表した「朝鮮半島の未来世論調査」によれば「統一時期に対する見解」について答えた(240人)の1次アンケート調査で「11～20年以内」という応答が32.8%で最も多かった。
6～10年以内(29.3%)、21～30年以内(18.1%)、31年以後(4.5%)順だった。
だが3次調査では「31年以後」という応答が何と32%で急増した。21～30年以内(28%)も大きく増加した。
反面11～20年以内が22.1%で、6～10年以内が12.2%で大きく減少した。
また国民が最も好む韓国、北朝鮮関係は中期的に「友好国家」、長期的には「連邦国家」であると現れた。
友好国家は米国とカナダのような関係で、正式外交関係を樹立して旅行と短期滞留を目的に相手国を訪問すればビザを免除してくれる。
連邦国家は現在ドイツと同じ形態で、政治・経済・社会などすべての面で完全な統一を成し遂げる方式だ。
最も好ましい韓国、北朝鮮関係は友好国家(29.3%)であり経済統合国家(23.5%)、緩い連邦国家(19.5%)が、続いた。
緩い連邦国家とは、韓国と北朝鮮が各々包括的な自治権を持つ形態だ。
国民参加団が2050年最も好む韓国、北朝鮮関係は連邦国家(49.3%)だった。
緩い連邦国家(23.8%)と経済統合国家(12.9%)も多く選択された。
朴ジン国会未来研究院長は電話取材に対し“直ちに統一よりは南北の平和共存をさらに追求した。
全般的に統一に実利的に寄りつくほうだった”として“10・20台らは「韓民族なので一緒に住もう」ということより統一後経済的負担を大きく感じた。
統一に対して肯定認識を持たせようとするなら実用統一論が必要だ”と分析した。
今回の調査は未来研究員が去る2日ソウルワールドカップ競技場で首都圏に居住する高校生と成人240人を対象に調査を行った。
国民参加団は韓国、北朝鮮統合を前提に構成された6つのシナリオを置いて6時間の間熟考した。
公論調査は事前に一部資料を配布して現場では学習と討議を数回した後、アンケート調査を3回進行した。
主要国の首脳が集まるＧ２０では、安倍首相の存在感が薄かった。
そのはずだ。米中首脳会談と、米韓首脳会談が開かれ、大きな合意があったからだ。
米中の方は、貿易戦争の一時撃ち方やめが決まった。
筆者的には、後者の米韓首脳会談の方に関心が向く。トランプ米大統領が金正恩北朝鮮党委員長との2次首脳会談を1月や2月に開きたいと話したからだ。
ホワイトハウスは先月30日(現地時間)アルゼンチン,ブエノスアイレスG20(主要20ケ国)首脳会議期間に開かれた会談で会談でトランプ大統領が米朝首脳会談を開催する意志について文在寅大統領と議論したと明らかにした。
この会談は、２人だけのクローズドで行われたため、正確にどんなやりとりがあったかは不明だ。
米国側は情報漏れの神経質になっているのかもしれない。この会談の中では、正恩氏のソウル訪問は非核化に役立つ、非核化が実現する前には制裁は解かないという点で合意した。
そしてトランプ大統領は、G20首脳会議を終えて帰還する大統領専用機の中で首脳会談を１月か２月に行いたい開催候補地が3ケ所という点も確認した。
CNNの報道はこのようになっている。
"We're getting along very well," Trump told reporters aboard Air Force One during the return trip from the G20 summit in Buenos Aires, Argentina. "We have a good relationship with Kim."
The first Trump-Kim summit took place in June in Singapore but Trump has said the next meeting will probably take place at a new location.
The two countries are considering three sites for the potential summit, Trump said on Saturday, but he did not offer up details about where those sites were.
Kim Jong Un tests 'high-tech' weapon in message to the US
When asked if Kim would come to the US for a visit apart from the second summit, Trump said "at some point" he will.
北朝鮮・米間高位級会談が約束なしで延ばされたのに続き実務会談はまったく開かれていない。そんな状況で具体的な日程を明らかにしたのはどうしてか。
正恩氏は、米朝首脳会談を開く上での条件について厳しい姿勢で出てくるホワイトハウスの高官よりも、トランプ氏との間で直接交渉を望んでいる。
ポムペイオ米国国務長官も1日CNN放送インタビューでトランプ大統領と金正恩委員長の2次米朝首脳会談日程と関連して「来年1月1日以後まもなく(shortly)だろう考え」と話した。
ポムペイオ長官は特に2次北朝鮮・米首脳会談開催時期に対する質問に「すぐ(pretty soon)あるように願う」とも語っている。
米側は核放棄に関する進展を図るのが狙いだろう。北朝鮮への制裁は維持するのは間違いない。これは米韓首脳会談の席でトランプ氏も明言している。
ポムペイオ長官もＣＮＮのインタビューで「難関に直面して、数百億ドル小切手を書いて,北朝鮮を制裁から解いた以前の政府と違う」と話した。
正恩氏が、制裁解除しないという前提の上で、どこまで譲歩するか。従来提示している豊渓里核実験場、寧辺核施設、北朝鮮北西部の東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル発射施設について、専門家の立ち会いを認めた上で破壊することに応じるのかが焦点になりそうだ。
私は、最近正恩氏は経済視察に力を入れているところから、米朝首脳会談が実現すれば、正恩氏はかなり譲歩するのではないかと思っている。
また正恩氏のソウル訪問は、１２月の予定だったが、時間的に厳しくなっている。トランプ大統領の後押し発言から、実現の可能性は高まったが、１７日に父・金正日氏の命日が来ることから、この前か後だが３泊４日の日程だとすると、１７日以降は北朝鮮の信念準備があり厳しい。その前は韓国側の受け入れ体制作りの時間がなさそうで越年の可能性が高い。
長い記事だが、要約すれば、仕事を作り出すと約束しながら、できないままなので主婦層や自営業者が支持しなくなっている。南北関係が進展している時には、景気もよくなると期待したが、うまく行っていないので期待がしぼんだとある。こういうとき、だから人気取りに反日に走るという見方が出るかも知れないが、こういう構造では反日行動をしても、支持率は上がらないだろう。
就職準備生の息子がいるソウルの50代半ば主婦ハン某氏は"息子の就職がうまくできなくて、悩みが多い"として"文大統領が昨年大統領選挙の時から働き口問題解決が最優先国家課題といってきたのに、なぜこのように大変なのか心配が大きい"とした。
世論調査専門家たちは"雇用問題で突破口が作られなければ'働き口政府'を標ぼうしてスタートした現政権に対する信頼が、今後も揺れるほかはない"とした。
◇全年令帯で'働き口期待感'下落
20日保健福祉部が発表した'社会保障対国民認識調査'を見れば、現在最も国民の心配事は国民3人中1人以上(35.9%)が'働き口'を選んだ。
2～4位の'健康'(17.1%)でも'老後生活'(15.0%)、'子供教育'(14.2%)等に比べて、倍以上応答が多かった。
働き口への不安感は韓国銀行が全国都市2500世帯を対象に毎月実施する消費者動向調査項目の就職機会展望指数でも確認される。
就職機会展望指数は文ジェイン大統領の就任直後の昨年6月から最近まで18ケ月の間121から75に46ポイント落ちた。
やはり韓国銀行の消費者動向調査で算出される消費者心理指数が15ポイント下がった(111→96)ことと比較して、下落幅がより大きかった。
就職機会展望指数は年齢別にも20・30台(121→79)はもちろん40代(122→79)、50台(120→70)、60台(123→71)等各年令帯で似た幅で下落した。
雇用悪化問題が我が国ほとんど全年齢層に該当する問題という傍証であるわけだ。
◇"就職機会悪化しながら、支持率も共に落ちて"
興味深いのは去る18ケ月の間就職機会展望指数推移が大統領支持率の上昇および下落軌跡とほとんど一致しているという事実だ。
ホ・ジンジェ韓国ギャラップ理事は"'働き口期待感'と'国政支持率'の相関関係が密接だということは、雇用問題が政府信頼を左右する核心要因という証拠"と話した。
就職機会展望指数は、文大統領が就任直後初めての業務指示で働き口委員会を設置するなど雇用問題に格別に気を使うという方針により、現政権スタート直前の86から121に上昇した。
当時文大統領支持率も80%を上回りながら、高く維持された。
だが今年1月就職機会展望指数が基準値(100)の下の93で下落、文大統領支持率も60％台に落ちた。
当時には平昌冬季オリンピックの女アイスホッケー南北単一チーム論議と仮想貨幣政策混線なども注目をあびた。
以後93～97を維持した就職機会展望指数が今年7月から87で、さらに下落しながら、文大統領支持率も墜落速度が速かった。
11月には就職機会展望指数が75で現政権スタート以後最低に落ちた。韓国ギャラップの文大統領月間支持率も就任後最低水準(53%)を記録した。
韓国銀行が毎月15日前後一週間について調べる就職機会展望指数を見ると、韓国ギャラップが毎月末に発表する大統領の月間支持率騰落結果をあらかじめ知ることが出来るのだ。
◇文政府に入って'経済心理'と'国政支持率'同調化もっと深刻に
体感景気を現わす代表指標の'消費者心理指数'も大統領支持率と傾向が似ていた。
消費者心理指数は韓国銀行の消費者動向調査項目中で
▲現在景気判断 ▲今後景気展望 ▲現在生活状況▲ 生活状況展望 ▲家計収入展望 ▲消費支出展望など6ケ項目を標準化して、合成した数値だ。
今年5月から8月まで消費者心理指数は108→106→101→99にずっと落ちたし、韓国ギャラップの文大統領月間支持率も77%→76%→67%→58%で下落した。
11月には、消費者心理指数が96で朴槿恵前大統領が弾劾宣告を受けた昨年3月水準に戻ったし国政支持率も50%線を行き来する危険な状況だ。
過去政府でも働き口への期待感と体感景気など経済心理が大統領支持率に影響を及ぼした。
しかし最近になって同調化現象が、、さらに明確になったのが注目される。
韓国ギャラップが定期調査を通して、大統領月間支持率を算出し始めた朴槿恵政府ではスタート以後崔スンシル事態がさく烈した2016年10月以前まで、大統領支持率と就職機会展望指数の計数が0.81、消費者心理指数の計数は0.59であった。
文大統領の場合にはそれぞれの上官計数が0.88と0.83に、さらに高まった。
上官計数は1に近いほど二つの指標の動きが似ているという意味だ。
カサンジュ檀国大教授は"最低賃金引き上げと勤労時間短縮などが核心の所得主導成長政策が雇用と分配を悪化させて、支持率にも負担を与えている"として"文大統領支持率が自営業者と主婦、低所得層など経済状況に敏感な階層で、さらに多く下落したのがこれを見せる"とした。
特にスタート当時'働き口大統領'というスローガンを掲げて前政府と差別性を強調した現政権になって、雇用条件が、さらに悪化したために失望感もより大きく投影されているという分析だ。
金ヒョンジュン明知大教授は"その間対北朝鮮・平和問題が浮び上がる時には、南北関係が改善されれば経済も良くなるだろうという期待感で国政支持率も上昇したが、ますます民心に耐性ができて、北朝鮮関連問題の影響力が減っている"とした。
今年支持率離脱グループ調べると 自営業者より主婦層が最も大きくて
'
家庭主婦の失望感が自営業者よりはるかに大きい。'
文大統領の国政能力に対する失望感と支持率下落幅が最も大きい職業層は家庭主婦という話だ。
韓国ギャラップ調査で今年1月初め71%だった'家庭主婦'の文大統領支持率は11月末には45%で26%ポイント下落した。
これは同じ期間'自営業者'の支持率下落(17%ポイント・63%→46%)を圧倒する。
与党民主党に対する好感度の場合ホワイトカラー(60%)、ブルーカラー(60%)、自営業者(50%)等は50%を上回る反面、家庭主婦(43%)は40％台だ。
政府・与党が支持率下落挽回のためにコンビニエンスストアー主のような自営業者を懸命に取りまとめているけれど、主婦層の民心離反が目立っているわけだ。
家計の暮らしを責任を負っている主婦層の支持率下落は凍りついた体感競技影響が大きいと分析される。
ペ・ジョンチャン リサーチアンドリサーチ本部長は、"大統領支持率が下落する時には自営業者だけでなく主婦層が先に離脱する"として"民生経済を生かせなければ景気変動と市場バスケット物価に敏感な主婦層の支持率が、さらに落ちる可能性が高い"とした。
出処:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112904016.html
北朝鮮の非核化は停滞ぎみだが、最近北朝鮮の不動産業界の発展に注目が集まっている。
新興資本家である「金主」（トンジュ）が投資した高級アパートは、激しい競争率で抽選分譲されるなど、西洋化が著しいという。
北朝鮮では住宅法により、「人民の住居問題を国家が責任をとり円満に解決するのが」と国家の責任を明示している。
つまり国家が住宅を分配、管理していた。しかし、この国家関与は縮小し、個人や企業体を通した住宅供給が進んでいる。
事実上の売買も行われており、平壌の最高級アパートや別荘型一戸建て住宅は......
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
━━━━━━━━━━ １１月４日配信号 正恩氏の意外な教育改革 ───────────────────────────────────
少子化が進む日本では、スポーツや芸術面に才能があると認められた子供を海外留学させるする家庭が増えている。日本だけではなくフランス、米国、イスラエル、韓国などでも優秀な能力を持つ子供を特別なプランで教える英才教育システムがある。
核・ミサイル開発で語られることのおおい北朝鮮でも、実は金正恩朝鮮労働党委員長の下で教育改革と英才教育が強化されており、経済再建に向けたしたたかな戦略がうかがえる。 北朝鮮では英才を「秀才」と呼ぶ。
正恩氏の祖父、金日成主席は英才教育に否定的だった。１９６８年３月には、教育部門の担当者の前で「我々は秀才論に反対する」とも語っている。社会主義を標榜する北朝鮮では、平等主義が基本だったからだ。
それでも１９５８年、語学の人材養成のために平壌外国語学院が設立されている。この学校は、外国語だけで授業を行っており、外交官を多数輩出している。
本格的な英才教育は１９８４年になって、息子の金正日が「秀才教育」の実施を指示したことから始まった。当初は、軍事、体制宣伝を行う音楽部門などに限定されていたが、次第に基礎科学教育と外国語教育が強化された。
続きは 五味洋治の朝鮮半島最新情報 http://foomii.com/00123でお読みください。
https://news.joins.com/article/23145893
どうせ、翻訳されて明日あたり中央日報のサイトに掲載されるので、短く訳しておく。
一時金正日国防委員長の四つ目夫人という説が回った金オク(53)の近況が分かった。
金オクは2012年7月金正恩北朝鮮党委員長の現地指導に姿を見せた後,この6年の間行方不明になっていた。
北朝鮮内部事情に精通した政府当局者が中央日報に語ったところでは「金正日国防委員長が2011年死亡した以後から金オクの行方も当局の関心事であった」とし、公の場から姿が見えなくなったため粛清説、ドイツ病院入院説など多様な推測が乱舞したが、張成沢事件に関連して、2014年政治犯収容所に送られたと結論付けたという。
家族全員が収容所行きとなったという。
アメリカの研究機関が、北朝鮮の十三カ所のミサイル基地を確認したとの報告書を発表して、波紋を広げている。
韓国政府は、当初から把握されていたものであり、北朝鮮は特にミサイル基地について報告を求められておらず、隠していたとは言えないと説明しているが、米国政府や野党内には、北朝鮮との交渉に否定的な意見が高まっているという。
報告書のリンク
https://beyondparallel.csis.org/undeclared-north-korea-sakkanmol-missile-operating-base/
報告書を報道したＮＹタイムズの記事
https://www.nytimes.com/2018/11/12/us/politics/north-korea-missile-bases.html
この記事の分析が不正確と反論した38 north の記事
https://www.38north.org/2018/11/lsigal111318/
トランプ氏のツイッター
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1062391577807601664
csis のビクターチャが「韓国政府の対応は、笑うしかない」と批判
以下は東亜日報の報道。
北朝鮮が東倉里（トンチャンリ）にあるミサイルのエンジン実験施設のほかにも１３ヵ所のミサイル基地を運用しているという内容が含まれた米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書が大きな波紋を呼んでいる。主要メディアは、トランプ大統領が外交的勝利と宣伝してきたシンガポール合意が、非核化への進展を生み出せなかったと批判し、北朝鮮がむしろ核とミサイル能力を高めていると指摘した。野党の民主党は米朝首脳会談まで否定しており、年明けに予定された２度目の首脳会談が開催されるかどうかも不透明だ。
●「ミサイル基地、３つのミサイルベルトに分散・配置」
報告書を作成したジョセフ・バミューデス研究員は米国防情報局（ＤＩＡ）の元分析官であり、１９８０年代後半から衛星写真を通じて北朝鮮のミサイルを分析してきた専門家だ。バミューデス氏は１２日（現地時間）、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「北朝鮮は東倉里のほかにも２０のミサイル基地を作り、このうち現在運用されていることが確認された１３ヵ所は、３つのミサイルベルトに分散・配置されている」とし、「戦術的ベルト（tactical belt）は非武装地帯（ＤＭＺ）付近に、作戦用ベルト（operational belt）は平壌（ピョンヤン）～咸鏡南道咸興（ハムギョンナムド・ハムフン）に、戦略的ベルト（strategic belt）は（慈江道～両江道の）深い山の中にある」と明らかにした。
戦術的ベルトには韓国全域と在日米軍基地まで攻撃できる短距離戦術ミサイルとスカッド基地が、作戦用ベルトには最大射程距離１３００キロのノドンミサイル旅団が、戦略的ベルトにはハワイと米本土を狙うことができる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の基地がそれぞれ配置されているという。バミューデス氏は、「北朝鮮が一部の基地は閉鎖して別の場所に基地を作るなど変化があった」とし、「確認されていない基地がもっとあり得る」と強調した。
●非難に沸くワシントン
ＣＳＩＳの報告書が公開されると、米メディアは「トランプ氏の交渉方法に問題がある」とし、遅々として進まない非核化交渉を非難した。米紙ニューヨーク・タイムズは、「報告書の内容は、北朝鮮が米国を完全に破壊できると警告した核・ミサイル計画を除去する道に入ったと自負してきたトランプ氏の主張と矛盾する」と批判した。親トランプ指向のＦＯＸニュースも、「北朝鮮が東倉里基地の廃棄を約束しても秘密基地を建設することは米国をだますこと」とし、「トランプ氏は『ミサイル発射は止まった』と言ったが、北朝鮮は米国への攻撃を続けている」と指摘した。ワシントン・ポストは、核専門家たちを引用して、「北朝鮮が米朝首脳会談の合意を破ったわけではないが、報告書の公開で非核化交渉の膠着状態が長期化する可能性がある」との懸念を示した。
●米朝首脳会談、年明けは困難か
ＣＳＩＳの報告書は、「米朝交渉懐疑論」を「首脳会談否定論」につなぐ触媒となった。上院の東アジア太平洋小委員会の民主党幹事であるエドワード・マーキー議員は声明を通じて、「トランプ氏が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に遊ばれている」と批判した。マーキー氏は、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）とのインタビューでも、「北朝鮮と首脳会談をすることはできない」とし、「金正恩政権が核兵器と弾道ミサイル計画を中止する具体的で顕著な行動を見せない限り、トランプ氏も（ポムペイオ）国務長官も（北朝鮮と）会談をしてはならない」と強調した。
バミューデス氏は、「報告書に含まれた内容を情報機関から得たのか」という本紙の質問に即答を避けた。報告書は北朝鮮が８日にニューヨークで予定されていた米朝高官協議を一方的に中止にした５日後に公開された。ワシントンの外交関係者らは、「北朝鮮が表では非核化を語り、後ろでは核とミサイル計画を発展させて制裁緩和を求めるダブルスタンダードを強調するために、トランプ政権が確認した内容をシンクタンクに流した」という分析が説得力を得ている。
之はネイル新聞のインタビュー記事。近々彼に会うので、翻訳してみた。
時間を浪費したが、できるところから進めるしかない。自分たちも交流するということ。http://www.naeil.com/news_view/?id_art=293576
創刊25周年特別企画-国策研究機関長に聞く│]
金錬鉄統一研究院長(写真)は最近提起される'南北関係速度調節では'と関連して"南北関係と北米関係の速度違いが生じるのは当然だ"と話した。
彼は"韓国と米国の歩幅が違ったのは韓国がもう一歩踏み出したのでなく米国が一歩後退したため"としながら"米国が速度を速めるように私たちが努力するほかはない"と強調した。
金院長は"信頼がなければ核申告はむしろ破綻の結果を招く。現実に合わない'申告フレームをめぐり(北米が)惜しい時間を浪費した"としながらまた再び膠着局面に入り込んでいる北米関係の解決法で'信頼構築と非核化の実践的措置同時進行'を提示した。
彼は特に経済的制裁緩和とは違い南北間軍事分野合意履行に対しては韓米間共感が形成されているという点を指摘しながら,履行が可能な部分でもう少し速度を速めることを注文した。
金院長は理論と現場経験を兼備した南北関係専門家と評価される。
成均館大で'北朝鮮産業化と経済政策'で博士学位を受けて三星経済研究所北朝鮮経済チーム首席研究員,経実連統一協会政策委員,民主平和統一諮問委員,民和協政策委員などを歴任した。
盧武鉉政府時期当時鄭東泳統一部長官の政策補佐官で統一政策に関与することもした。
2010年から仁済大学校統一学部教授で過ごして今年4月統一研究院長に就任した。
1日瑞草洞事務室で金院長に会って,朝鮮半島情勢に対して聞いた。
■ 2次北米首脳会談が遅れる原因は何であると見るか。
結局哲学の問題だ。
方法論の問題ならば,実務次元で技術的争点に対して議論して代案を探せるはずなのに今は方法の問題に移ったのに相変らず非核化の概念と原則を置いて意見を別にしていると見られる。
非核化を大きく'強圧的非核化'と'協力的非核化'で交わせる。
シンガポールで北米首脳間信頼構築を通して,非核化をすることに合意していないのではないか。
ところで米国は相変らず'強圧的非核化',ですから非核化される時まで制裁を維持するということなのに北朝鮮立場ではシンガポール合意と米国の政策に一貫性があるかという疑問を持っていると見られる。
米国と北朝鮮の間に非核化の原則と過程に対する認識の差が存在してそれが膠着の原因だと見なければならないようだ。
■金正恩委員長が本当に非核化意志を持っているのか,米国だけでなく国内でも不信に思う彼らが少なくないが
非核化を一方的見解で寄りついてはいけないと見る。
一種の相互関係で寄りつかなければならない。
北朝鮮が非核化意志があるかとの質問は私たちが非核化できる環境を作ることができるかという問題と連結する。
北朝鮮は非核化意志があるがただし'相応措置が作られれば'という条件節がかかっていることではないか。
■米国は先に'核リスト'を出せということなのに
問題は北朝鮮が'核リスト'を提出した時,それを信じられるかということだ。
結局申告は信頼が後押しされなければならない。
北朝鮮が100%のリストを提出するといってもこれを信じられなければむしろ破綻の結果を産むこともできる。
信頼を積むには時間が必要だ。
それでもその間非核化措置が中断されてはいけない。
信頼を積む過程と非核化措置が同時に進行されなければならない。
北朝鮮が寧辺核施設解体などを提示したことはこの2種類を同時に進行する次元にソだったと見る。
そのような過程らを通して,信頼形成の速度を高めるのが現実的な方案だと考える。
信頼がない状態でどのように非核化をするかは問題を考えなければならない。
申告と検証,査察につながる非核化は教科書にでも出てくるのだ。
実際非核化事例を見ても教科書的な手順を踏まないところが少なくない。
6.12シンガポール,北米首脳会談以後すでに五月近くなって行くのに'信頼形成と非核化の実践的措置併行'というシンガポール合意文を履行したとすればこの期間中多いことをしたことと考える。
ところで現実に全く合わない'申告フレーム'に抜けて惜しい時間を浪費したようで残念だ。
■米国は非核化前制裁緩和はならないという立場なのに信頼構築のためにどんな措置を取れると見るか。
制裁状況でもできるのが多い。
まず人道的な免除条項がある。
米国も遺体発掘事業をするといったし,その部分は大規模にできると考える。
北朝鮮の経済視察団が米国に行くこともできる。
最も重要なことは人的交流だ。
人的交流は制裁事項でない。
ところで米国は独自に北朝鮮に対して旅行禁止措置を取っている。
旅行禁止措置を柔軟に運営するのは制裁枠組みを維持しながらもできる信頼措置だ。
この他にも探してみればたくさんある。
■最近米国務部対北朝鮮特別代表が訪韓したことをおいて米国がわが政府に南北関係の速度調節を要求するためにだったとの観測が多いが
そのような側面もあるだろう。
ところで南北米三角関係で南北関係と北米関係が同じ速度に行くことは容易ではない。
米国と韓国の対北朝鮮政策目標は同じだが政策優先順位などで違うこともある。
それは当然なのではないか。
今年だけ顧みても南側特使が北朝鮮に行って北米首脳会談を引き出すとか,また北米首脳会談が延期になった時,また調整したのもみな南北関係を通してからだった。
南北関係が北米関係より反発,一歩先に立っていくのは当然のことだ。
もちろん対北朝鮮制裁などがあって,韓国が一歩以上出て行くことは難しい。
ところで今韓国が一歩をさらに行ったことでなくて米国が一歩後退したために韓国と米国の歩幅が行われたのではないのか。
それではこの状況で韓国も一歩後退しなければならないか。
それはないとみる。
結局米国がまた歩幅を合わせるようにする努力を私たちがするほかはないと見る。
■米国中間選挙が朝鮮半島非核化にどんな影響を及ぼすと予想するか。
誰が勝とうが大きい変化はないことだと展望する。
共和党が勝てば現在政策が維持されることで,民主党が勝つといっても結局行政府の選択が重要だ。
再選を準備するトランプ大統領には北朝鮮の核問題が国内政治的にとても重要だ。
トランプ大統領が批判を受けるのは'大統領にふさわしくない'ということなのに大統領らしさを証明することができる分野が外交だ。
ところで成果を出せる外交分野が多くない。
米中関係は容易ではないことで結局北朝鮮の核問題が重要な比重を占めるだろう。
■金正恩委員長の年内ソウル訪問可能性があると見るか。
可能性が高いと見る。
金正日委員長と比較してみれば金正恩委員長ははるかに積極的で大胆だ。
ただし金正恩委員長のソウル訪問のためには平壌首脳会談の合意を履行しようとする努力が重要だ。
■北米首脳会談が遅れながら,金委員長のソウル訪問も遅れるだろうという観測があるけれど
現在注目してみなければならない部分があるのに直ちに軍事分野合意履行だ。
経済的制裁問題を置いては韓米が異見を見せているが軍事分野合意履行に対しては共感が形成されている。
北朝鮮も軍事分野合意履行が情勢管理にあって重要だと判断している。
韓米間意見の相違で履行が遅滞する部分もあるが履行が可能な部分ではもう少し速度感あるように行かなければならない。
終戦宣言という形式も重要だが結局軍事分野合意履行が戦争勃発の可能性を基本的に減らしていく実質的な努力だからさらに重要だと考える。
■6.15共同宣言で南側の'連合制'と北側の'低い段階の連邦制'の共通性を基盤で統一を指向すると合意したことがある。
南北統一方案に対してはどう思うか。
連合制と低い段階連邦制の共通点は段階的,徐々にしようということだ。
どのように漸進的,段階的にするのかに対してはさらに真剣な議論が必要だが私たちの立場では南北連合議論が重要だと見る。
南北連合は盧泰愚政府の時から我が国政府の公式的な統一方案だ。
ところで南北連合関連議論らを10年以上できなかった。
これから南北連合を本格的に研究する計画だ。
英連邦など事例研究をして南北現実に反映して,どのように制度設計をするのか研究しようとする。
■統一研究院が重点的に推進させる事業は何か.
まず2種類南北学術交流事業を準備している。
北朝鮮の祖国統一研究院と共に先立って話した南北統一方案の共通点を確認して議論する席を用意しようとする。
チャンネルを維持すること自体が意味があると考える。
多様な理念的スペクトラムを持っている学者らが参加して,学術交流をして国内的にも合意を集めていく過程になったら良いという考えを持っている。
また統一研究院が経済人文社会研究会朝鮮半島平和繁栄委員会委員長を受け持っているのに研究会所属研究機関らと共に知識共有事業を推進してみようとする。
合わせて平和研究を本格的にするつもりだ。
世界的な平和研究所らが朝鮮半島問題に多くの関心を持っている。
彼ら研究所を韓国に招請して,朝鮮半島問題を悩んで討論すれば国際社会に朝鮮半島問題に対する共感を形成する重要な意味を持つようになることと期待する。
リンクをクリックしてください。ダウンロードが始まります。
https://drive.google.com/open?id=1ArPKTiS9_6n6RnH2kwOM_ni5bkaTd5pE
あいまいな請求権問題の決着について指摘している。
ソウル高等法院第19民事部 判 決
事件 2012ナ44947 損害賠償(キ)
原告、控訴人 1.A
2.B
3.C
4.D
原告ら 訴訟代理人 法務法人 ○○○
担当弁護士 ○○○、○○○
被告、被控訴人 E株式会社
日本国○○都○○○区○○○○○ ○－○－○
代表取締役 ○○○ ○○○
訴訟代理人 弁護士 ○○○、○○○、○○○
第1審判決 ソウル中央地方法院2008年4月3日宣告2005カ合16473判決
差戻し前判決 ソウル高等法院2009年7月16日宣告2008ナ49129判決
差戻し判決 大法院2012年5月24日 宣告2009タ68620判決
弁論終結 2013年6月19日
判決宣告 2013年7月10日
主 文
1. 第1審判決の中から支給を命じる金員に該当する原告らの敗訴部分を各取消す。
被告は原告らに各100,000,000ウォン及びこれに対して2013年6月19日から全て返済し終える日まで、年20%の比率による金員を支給せよ。
2. 原告らの残りの控訴を各棄却する。
3. 訴訟の総費用は被告が負担する。
4. 第1項の金員支給部分は仮執行できる。
3. 本案に関する判断
ア、当事者たちの主張要旨
1) 原告ら
日帝強制占領下で被告の前身である旧Fの募集担当官が原告らに、技術習得、帰国後安定的な職場の補償、充分な食事と賃金提供等を保障すると言いながら原告らを懐柔したり、行政機関を通じて募集した後、日本に動員したが、実際に原告らは旧Fの色々な工場で原告らの意思に反して、自由を剥奪された状況で強制労働に酷使され、賃金すらまともら支給されなかったので、旧Fと事実上同一の法人で旧Fの債務を承継した被告が、原告らに各100,000,000ウォンの慰謝料を支給する義務がある。
2)被告
原告A、Bは既に同一な内容のこの事件日本訴訟で敗訴確定判決を受けたので、この事件の訴えの内、上の原告らの請求は既判力に抵触し棄却されるべきで、被告は旧Fと法人格が異なり、旧Fの原告らに対する損害賠償の債務を承継しなかったし、原告らが主張する損害賠償請求権は請求権協定及びその後続措置に因って原告らの慰謝料請求権は消滅したし、仮にそうでないとしても上の損害賠償請求権は、消滅時効が完成したか除斥期間が渡過したので、原告らのこの事件請求は理由がない。
イ、旧Fの不法行為責任の成立
1) この事件で不法行為に基く損害賠償請求権が成立するかどうかを判断する基準になる準拠法は法廷地である 大韓民国にあり、外国的要素がある法律関係に適用される準拠法の決定に関する規範(以下、「抵触法」とする)によって決定されるべきだが、前で見た事実によれば被告の行為及びその結果発生という不法行為は旧渉外私法(1962.1.15.法律第966で制定されたもの、以下同じ)が施行された1962.1.15.以前に発生した。このように1962.1.15.以前に発生した法律関係に適用される大韓民国の抵触規範は、1912.3.28.から日王(天皇)の勅令第21号に依ってわが国に依用されて来て、軍政法令第21号を経て、大韓民国制憲憲法附則第100条により「現行法令」として大韓民国の法秩序に編入された、日本の「法令」(1898.6.21.法律第10号)である。上の「法令」に依れば、不法行為に因る損害賠償請求権の成立と効力は、不法行為発生地の法律に依るが(第11条)、この事件の不法行為地は大韓民国と日本にわたっているので、不法行為に因る損害賠償請求権に関して判断する準拠法は大韓民国法、または日本法になるだろうが、既に共同原告らである原告A、Bが日本法が適用されたこの事件の日本訴訟で敗訴した点に照らして、不法行為の被害者である原告らは自身により有利な準拠法として大韓民国法を選択しようとする意思を持っていたと追認される点や、このように準拠法になることができる色々な国の法がある場合、法廷地の法院は当該事案との関連性の程度、被害者の権利保護の必要性と加害者の準拠法に対する予測の可能性及び防御権補償等、当事者間の公平、衡平と定義、裁判の適正性等を共に考慮して準拠法を選択・決定できるといえるだろうが、上のような要素をすべて考慮する時、大韓民国法を準拠法とすることが正しいと見られる点等を綜合して大韓民国法を準拠法として判断することとする。進んで制定民法が施行された1960年1月1日以前に発生した事件が不法行為に該当するかどうかの判断に適用される大韓民国法は、制定民法附則第2条本文に従って「旧民法(依用民法)」ではなく「現行民法」である。
2) 上の認定事実を準拠法である現行民法に照らして見れば、日本政府は中日戦争と太平洋戦争等、不法な侵略戦争の遂行過程で日本の製鉄所に必要な人力を確保するために長期的な計画を立てて組織的に人力を動員したし、旧Fは鉄鋼統制会に主導的に参与する等、日本政府の上のような人力動員政策に積極的に共謀して人力を拡充したが、原告らは当時朝鮮半島と韓国民たちが日本の暴圧的支配を受けていた状況の下で、今後日本で経験することになる労働内容や環境に対してよくわからないまま、日本政府と旧Fの上のような組織的な欺罔に依って動員されたとみるのが相当である。ましてや原告らが成年にも達していない幼い歳で家族と離別し、生命や身体に危害を被る可能性が非常に高い劣悪な環境で危険な労働に従事したし、具体的な賃金額も知らないまま強制的に貯金させられたし、日本政府の過酷な戦時動員体制下で外出を制限され、常時監視を受け脱出が不可能だったし、脱出を企てたこが発覚した場合、過酷な殴打を加えられたりもしたが、このような旧Fの行為は当時朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した反人道的な不法行為に該当し、このような不法行為のせいで原告らが精神的苦痛を受けたことは、経験則上明白である。
従って旧Fは特別な事情がない限り、原告らの精神的苦痛を金銭的にでも慰さめる義務がある。
ウ、原告A、Bに関するこの事件の日本判決の既判力の認定
被告が旧Fの不法行為責任をそのまま負担するかに関して調べてみる前に、原告A、Bに関するこの事件の日本判決が既判力を持つかどうかに関してみてみる。
法廷地の手続法である韓国の民事訴訟法第217条第3号は、外国の裁判所の確定判決の効力を認定することが、大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に背いてはならないという点を、外国判決承認要件のひとつと規定しているが、ここで外国判決の効力を認定すること、即ち外国判決を承認した結果が大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に背くかどうかは、その承認を許すかどうか判断する時点で、外国判決の承認がわが国の国内法秩序が護ろうとする基本的な道徳的信念と社会秩序に及ぼす影響を、外国判決が扱った事案とわが国との関連性の程度に照らして判断しなければならず、この時その外国判決の主文だけでなく、理由及び外国判決を承認する場合に発生する結果まで、綜合して検討しなければならない。
乙第2、6、7号証の各記載に依れば、前で見たこの事件の日本判決は原告A、Bが主張する請求権発生当時の上原告らを日本人と見て、上の原告らが居住していた朝鮮半島を日本の領土の構成部分と見ることで、上の原告らの請求に適用する準拠法を、外国的要素を考慮した国際司法的観点から決定せずに初めから日本法を適用したが、日本の韓国併合経緯に関して「朝鮮は1910年韓日併合条約が締結された後、日本国の統治下にあった」と前提し、上の原告らに対する適用経緯に対して、「当時、日本国政府、朝鮮総督府等が戦時下の労務動員のための積極的な政策を押し出していたことが認められるとしても、上の原告らはみな労働者募集当時の説明に応じて、その意思に依って応募したことにより大阪製鉄所で働くに至ったのであり、彼らの意思に反して強制連行したのではない」と見て、「上の原告らが応募した1943年9月頃には既に『朝鮮人内地斡旋要綱』に従って事業主の補導員が地方行政機関、警察、そして朝鮮労務協会等の連係した協力を受け、短期間に目的の人員数を確保し、確保した朝鮮人労務者は事業主の補導員に依って引率され日本の事業所に連行される「官斡旋方式」で徴用が実施されたが、これは日本国政府が厚生省と朝鮮総督府の統治下で朝鮮人労働力を重要企業に導入し生産機構に編入させる計画の下で進められたもので、実質的な強制連行や強制連行だった」という原告らの主張を受け入れなった事実、またこの事件の日本判決は旧Fが事前説明と異なり、上の原告らを大阪製鉄所で自由が制約された状態で、違法に強制労働に従事させた点、実質的な雇用主として上の原告らに対して一部賃金を支給せず、安全配慮義務をきちんと履行しなかった点等、上の原告らの請求原因に関する一部主張を受け入れながらも、旧Fの上の原告らに対する債務は旧Fと別個の法人格を持っている被告に承継されなかったのみならず、そうでなくても請求権協定と日本の財産権措置法によって消滅したという理由で結局、上の原告らの被告に対する請求を棄却した事実等を知ることができる。
このようにこの事件の日本判決の理由には、日本の朝鮮半島と韓国人に対する植民地支配が合法であるという規範的認識を前提にして、日帝の国家総動員法と国民徴用令を朝鮮半島と原告らに適用することが有効、と評価した部分が含まれている。
しかし大韓民国制憲憲法は、その前文で「悠久な歴史と伝統に光輝く我ら大韓国民は、己未3・1運動で大韓民国を建立し、世の中に宣布した偉大な独立精神を継承し、これから民主独立国家 を再建するにおいて」とし、附則第100条では「現行法令はこの憲法に抵触しない限り、効力を有する」として、附則第101条は「この憲法を制定した国会は、檀紀4278年(1945年)8月15日以前の悪質な反民族行為を処罰する特別法を制定できる」と規定した。また、現行憲法もその前文に「悠久な歴史と伝統に光輝く我が大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19の民主理念を継承し」、「恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで」と規定している。このような大韓民国憲法の規定に照らしてみる時、日帝強制占領期の日本の朝鮮半島支配は規範的な観点から不法な強占に過ぎなかったし、日本の不法な支配に因る法律関係の内、大韓民国の憲法精神と両立し得ないものは、その効力が排除されるとみなければならない。それならばこの事件の日本判決の理由は、侵略戦争遂行のための日帝強制占領期の強制動員自体を不法と見ている、大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するものである。その上に後のエ、項で見るように、侵略戦争及びこれを遂行する行為の正統性を否認することは世界の文明国の共通な価値であり、日本国憲法もまたそれと同じなのに、これに反する判決理由が込められたこの事件の日本判決をそのまま承認する結果は、上の民事訴訟法でいう善良な風俗やその他の社会秩序が国際性まで考慮した概念という点を勘案しても、それ自体で大韓民国の憲法等国内法秩序が根拠にしていて、護ろうとしている基本的な道徳的信念と社会秩序に違反することが明らかである。(このような解釈は既存の大法院判例である、大法院2009年5月28日宣告2006タ20290判決、大法院2006年5月26日宣告2005ム884判決の趣旨と同一なので、上の解釈が既存の大法院判例に反するという被告の主張は理由がない)。
したがってわが国でこの事件の日本判決を承認し、その効力を認定することはできないので、この事件の日本判決が大韓民国で承認されることを前提に、原告A、Bの請求がこの事件の日本判決の既判力に反するので認められないという被告の主張は理由がない。
エ、被告が旧Fの債務を負担するべきか否か
1) 被告が旧Fを法的に同一な法人と見ることができ、被告が旧Fの債務をそのまま負担するべきかどうか見てみる。旧Fの解散及び分割に従った法人格が消滅したのかどうか、第2会社及び被告が旧Fの債務を継承するのかどうかを判断する基準になる準拠法もまた、法廷地である大韓民国の抵触規範に依って決定されるべくだが、その法律関係が発生した時点は、旧渉外私法が施行された1962年1月15日以前から、その後にまでわたっている。その内、1962年1月15日以前に発生した法律関係に適用される大韓民国の抵触規範は、前で見た法例である。上の「法例」は旧Fと第2会社及び被告の法的同一性を判断する法人の属人法に対して、明文の規定を置いていないが、法人の設立準拠地法や本拠地法に依って、これを判断すると解釈されている。旧Fと第2会社及び被告の設立準拠地と本拠地はすべて日本なので、旧Fの解散及び分割に沿った法人格の消滅や債務承継を判断する準拠法は、一旦日本の法になるが、ここに会社経理応急措置法と企業再建整備法が含まれるのは当然である。しかし一方、上の「法例」第30条は、「外国法に依る場合、その規定が公共の秩序または善良な風俗に反する時には、これを適用しない」と規定していたので、大韓民国の抵触規範に沿って準拠法に指定された日本の法を適用した結果が大韓民国の公序良俗に違反するのであれば、日本の法の適用を排除して法廷地である大韓民国の法律を適用しなければならない。また1962年1月15日以後に発生した法律関係に適用される旧渉外私法においても、このような法理は同様である。
2) この事件で外国法である日本の法を適用することになると、原告らは旧Fに対する債権を被告に対して主張できなくなる。
旧Fが被告に変更する過程で、被告が旧Fの営業財産、役員、従業員を実質的に承継し、会社の人的、物的構成に基本的な変化がなかった事実は上で見た通りであり、一方甲第89、90号証、乙第31ないし36の各記載に弁論全体の趣旨を加えれば、会社経理応急措置法と企業再建整備法は日本政府が不法な侵略戦争を遂行しながら、日本企業から供給された戦争物資等に対する戦時補償金の支給を停止しながら、それに因る日本企業の経営上の損失を株主と債権者の損失で処理し、戦後の日本経済の更生を図るための目的で制定された法律という事実、上の各法律は指定時以前に生じた債務は原則的に旧勘定に属すようにしながらも、従業員の給与債権等の例外に該当しない限り弁済を禁止し、弁済するとしても旧勘定から弁済し、特別管理人の承認等、一定な要件を備えた場合、一定金額の限度内でのみ新勘定からの弁済が可能なように制限を加え、特別経理会社が負担する特別損失をその範囲に従って株主と債権者が分担するようにして、生産活動に必要な実質的価値がある財産は新勘定に属するようにして、ここから出資を受けた第2会社を設立し、第2会社が既存債務の負担なく生産及び営業活動をできるように規定しながら、この過程で提起される利害関係人の異議申請に対して主務大臣が決定する等、整備計画に対しては主務大臣の認可を受けるようにしている事実を認められるが、一方上のような更生手続きを経ながら、例え異議申し立てがないとしても旧Fが知っている債権者に対する手続き関与権、または実体的な装置をほとんど置かなかった事実、旧Fもまた旧勘定に対する精算手続きを進めながら、知っている債権者を保護するための措置をまったく執らないまま、ただ申告しなかった債権は除斥されるという趣旨で公告だけした事実が認められる。
上のように上の会社経理応急措置法と企業再建整備法は、敗戦という非常な状況で日本経済の回生という目的から制定されたとしても、債務者である旧Fが既にしっていたり、ましてやその債務の発生原因が反人道的で故意的に行われた不法行為に基づくものに至るまで、債権者に対してほとんど何の保護手続きを置かなかったとして、当時国交が断絶した状態で自身の権利を行使する可能性が事実上ない大韓民国、その他被侵略国の国民等、植民地支配及び侵略戦争と関連する被害者たちに対して、実質的に権利行使を封鎖する効果を持つものであるが、上の各法制定の背後にこのような意図がなかったと断定するのは難しく(前で見た旧Fが日本政府の指示に従って旧勘定から出損して供託した原告らに対する賃金、預貯金の規模が、原告らの労役期間等に照らして正当に算出されたとは見られない点もまた、上の供託の真正さを疑わしめるひとつの徴表である)、一方では一般的な企業倒産手続きから旧債務を負担しない新しい法人を設立したり、営業を譲り受けた新しい法人が従前の事業を続けられる方法が世界的に広く取られているものとしても、上のような反人道的な不法行為に基づく損害賠償債権に対する追及効果を剥奪する、上の各法に依る更生手続きを文明国家で施行される倒産法制下での債務の整理と単純に比較できないだけでなく、基本的に世界各国が取る倒産手続きは債権者の同意を前提として成り立っており(例えば債務者回生及び破産に関する法律第237条、第242条等)、知っている債権者に対しては個別的な通知をする等で手続き関与権を手厚く保護している点、敗戦後ドイツは「消滅中のI.G.Farbenindustrie株式会社の債権者に対する催告関連法」を制定しながら、期限内に債権者たちが登録しなかった請求権は消滅すると定めながらも、上の会社が知っている請求権は消滅しなかったと定めたし、例えドイツ連邦最高裁判所と連邦憲法裁判所が上の会社に対する強制徴用労働者の損害賠償請求を許可しなかったことがあるが、ドイツは敗戦以後いわゆるナチ統治下の非人道的犯罪被害者たちに対して自発的な補償を実施したし、過去強制労働者個人に対する補償が初めから計画されていなかったという理由から、米国に所在地を置くドイツ企業に対する強制労働者の集団訴訟が相次いで起こされると、米国等世界各地のナチ被害者を代弁する多数の代理人と共に長期間の議論の末に、「記憶、責任、未来財団」を設立する法を用意し、上の財団を通して被害者個人が補償金の支給を受け取れるようにした事実を認められる点(甲第106、111号証、乙第13、14、15号証の各記載、弁論全体の趣旨)及びこれに加えて憲法を整合性を備えた規範体系として構成、解釈し、このような枠の上で法律を含む各種規範を憲法合致的に解釈することは法院の義務といえるものだが、日本国憲法の場合にも第9条で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武器による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定する等、過去に日本政府が起こした侵略戦争の惨禍に対する反省に基づき、永久的な平和を念願し国際社会で名誉ある位置に立つことを憲法的な価値と掲げている点に照らしてみれば、日本の過去の侵略戦争の必要に応じて成された欺罔的な募集や徴用を通じて、人権を侵害する不法行為を行った軍需業体にまで、その不法行為に基く損害賠償責任を免脱させる内容の法律、その他規範の効力をその文言通りに解釈することは、日本国憲法の価値に符合する解釈ともみられない点等に照らして見たとしても、上の各法等、当時の日本法が定めた手続きは文明国として一般的に容認できない方法に依る、更生手続き見ることはできない。
従って上の各法は結局戦後処理及び賠償債務解決のための日本国内の特別な目的の下、不当な債務免脱が予見されるのにこれを容認する方式で制定された技術的立法に過ぎず、このような日本国内法を理由に旧Fの大韓民国国民に対する反人道的不法行為に基く損害賠償債務が免脱される結果を受け入れることは、大韓民国の法律が外国法を適用する時、考慮するように定めている国際的強行法規ないし公序に反するもので容認できない。
日本法の適用を排除し当時の大韓民国の法律を適用してみれば、旧Fが第1項でみたように責任財産になる資産と営業、人力を第2会社に移転し、同一な事業を続けた点等に照らし、旧Fと被告はその実質において同一性をそのまま維持したとみることが相当で、法的には同一な会社と評価するのに充分で、日本国の法律が定めたところにより旧Fが解散し、第2会社が設立された後、吸収合併の過程を経て被告に変更する等の手続きを経たからといって、他とみるものではない。
従って上の原告らは旧Fに対する請求権を、被告に対しても行使できる。
オ、請求権協定で原告らの請求権が消滅したか否か
1) 請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づき韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのもので、請求権協定第1条に依って日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力資金は、第2条に依る権利問題の解決と法的対価関係があるとはみられない点、請求権協定の交渉過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を原則的に否認したし、これに従って韓日両国の政府は日帝の朝鮮半島支配の性格に関して合意に至らなかったが、このような状況で、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為に因る損害賠償請求権が、請求権協定の適用対象に含まれたと見るのは難しい点等に照らしてみれば、上の原告らの損害賠償請求権に対しては、請求権協定で個人請求権が消滅しなかったのは勿論であり、大韓民国の外交保護権も放棄されなかったとみるのが相当である。
進んでは国家が条約を締結し外交的保護権を放棄するのみに止まらず、国家とは別個の法人格を持つ国民個人の同意なしに、国民の個人請求権を直接的に消滅させ得るとみることは、近代法の原理と調和するのが難しい点、国家が条約を通じて国民の個人請求権を消滅させることが国際法上許容されるとしても、国家と国民個人が別個の法的主体であることを考慮すれば、条約に明確な根拠がない限り、条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅させたとみることはできないだろうし、請求権協定には個人請求権の消滅に関して韓日両国の意思の合致があったとみるのに充分な根拠がない点、日本が請求権協定の締結直後、日本国内で大韓民国の日本国及びその国民に対する権利を消滅させる内容の財産権措置法を制定・施行した措置は、請求権協定だけでは大韓民国国民個人の請求権が消滅しないことを前提とする時、初めて理解できる点等を考慮してみると、上の原告らの請求権が請求権協定の適用対象に含まれないと仮定したとしても、その個人請求権自体は請求権協定で当然消滅するとみることはできず、ただ請求権協定でその請求権に関する大韓民国の外交的保護権が放棄されることで、日本の国内措置で該当請求権が日本国内で消滅したとしても、大韓民国がこれを外交的に保護する手段を喪失することになるだけである。
従って上の原告らの被告に対する不法行為に因る損害賠償請求権は、請求権協 定で消滅しなかったので、上の原告らは請求権協定にもかかわらず被告に対して、上の請求権を行使することができる。
2) 被告は上のように請求権協定を解釈することが大法院2012年5月10日付2012タ12863審理不続行判決に反するものと主張するが、上の判決の事案は請求権協定締結と関連した大韓民国公務員の行為が不法行為に該当するか否かに関するもので、この事件と事案を異にするもので、審理不続行判決は上告理由の主張が上告審手続きに関する特例法第4条第1項が定めた事由を含めない場合や、そのような主張があっても原審判決と関係がなかったり、原審判決に影響を及ぼさない時にできるもので、上の判決が請求権協定に関して被告の主張のような解釈をしている判例に該当するとみることはできない。
カ、消滅時効または除斥期間主張に関する判断
1) 原告らの不法行為に基く損害賠償請求権が消滅したか否かに関する準拠法もまた、前で見たのと同じ理由で大韓民国法になるが、現行民法に依れば不法行為に関しては消滅時効だけが規定されていて、日本法が準拠法という前提の下で除斥期間が渡過したという被告の主張は、より進んで調べる必要もなく理由がない。
2) 次に消滅時効が完成したという被告の主張に関して見てみる。
消滅時効は客観的に、権利が発生してその権利を行使できる時から進行し、その権利を行使できない間は進行しないが、ここで「権利を行使できない」場合というのは、その権利行使に法律上の障害事由、例えば期間の未到来や条件不成就等がある場合をいうのであり、事実上権利の存在や権利行使の可能性を知らずにいて、知らなかったことに過失がないとしても、このような事由は法律上の障害事由に該当しない(大法院2006年4月27日宣告、2006タ1391判決等参照)。
一方、債務者の消滅時効に基づく抗弁権の行使も、民法の大原則である信義誠実の原則と権利濫用禁止の原則の支配を受けるもので、債務者が時効完成前に債権者の権利行使や時効中断を不可能、若しくは顕著に困難にさせたり、そのような措置が不必要と信じさせる行動をしたり、客観的に債権者が権利を行使できない障害事由があったり、又は一旦時効完成後に債務者が時効を援用しないような態度を見せ、権利者にそのように信頼させたり、債権者保護の必要性が大きく、同じ条件の他の債権者が債務の弁済を受領する等の事情があって、債務履行の拒絶を認めることが顕著に不当であったり、不公平になる等特別な事情がある場合には、債務者が消滅時効の完成を主張することが信義誠実の原則に反し、権利の濫用なので許容できない(大法院2011年6月30日宣告、2009タ72599判決等参照)。
上で採択した証拠及び甲第11号証、乙第17、47ないし53号証の各記載に弁論全体の趣旨を加えれば、上の原告らは旧Fの不法行為があった後、1965年6月22日に韓日間の国交が樹立する時までは、日本国と大韓民国間の国交が断絶していたし、従って原告らが被告を相手に大韓民国で判決を貰ったとしても、これは執行できなかったという事実、1965年韓日間に国交が正常化されたが、韓日請求権協定関連文書がまったく公開されない状況で、請求権協定第2条及びその合意議事録の規定に関連して、請求権協定で大韓民国国民の日本国又は日本国民に対する個人請求権が、包括的に解決したという見解が大韓民国内で一般的に受け入れられて来た事実、日本では請求権協定の後続措置として財産権措置法を制定し、原告らの請求権を日本の国内的に消滅させる措置を取り、原告A、Bが起こしたこの事件の日本訴訟で請求権協定と財産権措置法が、彼らの請求を棄却する付加的な根拠として明示されたりした事実、
しかし原告らの個人請求権、その中でも特に日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に因る損害賠償請求権は、請求権協定で消滅しなかったという見解が、原告A、Bら強制連行被害者が日本で訴訟を起こした1990年代後半になって徐々に浮かび上り、遂に2005年1月韓国で、韓日請求権協定関連文書が公開された後、2005年8月26日日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為に因る損害賠償請求権は、請求権協定で消滅したとみられないという民官共同委員会の公式的見解が表明された事実等も認められる。
ここで先に見たように、旧Fと被告の同一性についても疑問を持たざるを得ないような、日本での法的措置があったことを加えてみれば、少なくとも上の原告らが本件の訴訟を起こした時点である2005年2月までは、上の原告らが大韓民国で客観的に権利を事実上行使できない障害事由があったとみるのが相当である。(原告らと類似した地位にいた一部の大韓民国国民が、三○○○重工業株式会社を相手に2000年5月1日大韓民国内で訴訟を起こした事情だけでは、原告らに対する上の障害事由がその頃解消したとは見られない)
このような点を前で見た法理に照らして検討してみると、旧Fと実質的に同一な法的地位にある被告が消滅時効の完成を主張し、原告らに対する債務の履行を拒絶することは顕著に不当で、信義誠実の原則に反する権利濫用であり許容できない。
キ、損害賠償の範囲に関する判断
被告は朝鮮半島に対する不法な植民地支配体制を強固にし、日本帝国主義の膨張のために侵略戦争を遂行しようとする日本政府と共謀して、綿密な計画の下に原告らを強制で動員し苛酷な行為を加えながら強制労働を強要したし、これに因って原告らは幼い歳で家族と離別し、家族から保護を受けたり、家族を扶養する機会を奪われ、教育の機会や職業選択の自由も剥奪されたまま、ただ日本国が敗戦する時まで、被告が強制する日程と規範に従って労働に従事するしかなかったが、このような(人権)侵害行為の不法性の程度と期間及びその故意性、それに因る原告らの被害の程度、にもかかわらず不法行為以後50年を越す期間の間、責任を否定した被告の態度等の、当審弁論終結当時までに発生した一切の事情と共に、この事件の不法行為時と当審弁論終結時間に長期間の歳月が経過するのに従った国民所得水準や通貨価値の変更等を考慮し、このように不法行為時と弁論終結時の間の通貨価値変更を考慮した慰謝料賠償債務の遅延損害金は例外的に、その慰謝料算定の基準時である事実審弁論終結当日から発生すると見なければならないのに従って、その期間に対する遅延損害金が全く加算されていないという事情まで総合的に考慮してみれば(大法院2011年1月13日宣告2009タ103950判決、大法院2011年7月21日宣告2011再タ199全員合議体判決等参照)、被告が支給する慰謝料の金額は少なくとも100,000,000ウォンとみるのが相当である。
ク、小結論
よって被告は原告らに、原告らが求めるところに従って各100,000,000ウォン及びこれに対して前でみたように、当審弁論終結日である2013年6月19日から返済し終える日まで、訴訟促進等に関する特例法が定めた年20%の比率に依る遅延損害金を支給する義務がある。
4.結論
それならば、原告らのこの事件請求は上の認定内で理由があり、各認容し、残りの請求は理由がないので各棄却するものであるが、第1審判決は一部結論を異にし不当なので、第1審判決の内、上で支給を命じた金員に該当する原告ら、敗訴部分を各取消し、被告にその支給を命じ、原告らの残りの控訴は理由がないので各棄却することにして、主文のように判決する。
裁判長 判事 尹誠根(ユン・ソングン)
判事 文(ムン)ジョンイル
判事 具(ク)ジャホン
ふだん、このブログは韓国のことを書かないが、ちょっと思ったことを書いてみる。
韓国の大法院（最高裁に相当）が出した、日本企業に対する元徴用工への初の賠償判決の波紋が収まらない。確かに、国と国とが「賠償を請求しない」と約束したことを、今回の判決はひっくり返している。ただ、日本の戦後処理の方法として見ていくと、全く違った様相を見せる。日本側が、個人の賠償請求権をあいまいな形で決着させていたことだ。日本が「問題は解決済み」と主張するしかない理由もここにある。
この判決を考えるには、少なくとも３つの要素がある。最初は植民地時代に日本が朝鮮人に対して行った徴用、強制労働の問題。２つ目は日本と韓国間の戦後処理の方法が適正だったか。３つ目は、今回の判決の評価だ。
元徴用工の韓国人は２１万７千人とされ、そのうち３５００人が存命している。本人の証言や研究者の聴き取り、過去の裁判の過程で徴用工への強制的な労働や、賃金の未払いは事実であると認定されている。
もちろん徴用された方法や、日本での待遇はさまざまだが、一般的に戦争中の人手不足の中で、日本人がいやがる炭鉱労働や、建設現場に駆り出されたことは歴史的事実である、ここにはもう争いはない。
日本政府は当然、３番目に焦点を当てている。判決がこれまでの約束を覆す内容だと批判している。安倍晋三首相自ら「国際法上あり得ない判決」と言っていることからも分かる。
過去には韓国は、この問題は解決済みとする日本政府の考え方を受け入れていた。２００５年に進歩系の盧武鉉政権が、再調査しているが、個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と整理している。
この時の韓国政府の見解によれば、「慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者」は請求権交渉の対象に含まれなかった、とした。ただ元慰安婦らについては日本側に対応を求める方針を示す一方、元徴用工の賠償請求権については日本が、１９６５年の日韓国交正常化の際に韓国に供与した無償３億ドルに「包括的に勘案された」と明言していたのだ。
それゆえ、日本政府は「この問題は１００％韓国政府が責任を持つべきだ」（河野太郎外相）と強く反発している。日本のメディアの報道も、この主張にほぼ沿った内容だ。
ソウル発の原稿には、韓国の国内事情も加味されている。文在寅大統領の前任である朴槿恵大統領時代に、日韓関係を悪化させないために、大法院の判決を意図的に遅らせていた疑惑が発覚したため、判決内容が厳しくなった。
日本に対する厳しい判決は、国内政治の反映だという指摘だ。これも我々の耳に入りやすい論議だ。
さて、それでは２番目を見ると、数多くの疑問が沸いてくる。日本と韓国は１９６５年に国交正常化を果たし、３億ドルの無償経済支援を行った。同時に日韓請求権・経済協力協定を結んでいる。この中で「請求権は、いかなる主張もすることができない」と盛り込まれていた。
請求権はいわば戦後賠償だが、日本政府はこれを表に出したくなかった。それは、韓国への植民地支配は当時の国際法に照らしても合法であり、徴用は日本国民にも行っていたからだ。当時朝鮮半島に住む人は日本人になっていた。未払い賃金については一定の資料のも残っており、日本政府は個々人への直接の賠償も検討していた節が、当時の外交文書からうかがえる。
ところが金額面で折り合わず交渉は難航。このため、３億ドルの中に請求権を含む一切を含めることになった。後は韓国側で処理してほしいということにしていた。
３億ドルの性格については、椎名悦三郎外相が、「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償５億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」と答弁した（第50回国会参議院本会議1965年11月19日）」
請求権についても９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
国と国との約束で、請求権は使えなくしたのだが、権利としては残っている。この分かりにくい状態がいつか破綻するのは目に見えていた。かといって全て見直したら、戦後の歩みが全て否定される。
やはりここは、被告企業と原告との和解を模索するのが一番いい。日本の政府も、こういった裏事情を全部認め、理解を求める方が結局は得策ではないか。
北朝鮮では英才を「秀才」と呼ぶ。
正恩氏の祖父、金日成主席は英才教育に否定的だった。1968年3月には、教育部門の担当者の前で「我々は秀才論に反対する」とも語っている。社会主義を標榜する北朝鮮では、平等主義が基本だったからだ。
それでも1958年、語学の人材養成のために平壌外国語学院が設立されている。この学校は、外国語だけで授業を行っており、外交官を多数輩出している。
本格的な英才教育は1984年になって、息子の金正日が「秀才教育」の実施を指示したことから始まった。当初は、軍事、体制宣伝を行う音楽部門などに限定されていたが、次第に基礎科学教育と外国語教育が強化された。
1984年には北朝鮮最初の科学英才教育機関である「平壌第１中学校」が設立されている。翌年1985年には各道所在地ごとに第１高等中学（現在は第１高校と改称）が設置された。高級中学は、日本の高校に相当する。
小学校の卒業予定者を対象に試験で選抜し、自然科学と数学分野を中心に特別な教育が行われている。
この学校に入ると、北朝鮮を代表する金日成大学、金策工科大、平壌理工科大学などの名門大学に入学でき、軍の服務義務が免除され、海外への留学機会与えられる。
英才教育は、北朝鮮の教育法にも定められており、優秀な学生に対しては奨学金も送られることになっている。
正恩氏は、実は教育関係の談話を数多く出している・・・
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
韓国のネットメディアが今日、東京発で興味深いスクープ記事を
書いている。 http://urx2.nu/MGNH
北朝鮮は、米国を中心とした国際社会の対北朝鮮制裁が当分解除
されないとみて、国内に対して米国に対する警戒心を強化する一
方、自力更正の精神を鼓吹してという。経済を早く成長させたい
という思いがにじんでおり、核開発などには直接触れていない。 19日にニュースシスが画像付きで配信した。 この文書は、北朝鮮労働党が今年10月作成して,党幹部に対する
思想教育教材として使っている「学習政鋼」と呼ばれるものだ。 「自力更正の旗じるしを高く掲げ、私たちの革命の前進速度をよ
り一層加速化するところ対し」題された党幹部用と「経済建設大
進軍の率先で生産的高揚と飛躍を起こしていくところ対し」とい
う題名の工業部門党員および勤労者用2種類ある。 内容は硬い表現だが、そのまま訳し・・・
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
ここまで北朝鮮を疑う世論が強いのに、韓国は十分説得できていない。その理由はやはり北朝鮮が条件にこだわって駆け引きを続けているためだろう。終戦宣言についての意味付けも十分ではなかった。これを挽回できるか。
仏フィガロで書面インタビュー 北非核化信頼 5大理由言及
終戦宣言は平和体制構築始発"…"朝鮮半島緊張緩和,北人権改善機会提供"
マクロンと世界平和協力体制確かに…法王に朝鮮半島平和支持要請"
文在寅大統領が14日(現地時間) "北朝鮮は国際制裁によって実際に大きい経済的困難を経験していて非核化合意に背いた場合、米国と国際社会から受けるようになる報復を耐えられる能力がない"と話した。
ムン大統領は先月米国,ニューヨーク訪問当時米国外交協会などが主催した演説行事で
「北朝鮮の色々な非核化措置に国際社会がトリックなどだと話すのをよく知っている。
今この状況でトリックを使ったり時間長引かせることをしていったい北朝鮮が得ることができるのが何があるだろうか。
当にトリックなら米国が強力に報復するはずなのにその報復を北朝鮮がどのように耐えられることができようか」
という金委員長の言及を紹介した。
分大統領は「25年にわたる核交渉史の中で初めて南北・北米首脳が会って,朝鮮半島の完全な非核化を国際社会に約束した」として「私の9月の北朝鮮訪問時にも、金委員長は世界言論の前で核兵器も,核脅威もない朝鮮半島を作ると直接発表した。非核化はもう北朝鮮内部でも公式化されたと考える」と話した。
これを含め、北朝鮮が核開発でない経済建設に国家的総力をつくすと表明した新しい戦略路線'を採択して,豊渓里核実験場と長距離ミサイル エンジン試験場を廃棄したこと等5種類理由を聞いて,金委員長の核兵器放棄意志を信頼すると明らかにした。
１０月１３日配信号 > 終戦宣言に楽観的 文大統領ＢＢＣインタビュー全文（上） < ─────────────────────────────────── 文大統領は、欧州訪問に先立って、欧州メディアとのインタビューに応じた。 以下はその全文、まず半分を配信する。前半には正恩氏の人物像などの質問が 出ている。重要な部分に★を付けた。
ローラ ビーカーBBCソウル特派員:大統領、先にこのようにBBCと共にして 下さって感謝申し上げます。
避難民の息子として、また特別に朝鮮半島が戦争危機の中である中に大統領に 就任しましたが、これが大統領様が個人的なそのような要素なのか、あるいは 政治的なそのような部分なのかお聞きしたいです。
▲文大統領:そうです。 私の両親は北朝鮮出身で南に避難してこられた方です。 英国も参戦していた朝鮮戦争の時、私たちのご両親は故郷とまた家族らを離れ て、南に避難してきました。
そして再び故郷へ帰れなかったし、家族に会うことができないまま、一生の間 根を失ったそのような生活を送るほかはありませんでした。 私は戦争の悲劇、しかも離散の痛みに対して誰よりも切実に感じています。
それで★私にこの土地に再び戦争がなくなるべきであり、そして私たちがまた 分断を克服していかなければならないということ、これが私の最大の政治的目 標になりました。
全文はこちらで。 五味洋治の朝鮮半島最新情報
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_north-southkorea20180919j-08-w540
韓国の中央日報が、南北軍事合意に関して、独自の記事を書いている。https://news.joins.com/article/23040859
飛行禁止区域はDMZ一帯の上空に南北軍用機の飛行を原則的に禁止する内容で,駐韓米軍軍用機も含まれていた。これが、米国側の怒りを呼んだという。
韓国国防省は「米国側と十分なすりあわせをした」と説明していたが、米国側は「歓迎する」とのコメントを出しておらず、「検討する」としか語っていない。
事実上不快感を示したということだ。
この合意がどうしてだされたのか。なかなか興味深い。北朝鮮側の仕掛けだとすれば、相当な知恵者がいることになる。
金正恩北朝鮮党委員長が新しい専用車を保有した証拠が捉えられたと米国CNN放送などが9日報道した。
7日マイク ポムペイオ米国務長官に会うために平壌百花園迎賓館に入った金正恩北朝鮮党委員長の後ろにロールスロイス ロゴ‘R’(小さい写真)が書かれた車両が写っていた。
'R'はドイツBMWが所有した高級自動車ブランド ロールスロイス
のロゴだ。
ロールスロイスは過去英国王室専用車路使われた。
金正恩はこれまで公開の席上でベンツを主に利用してきた。
先月18日文ジェイン大統領平壌訪問時はカーパレード車両でベンツ最上級モデルのメルセデス-マイバッハS600利用した。
CNNは"ぜいたく品は国連制裁対象なのに,北朝鮮がどんな経路でこの車両を持ってきたことか確認されていない"ポムペイオ長官と会う席にあえて高級自動車に乗って来たのは、対北朝鮮制裁履行を強調する米国を挑発した可能性がある"と伝えた。
北朝鮮問題で鋭い分析をする太永浩・元英国公使のホームページを見たら、なんと見事に日本語化されている。
内容は勝手に引用してはいけないと書いてあるので、リンクのみを紹介します。
https://thaeyongho.com/ja/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E7%B4%B9%E4%BB%8B/
日本語になっているのは、彼の活動の一部のようだ。
来月訪朝するポンペオ米国務長官は、米ＣＢＳ放送とのインタビューで、朝鮮戦争の終戦宣言について両国で協議が始まっていることを示唆した。
2次北米首脳会談で終戦宣言署名がなされるのかに対する質問についてポンペオ長官は、
どのように帰結されるのか予断することを願わないが、本当に進展がなされている
Pompeo added that while it was hard to know if and when the two leaders would discuss a formal declaration of the end of Korean war, there is still "real progress being made."
と答え、この問題が両国間で議題となっていることを示した。
米国内には、終戦宣言への警戒が依然として強いが、ＣＢＳ放送は「終戦宣言は不可避だ」と伝え、この状況を有利に利用し、米韓同盟強化につなげるべきだとする専門家のコメントを伝えた。
https://news.v.daum.net/v/20180923071102958?f=m
参考になる記事。簡単に訳した。
文在寅大統領と金正恩北朝鮮党委員長が2018南北首脳会談平壌を発表した。
軍事的緊張緩和措置を入れた平壌共同宣言合意文に署名した。
合意文発表直後保守コミュニティを中心に"終戦宣言をして駐韓米軍を撤収するようにするのが北朝鮮の目的"としながら"終戦後にも外国軍隊が駐留する国はないためだ"という主張が拡散している。
北朝鮮の内心は分からないが、終戦宣言後外国軍隊の駐留した事例がないのかは検証が必要だ。
果たして終戦後にも外国軍隊が駐留する国はないのか。
[検証対象]
終戦宣言後にも外国軍隊が駐留する国はない。
[検証方式]
◇終戦宣言は特殊なケース=検証に先立ち終戦宣言自体が特殊なケースということを分からなければならない。
南北が終戦宣言と平和協定を2段階手続きと見なすのと別に、一般的に終戦宣言は平和協定中に含まれる。
代表的なものは1842年南京条約と1979年エジプト-イスラエル平和協定だ。第1条に終戦を明示した。
朝鮮半島に終戦宣言が登場した理由は1953年結んだ停戦協定が、国際法上似た事例を探すのに難しい独特の協定であるためだ。
一般的に停戦協定は1年以内の短期間の間戦争を止めるために締結するのに、韓国動乱停戦協定は65年目持続している。
停戦協定第4条は"停戦協定効力が発生した後3カ月内に代表を派遣して、双方の一段高い政治会議を招集して、外国軍撤収および平和問題を協議すること"を規定した。
しかし米国が‘一段高い政治会談’を履行するのを拒否して開かれることができなくて平和協定を結ぶことができなかった。
したがって終戦宣言後にも外国軍隊が駐留する国を探すためには終戦宣言を発表した国に焦点を合わせるより、実質的終戦をした国と比較するのが合う。
解放直後始まった駐韓米軍の龍山駐留歴史が73年で終わるようになった。
駐韓米軍は来る29日平沢キャンプ ホムプリスに新築された新しい司令部建物で庁舎開館式を開く。
庁舎開館で駐韓米軍の龍山時代は終わりを結ぶようになったし平沢時代が本格的に開かれるようになった。
駐韓米軍の地上戦力を指揮統制するは米8軍司令部は先立って昨年7月移転をを完了した。
◇終戦以後米軍が駐留する国々=代表的にドイツと日本がある。
ドイツは実質的従来の東・西ドイツ統一後にも米軍がNATO軍として駐留しながら、ヨーロッパでの混乱を防止している。
去る4月、ロシアの威嚇が増加して、ドイツ中部アンスバフに米軍を追加配置することもした。
現在ヨーロッパ駐留米軍の47％である3万8000余人がドイツに配置されている。
日本は2次世界大戦当時に来た米国占領軍が在日米軍になった。
1951年サンフランシスコ講和条約で日本がまた独立国家になって、米軍は東北アジアの危険な安保と激しくなる冷戦で日本を前哨基地とする必要があった。
この時から始まった在日米軍駐留はこれは現在まで続いて、日本、沖縄基地は米軍の主要拠点になった。
戦争の時入ってきた外国軍隊が終戦後にも60年以上駐留しているのだ。
この他にも終戦後外国軍隊が駐留する国は多様だ。
米軍は全世界に800を越える基地を持っているのに、70カ国が越える米軍駐留国中にドイツ(174)、日本(113)、韓国(83)、イタリア(50)順序で米軍基地が多い。
◇終戦宣言と駐韓米軍撤収は無関係=終戦宣言自体は政治的に合意したために法的拘束力がない。
停戦協定を代える平和協定締結に先立ち敵対関係を解消する次元というのが専門家たちの説明だ。
[検証結果-×偽り]
終戦後にも外軍軍隊が駐留する国家は多い。
代表的に統一後米軍がNATO軍形態で駐留するドイツ、終戦以後占領軍が駐屯軍に変わった日本などだ。
したがって終戦宣言後にも外国軍隊が駐留する国はないというのは事実でない。
https://news.joins.com/article/22992840?cloc=joongang|home|newslist1
平壌南北首脳会談に政党代表特別随行員資格で行ってきた鄭東泳民主平党代表は20日“金正恩北朝鮮党委員長が「私はまだ、ソウルで歓迎される程ことをたくさんできていない」と話したと伝えた。
鄭代表はこの日午後チャンネルAとMBNニュースに出演して,このように明らかにして,“平壌市内10万人波が出てきて文在寅大統領を大歓迎したのに,金委員長もソウルに来られれば歓迎されるつもりだといったところ謙虚な話法で答えたこと”と説明した。
鄭代表は“金委員長の顔をつくづくと見ると日焼けしていた。
現地指導をよくしたため”としながら“金委員長の内部掌握力が確かなようだったし,非核化路線に対する北朝鮮人民の支持やはり確実なようだった”と話した。
鄭代表は“昨日晩餐でキム・ジョンスク女史が‘友達を思う’を歌って李雪主女史に一緒にしようと提案するから李雪主は‘私はソウル行ってします’と遠慮した”と紹介した。
鄭代表は“昨日明け方6時頃宿舎の高麗ホテルで一人で出て平壌駅をすぎて,大同江岸を1時間ぐらい散歩した”として“以前平壌に行った時はホテルの外に行くなという注意を聞いたのに昨日は制止を受けなかった”とした。
彼は“105階柳京ホテルに‘人民重視’というネオンサインがあった”として“‘米帝国主義打倒’のスローガンがついていた席には‘科学で飛躍して教育で未来を担保しよう’というスローガンがついた。
一言に確かに変わった”と評価した。
鄭代表は“(北側が)今回の南北首脳会談を本当に誠意を尽くして準備したという感じ”としながら“倍席者が‘金委員長がメニュー一つまで直接関わった’と話した”と伝えた。
引き続き“平壌市内パレードをする時,オープンカーに一つあった席を南側警護処長に譲歩した”として“それだけ相手方に対する配慮があったことで,金委員長がソウルにくるようになればそれだけ接待できるかと思う”と話した。
https://www.youtube.com/watch?v=Q4pOLVLO_8A
２０日までの南北首脳会談は、ほぼ同時中継されていたため、情報がたくさんあるが、裏話のようなことも徐々に出てくる。
できるだけ時間を見つけて、拾っていきたい。
２０００年の南北首脳会談時に、特使などを務めた朴氏は、今回の訪朝に同行した。ＪＴＢＣのインタビューに答えて「会談は大成功だった」とし、平壌の変化に驚いた。
市内には米国を敵視するスローガンがひとつもなかったと語った。
現在の核を放棄する問題については、「合意文に入れられない部分もあったはずであり、文在寅大統領が直接トランプ米大統領に伝えるだろう」と説明した。
金正恩党委員長のソウル訪問は「食事の時間に出てきた話で、必ず来るだろう」との味方を示している。
明日まで開かれる南北首脳会談では、一転して合意文が出る見通しだと韓国メディアが伝えている。
安定式/北朝鮮専門記者:そうです。
南北関係の部分で芸術公演や体育交流,バスケットボールや卓球交流,離散家族対面が入りそうだ。
来月10・4宣言記念日があるので南北共同記念行事ありそうだ。
さらに軍事的緊張緩和の部分関連しても非武装地帯GP（監視所）撤収,JSA地域非武装化,兵士の遺体発掘が入りそうです。
重要なのはやはり非核化に対してどんな水準の文句が入るかだ。
今のところ、会談の雰囲気はいいので、前向きの結果が予想される。
参考
平壌に支局を開設すると伝えられる韓国のケーブル局ＪＴＢＣが、１８日からの南北首脳会談で。北朝鮮国家経済発展5ケ年戦略を共同研究しようと提案すると報道した。
韓国の大統領府はこの報道を否定した。
ＪＴＢＣによれば大統領府高位関係者が明らかにした。国家経済発展5ケ年戦略は北朝鮮が2016年に公表している。
エネルギー問題の解決と金属,鉄道運輸などの色々な分野に対する発展方案が含まれている。
わが政府が核心的な経済協力の対象とみている見る鉄道,輸送,電力などが重なる部分です。
大統領府関係者は「南北が政府単位,公企業や個別企業単位でできるものなどをあらかじめ調整する」と話した。
ただ経済開発5ケ年計画の共同研究と推進は国際社会の経済制裁が解けた以後という点を伝えるという。
これによって北朝鮮が非核化に向けた行動がしやすくなると判断しているようだという。
文在寅大統領は13日、南北首脳会談元老諮問団の会合を開いた。
平壌で開かれる南北首脳会談を五日前にして、昼食を兼ねて意見を聞くのが目的だった。
冒頭発言で文大統領は「南北関係は見方により速度が遅いと感じるかもしれないが、速いと思う人もいる。当初構想したよりもむしろ活発で、速い速度に進行している」と評価した。
引き続き文大統領は「ただし国際制裁という枠組みの中で進めるしかないので、苦しく、残念な面もあるが、南北関係においては、もう新しい転換が必要な段階は越えたと考える」と、南北関係は安定していると述べた。
そして、米朝間の膠着状態を抜け出すためには、北朝鮮側の追加的な非核化措置が必要だと強調した。ここら辺が、第3回目の南北首脳会談のポイントになりそうだ。
韓国メディアが伝えた。
2000年の南北首脳会談の責任者だった元老諮問団団長の林東源・韓半島平和フォーラム共同理事長はこの席で、「北朝鮮の非核化プロセスと米国の対北朝鮮関係正常化プロセスが本格的に同時併行で進めることができるような会談となることを期待する」と述べた。
同時並行で進めば理想だが、先・終戦宣言にこだわる金正恩朝鮮労働党委員長は譲歩できるだろうか。
今年に入って３回目の南北首脳会談が１８～２０日で確定したことで、１０月が北朝鮮の非核化に向けた山場になるとの見方強まっている。
金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプの第一期任期内に非核化問題を解決したいと、初めて時間的なメドを明らかにした。
この発言に対してトランプ米国大統領が６日（現地時間）ツイーターを通して「金正恩北朝鮮党委員長がトランプ大統領に対する信頼は変わることがないと宣言した」「金委員長，ありがとう。私たちは共に成し遂げる」と前向きなメッセージを表明している。
10月に2次北米首脳会談が開かれる（韓国メディア）との楽観的な見方も出ている。
この会談場に韓国が参加して、南北米首脳が実現する可能性もある。
ロシアスキャンダル捜査などで追い詰められているトランプは、１１月６日の中間選挙前に成果を出す必要がある。
このチャンスを逃せば、米韓合同軍事訓練が再開され、米朝関係が悪化する危険もある。
1991年南北が対話を始めたため、1992年春に予定されたチームスピリット訓練を取り消したことがある。
ところが北朝鮮が申告核施設に対する国際原子力機構(IAEA)の査察を拒否し、朝鮮半島には緊張が高まった。
このため韓米は1993年1月に訓練再開を公式発表し、北朝鮮は対抗措置として南北の高位級会談中断を発表した。
北朝鮮はチームスピリット訓練が開かれた1993年3月には核拡散禁止条約(NPT)脱退宣言をしたし緊張は1年以上続くなど、大きな影響があった。
この教訓を米国も、韓国も頭にいれているはずだ。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
日本では台風報道が中心なので、すみに追いやられているが、韓国の北朝鮮特使が、今日から訪朝する。
韓国メディアは、「朝鮮半島の運命を決める訪朝」「北朝鮮問題の分水嶺」と大々的に報道している。
これに先だって文在寅大統領は、トランプ米大統領と電話会談し、「南北首脳会談開催準備および完全な非核化を通して,朝鮮半島に恒久的な平和定着を達成する方案などを協議するために対北朝鮮特使団を派遣する計画であることを詳細に,説明した」（韓国大統領府）という。
これにトランプ大統領は「特使団が良い成果を上げることを心より望む。結果を知らせてくれ」と答えたという。
双方は９月下旬の国連総会で会い、北朝鮮問題について論議する方針だ。
北朝鮮への特使は５人で、韓国での報道によれば、１日だけの滞在で、金正恩朝鮮労働党委員長との面会は未定、文在寅大統領の親書を携えており、終戦宣言と非核化を同時にすすめることを提案しているという。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=009&aid=0004213065
韓国の文在寅大統領の支持率が下がり続けている。経済状況の悪化、北朝鮮情 勢の停滞などの影響だが、回復に向けた有効策はあまりない。
韓国ではほぼ毎日、大統領支持度が発表されている。世論調査機関韓国ギャ
ラップが８月２８～３０日全国成人１０００人を対象に調べ、３１日発表した
ところによると、文大統領について「よくやっている」と評価した回答は前週
より３％ポイント落ちた５３％で、就任後最も低くなった。
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https://www.vox.com/2018/8/29/17795452/trump-north-korea-war-summit-singapore-promise
By Alex Ward@AlexWardVoxalex.ward@vox.com Updated Aug 29, 2018, 4:02pm EDT
President Donald Trump promised North Korean leader Kim Jong Un in Singapore that he’d sign a declaration to end the Korean War. It hasn’t happened yet. Chung Sung-Jun/Getty Images
President Donald Trump told North Korean leader Kim Jong Un during their Singapore summitin June that he’d sign a declaration to end the Korean War soon after their meeting, according to multiple sources familiar with the negotiations.
But since then, the Trump administration has repeatedly asked Pyongyang to dismantle most of its nuclear arsenal first, before signing such a document.
That decision is likely what has led to the current stalemate in negotiations between the two countries — and the increasingly hostile rhetoric from North Korea.
“It makes sense why the North Koreans are angry,” one source told me. “Having Trump promise a peace declaration and then moving the goalposts and making it conditional would be seen as the US reneging on its commitments.”
Here’s the background: North Korea invaded South Korea in 1950, which started the war. The United States, as part of a United Nations force, intervened on behalf of South Korea, and China later intervened on behalf of the communist North. It was a bloody conflict that ultimately killed some 5 million soldiers and civilians.
Fighting ceased in 1953, but the warring parties only signed an armistice — a truce — which means the war technically continues to this day. Both Koreas still have troops and weaponry at or near the border, known as the Demilitarized Zone. This is one major reason North Korea has oriented its foreign policy around how to deter a future attack by the United States and South Korea, mostly by developing a strong nuclear program that includes around 65 nuclear warheads and missiles that can reach all parts of the US mainland.
But during a New Year’s Day address, Kim noted that he wanted to focus more on improving his country’s economy, which is one of the world’s poorest. To do so, experts tell me, Kim needs a peace declaration to end the Korean War. This would provide political cover for him to denuclearize part — or, less likely, all — of his arsenal.
五味洋治の朝鮮半島最新情報
８月２８日配信号
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ポンペオ国務長官の訪朝中止は、またもやトランプ流の気まぐれな行動だが、北東アジアの情勢に、大混乱を巻き起こしかねない。
日本政府は、この決定について「きわめて正当な理由で訪朝をキャンセルした。日朝（関係）については、様々なチャンネルを通じてこれからも進めていく」と人ごとのような答えをしていた。
朝鮮半島は緊張していて欲しい、そうしないと拉致問題で北朝鮮と話し合わなくてはならなくなるし、防衛費も増やしにくい。これが日本政府の本音だろう。情けない。
http://foomii.com/00123
北朝鮮分析では、ピカイチの太永浩元公使が、ブログを開設した。https://thaeyongho.com/
まだあまり内容はないが、中国語で訳してあり、バックに資金力のある人があいるのは間違いない。
離散家族の再会事業に関する内容では、北朝鮮が離散家族再会問題を政治と絡めずに実行したことを評価している。
さらに
今北朝鮮は離散家族対面を通して,韓国の自由民主主義価値観と体制の優越性が北朝鮮で入り込んで、体制維持への脅威になるかと思って憂慮しいる。北朝鮮にとって、この事業は、面会者に特別な服をプレゼントするので、大変な財政負担とともなうと、指摘している。
聯合通信の速報をそのまま訳してみる。個人的にもがっかりで、いやな予感がする。
トランプ大統領は北朝鮮非核化の成果が満足でない中で、中国が貿易葛藤のために以前ほど、北問題で米国を助けないと強い不満を表出した。
ポムペイオ長官の4次北朝鮮訪問計画が発表されて一日あまりで取り消しになることによって北米非核化対話がこれからしばらく停滞局面を迎えるようになるものと見られる。
トランプ大統領はこの日ツイーター上で"私たちは韓半島非核化の側面で十分な進展を成し遂げていると感じないためにポムペイオ長官に今回は北朝鮮に行くなと要請した"と明らかにして,彼の北朝鮮訪問が取り消しになった事実を発表した。
トランプ大統領は北朝鮮の非核化進展の不足と共に中国の消極的な態度を北朝鮮訪問取り消しの背景で打ち出した。
彼は"その上、中国との強硬な交易問題で彼ら(中国)が以前ぐらい非核化プロセスを助けていると信じない"と話して,中国を直接ねらった。
トランプ大統領はそれと共に"ポムペイオ長官は多分中国との貿易関係が解決された以後近い将来に北朝鮮に行くことと期待している"と話した。
これに伴い米国と中国の貿易葛藤が解消または緩和したり,少なくとも中国が北朝鮮非核化と関連して,相当な態度変化を見せない限り,近い期間内にポムペイオ長官の北朝鮮訪問がなされることは難しいものと見られる。
トランプ大統領はしかしキム・ジョンウン北朝鮮閣僚長に対しては親しみを表わしながら,2次北米首脳会談成功の可能性に対する期待を表わした。
彼は"その間金委員長に安否を伝えたい"として"彼をすぐ会うのを待ちこがれている"と強調した。
トランプ大統領の北朝鮮訪問取り消しを伝えるツイッターはポムペイオ長官が来週北朝鮮訪問計画を発表してわずか一日電撃的に出てきた。
トランプ大統領はこの日午後ホワイトハウスでポムペイオ長官に会って,北朝鮮に行かないことを要請したとロイター通信がホワイトハウス関係者を引用して伝えた。
ポムペイオ長官は前日国務省庁舎で記者会見を行って"来週に新任スチーブン対北朝鮮政策特別代表と一緒に北朝鮮を訪問する"と発表したばかりだった。
特に彼の四番目になる北朝鮮訪問発表は交渉結果により3次南北首脳会談,2次北米首脳会談など後続外交的'ビッグイベント'がになるという点で大きく注目された。
北米が板門店接触など実務交渉をずっと進行したし,北側が先に北朝鮮訪問要請をしたと知らされて非核化プロセスに相当な進展がなされたという観測が多かったが,結局両側がまだ満足するほどの接点を探すことができないと見られる。
ロイター通信は北朝鮮訪問取り消し決定に対して"北核威嚇が終わったと話したトランプ大統領としては劇的な変化"と評価したし,ワシントンポスト(WP)は"思いがけない発表"と伝えた。
トランプ大統領が北米対話と関連して突然に日程を取り消したことは今回が二回目だ。
彼は6・12シンガポール,北米首脳会談を10日で前にして5月24日金委員長に送った書信で"最近あなた方の発言らに現れた極度の方五と公開的な敵対感を考慮する時,悲しいかな今の時点で会談するのは不適切だと感じる"として首脳会談取り消しを発表した。
しかし以後北朝鮮の態度変化を契機に北米実務対話が再開になったし,シンガポール会談は予定通り開催された。
８月１９日配信号
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シンガポール紙ストレーツ・タイムズ電子版は１８日、中国の習近平国家主席が北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長からの招待を受け、９月９日におこなわれ、北朝鮮建国７０年を祝う式典に出席する方向で最終調整中だと報じた。この訪問は、北朝鮮非核化に、悪い影響を与えそうだ。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で
北朝鮮ではインターネットが完全に禁止されているかと思うかも知れないが、
一部の人は使える。
もちろん金正恩朝鮮労働党委員長とその周辺の最高幹部たち、さらに公式メ
ディアである労働新聞、朝鮮中央通信の記者、そして一部の外交官、統一戦線
部や国家安全保衛部といった工作機関の要員たちだ。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 8月６日に配信します。
朝鮮戦争停戦協定締結65周年の27日,戦争当時北朝鮮地域で戦死または失踪した米軍遺骸を移送する米軍輸送機が烏山米空軍基地から北朝鮮へ向かった。
政府関係者は"米軍輸送機が今日(27日)午前5時55分烏山基地から離陸したし,元山(カルマ飛行場)に午前6時55分到着すると予想される"としながら"今日戻ることと分かる"と話した。
遺骨の収集を行う見通しだ。
南北と米中を粟得た４者で朝鮮戦争の終戦宣言を出すのではないかとの韓国の報道を受けて、康京和外相が昨日国会で答弁し、「以前から中国とは協議しているが、参加するかは言えない」と答えた。
完全に中国を排除する気はなさそうだ。
終戦宣言の実現が迫っている。
これが実現すれば、非核化が一気に進む可能性がある。
現在、米朝交渉の焦点は朝鮮宣言の終戦協定になっている。米国は、具体的な 核・ミサイル放棄の動きが先、北朝鮮は終戦宣言がスタート台になるとして、 双方の意見がぶつかっている。
韓国紙、韓国日報は２５日の朝刊で、この問題に関する独自だねを掲載して いる。
来月にも中国を入れた終戦宣言に関する協議が始まるとしている。局面打開に
は中国を巻き込まざるを得ないと判断したようだという。8月に出る可能性もあると書いている。その理由は・・・
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
北朝鮮が非核化の代価として終戦宣言の実現を求めている。北朝鮮の体制を保証する手段として、戦争の終結を望んでいるのだ。もちろん戦争は終わらせるべきだし、終戦宣言は、正式な終結の前段に当たるものだ。
当初は簡単に出せるとの見方もあった。そのため４月２７日の板門店宣言にも盛り込まれていた。
しかし、現在の韓国の憲法に照らして難しいのではないかとの見方もある。やや極端だが、違憲行為になる、との指摘だ。純粋な法律論ではあるが、重要なことなので紹介しよう。
憲法第3条は大韓民国の領土は朝鮮半島とその附属島嶼だとしている。
ところが,北朝鮮との終戦宣言は現在北朝鮮が占拠している朝鮮半島北側地域の領土をあきらめることを意味する。北朝鮮の存在を認めることになる。
したがって憲法第3条に違反する。違反した違反した行為は法的に無効である。
もう一つ。憲法第60条第1項は講和条約に対して国会の同意を受けるよう求めている。
終戦宣言は、一種の講和条約である。それゆえ、国会の同意が必要になる。これがなければ大韓民国内では法的効力がない。
政治宣言だから、効力は関係ないとの意見もあるが、大韓民国の領土条項に背くのだから無効とされる可能性が高い。
終戦宣言は政治的判断なので、司法の常識から外れることもあるが憲法裁判所に提訴されるかもしれない。
したがって、一部の法律家は、北朝鮮との終戦宣言は憲法の領土条項を変更する憲法改正を経なければならないと指摘している。
それでも大統領が終戦宣言を実現させたらどうなるか。これも仮定の話だが、大統領に弾劾、逮捕の可能性が出てくるとの意見もある。
なぜなら,憲法第84条の大統領の不逮捕特権は内乱罪外患罪の場合、適用にならないためだ。
北朝鮮との終戦宣言は刑法第91条の内乱罪に値するというのだ。領土をむやみに変更した疑いである。韓国では検察は時の権力に従うので、ここまでやるとは思えないが、保守層から激しい批判が起きるのは間違いない。
自由韓国党の洪準杓は、６月７日にソウルの外信記者クラブで行った会見で、終戦宣言について「完全な非核化が終わった後が望ましい」と述べている。
城南市長、李在明にまた疑惑 今度は暴力団との癒着
李在明といえば、大統領戦では歯切れのいい発言を繰り返し、「韓国のトランプ」などと呼ばれ、日本でもテレビ局がインタビューしていた。彼に相次いでスキャンダルが発覚している。
「日韓慰安婦合意破棄」、「日本は敵性国」、「THAAD （サード＝終末高高度防衛）撤去」、「財閥体制の解体」と発言したが、安定感に欠き、民主党の候補者とはなれなかった。弁護士出身の李は、貧困のため中学卒業後、時計工場で働くなど、苦労の末に城南市長に選ばれた立志伝中の人物だ。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
２０１６年に起きた、北朝鮮レストランの女性従業員の集団脱北事件が、奇怪な展開を見せている。
韓国の情報機関の国家情報院（国情院）が介入しただけでなく、韓国軍の情報機関も関与したと報道され、北朝鮮をめぐる韓国情報機関の暗躍があばかれそうな雲行きなのだ。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
韓国に亡命した太永浩元駐英北朝鮮公使の近著
『3階書記室の暗号 太永浩の証言』が、
韓国でベストセラーになっている。
すでに10万部を越えているといい、
脱北者の本としては異例な売れ行きだ。 その中に、日本人拉致問題についての言及がある。
北朝鮮の高位幹部による初めての内幕暴露である。
該当部分を完全訳した。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。
http://foomii.com/00123
6－7日にかけて北朝鮮を訪問したポンペオ米国務長官の訪朝は、成果がないど ころか、課題を突きつけられる惨めな内容となった。
理由は3つある。
1，6月15日の米朝首脳会談以上の合意がほとんど引き出せなかった。
2、米朝首脳会談後に、トランプ米大統領が説明していた、ミサイルエンジン 試験場、朝鮮戦争で死亡した米兵遺体の送還が、まだ行われていないことが発 覚した。
3、北朝鮮側から「終戦宣言」を早く出すよう、要求された。
だろう。
私が注目しているのは、終戦宣言の扱いだ。これは1953年に集結した朝鮮戦争 を終わらせると宣言するものだ。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
５日付の韓国の有力紙・東亜日報が注目すべき記事
を掲載した。金正恩朝鮮労働党委員長が、
４月２７日に板門店で行われた南北首脳会談
の席で、自分の方針に軍が従ってくれないと
不満を述べていたと伝えたのだ。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
２００２年の小泉訪朝を実現した、田中均・元外務審議官が、
日本記者クラブで講演をした。
その中で、拉致問題についての持論をまとめて話した。
彼の講演を聴くのは今年にはいって３回目だが、
そのハイライトを文字起こしした。 ポイントは、１，まず平壌に日本の連絡事務所をつくる
２．北朝鮮と共同調査を行い、拉致被害者の実状を把握する
３．国内益ではなく、本当の国益を考えるべきだ。 ちなみにこの会見は映像でも残っている。 https://www.youtube.com/watch?v=ttBYrcNkNzM&t=5271s 拉致について私の考えをお話をします。（５８分２２秒ごろから）
続きはメルマガで。http://foomii.com/00123/2018070409091446936
韓国統一省の趙明均統一相が今日から３泊４日の日程で訪朝する。
ポンペオ米国務長官も５日から訪朝する予定で、韓国では、金ヨンチョル国務副委員長とこの２人が会談するとの観測が出ている。
会うとすると、朝鮮戦争の終戦宣言になる可能性もある。
今年３回行われた中朝首脳会談について、日本の新聞が相次いでその中身を、独自取材で分かったとして伝えている。
あくまで報道ベースではあるが、そこには新しい中国と北朝鮮の関係が垣間見える。そして今後の北東アジアの情勢は、この2つの国が握っていることも示している
以下はメルマガでどうぞ。
６月１２日の米朝首脳会談を受けての、初めての動きが生まれそうだ。７月６日にポンペオ米国務長官が訪朝すると伝えられているのだ。非核化に向けたロードマップつくりは難しそうだが、北朝鮮が追加して核・ミサイル施設の破壊を発表する可能性はありそうだ。終戦宣言について、発表時期を決めるとの観測も出ている。
以下はメルマガからどうぞ。
https://www.voakorea.com/a/4447652.html
この人の話は、トランプに遠慮しない分分かりやすい。時化命令系統の訓練は最低限必要だと言っている。
インタビュー:ベル前駐韓米軍司令官] “微汗訓練6～9カ月内再開しなければ戦力弱化…非核化有無関係なくて”
2018.6.21
米-ある連合軍事訓練を打ち切った後,6～9ケ月中に訓練を再開しなければ軍事力が弱まることだとポウェル ベル前駐韓米軍司令官が見通しました。
ベル 前司令官はVOAとの電話インタビューで連合訓練は北朝鮮の攻撃を撃退するための目的で非核化如何にかかっていているのではないとし,北朝鮮の在来式戦力に大きい変化がない限り来年2～4月間に再開しなければと主張しました。
また北朝鮮と平和条約が締結されても米-ある安保同盟には何の影響もないね,駐韓米軍の指揮統制体系と情報力量,空軍戦力などは長期間朝鮮半島に駐留しなければと強調しました。
2006年から2008年まで駐韓米軍司令官と国連軍司令官兼微汗連合司令部司令官を過ごしたベル 前司令官をペク・ソンウォン記者がインタビューしました。
記者)米-ある連合訓練を‘挑発的’と規定して中断方針を明らかにしたトランプ大統領の最近発言を前駐韓米軍司令官としてどのように受け入れますか?
ベル 前司令官)大統領が‘挑発的’という表現を使ったのは気に入りません。
私はトランプ大統領が米-韓国両国の利害を常に優先順位に置くと信じます。
したがって‘挑発的’という単語は(受け入れること)難しい話です。
だがその表現は数十年間連合訓練を挑発的だと非難してきた北朝鮮の立場をいうのではないかと思います。
私は訓練を純粋に防御性格で見て,大統領もそのように見ることで分かります。
記者)そのような発言が現地に駐留する米軍に影響を及ぼさないでしょうか？
ベル 前司令官)米-韓相互防衛条約はとても強力で重要で,未来にも長く持続する文書です。
二国は韓国の安保を威嚇する領域内どんな敵対国からも韓国を防御するというのが核心です。
すなわち軍事同盟という話です。
条約で結んだ二国の同盟は北朝鮮との交渉が進行される間途方もなく大きい力を発揮するというのを忘れてはいけません。
米国が韓国防御のために北朝鮮でも,韓国を威嚇するまた他の敵と戦争を繰り広げることを要求する条約です。
これは変わらなかったし今後もそうするでしょう。
記者)北朝鮮との核交渉が米-ある軍事訓練中断を正当化することができると見ますか?
ベル 前司令官)米-ある軍事訓練の目的は北朝鮮に対する核対応を準備すること大切にしたことでありません。
そのような対応は米国が韓国に約束した核傘と関連した戦略的懸案です。
北朝鮮が米本土を威嚇する場合米国は核兵器で北朝鮮を攻撃して,破壊させる権利を持っているということは変わりがないという意です。
米-ある軍事訓練には‘ウルチフリーダムガーデアン’のように高位指揮官が参加する相違（上位）訓練と各部隊の準備態勢を点検する下位訓練らがあります。
この中2ヶ月の後に実施されるウルチフリーダムガーデアン,すなわち上位訓練を延期するというのが大統領の意図でした。
記者)よい決定ですか?
ベル 前司令官)北朝鮮がこれから2ヶ月の間,そして以後に非核化するための政策とプログラムを実行したらよい決定になるでしょう。
また一つ重要なことは北朝鮮が非武装地帯から在来式戦力を撤収させなければならないという点です。
米-ある連合軍事訓練の目的は北朝鮮の韓国攻撃を防いで,侵入する敵を撃退する実行可能で現実的な計画を樹立しながら,攻撃を加えてくる北朝鮮軍を壊滅させて,これ以上威嚇にならなくさせるところにあります。
韓半島で戦争が起きたら停戦協定で仕上げされた朝鮮戦争と別に,米-韓同盟の主導の下に迅速に終わるでしょう。
こういう現実は30年前や先週でも変わることがなくて,‘非核化’と直接的な関係がありません。
北朝鮮が非核化するとしても韓国を攻撃する軍隊と在来式力量はそのまま保有するようになるためです。
記者)結局連合訓練を再開しなければならないという言葉ですか?
ベル 前司令官)非核化が進行される間訓練がすぐ再開にならなければならないという現実認識に戻るのが大変重要です。
韓国を在来式武器から確かに防御する準備ができていなければならないためです。
北朝鮮が非武装地帯の在来式兵力態勢を変える意志を見せない限りですね。
これが私が米国指導部に期待するところです。
北朝鮮の非核化だけでなく彼らの兵力規模と位置変更まで強制してくれというものです。
そうではないならば連合訓練は非核化手続きと関係なく再開にならなければなりません。
訓練を打ち切った後,6～9ケ月中に再開にならなければ司令官を含んだ軍事力量が萎縮するでしょう。
受け入れない水準までね。
したがって北朝鮮が兵力を縮小して再配置しない場合来年2～4月間に連合訓練,特にウルチフリーダムガーデアンを再開しなければなりません。
記者) ‘萎縮(atrophy)’という言葉を使われましたが。
連合訓練が中断されたまま韓半島で非常事態が発生したら連合軍が効率的に対応できますか?
ベル 前司令官)米-ある連合軍の指揮統制体系は原則的にとても適切に組まれています。
効果的で破壊的な軍事作戦を遂行できるとても正確な指揮統制体系がすでに構築されているという意味です。
したがって連合訓練有無と関係なく指揮統制体系を新しく作らなければならない必要がないということは良い便りです。
これはすでに取りそろえていていつも準備されているからです。
指揮統制体系がどれくらい効果的に運用されるかが問題だけれども,この体系自体は北朝鮮との交渉が進行される間にも完全に残すべきです。
記者)指揮統制体系だけは別に訓練が必要ないという言葉ですね。
ベル 前司令官)指揮統制体系はこれから6～9ケ月の間訓練が進行されなくても朝鮮半島平和と安定に影響を与える危険が殆どないです。
はなはだしきはその以後まで訓練がなくても,一部技術は多少弱まるだろうが正しい構造を持った作戦指揮本部は残ります。
したがって北朝鮮問題に実質的進展がない場合来る8月以後6～9ケ月中に連合訓練を始めなければならないというのが自分の主張だが,その間にも適切な戦争遂行構造は相変らず存在するということを確信します。
一つ付け加えようというとこのような問題が皆解決される時まで戦時作戦統制権転換試みは中止されなければなりません。
記者)トランプ大統領は駐韓米軍撤収を希望するという意思も何回も明らかにしました。
北朝鮮と領域内同盟国らに良くない信号を与えるという指摘が多いのですが。
ベル 前司令官)明確にそのような発言は北朝鮮が善意を持って交渉した後,核と在来式武器力量をなくすほどにする誘引策になることはあります。
大統領としては非常に大きいという提案である。
だが私が決定権者ならば,韓国が駐韓米軍を歓迎して必要とする限り米軍撤収決定をとても敬遠するでしょう。
未来に米軍規模が減って戦時作戦権転換により韓国が自ら防御を責任を負う日がくるようになってもです。
駐韓米軍がこれ以上歓迎受けることができなくて離れることを要求受けたら今夜直ちに離れなければなりません。
私が駐韓米軍司令官で服務当時韓国大統領に彼が願ったら直ちにその日夜撤収を始めると明確に話したことがあります。
だが立派な友人の韓国が駐韓米軍を領域内長期的安定のために活用すると信じたら私はそのような決定を積極的に支持するでしょう。
記者)今後も相当期間駐韓米軍駐留が必要なことで見ますね。
ベル 前司令官)冷戦が遠い以前に終わったのに米軍が相変らずドイツに駐留していないですか?
東北アジアの平和と安定を保障するために韓国に今世紀あるいはその以後までも一定規模と力量の米軍が駐留するのが必要だと見ます。
もし北朝鮮が駐韓米軍を皆撤収すれば永遠に正しい行動だけすると約束するとしてもそのような提案を拒否しなければならなくてトランプ大統領やはりそうすると信じます。
トランプ大統領は韓国に駐韓米軍費用をさらに負担することを要求していることであって絶対米軍を撤収しはしないことと確信します。
記者)北朝鮮との平和条約が締結された後にも駐韓米軍駐留が必要だという言葉でしょうか?
ベル 前司令官)平和条約が締結されても韓国軍の準備態勢を強化するために駐韓米軍は特定力量を残しておかなければなりません。
情報,指揮統制疎通,射撃統合力量,そして空軍力などがここに含まれるでしょう。
言い換えると、私は米軍が歓迎受けて米-ある同盟が存在する限り朝鮮半島に永らく駐留すると見ます。
北朝鮮との平和条約は米国と韓国の安保同盟にどんな影響も及ぼすことができません。
平和条約が米-ある安保同盟を廃棄させる状況は想像もできません。
そして真の安保同盟を維持するためにはナトー国家らのように一定水準の米軍兵力が駐留するのが必要です。
一つ忘れてはいけないことがあります。
ノースダコタのミサイル基地には‘金正恩’をねらった核ミサイルがあるという事実です。
北朝鮮が韓国や米国を攻撃する場合米国は状況を終わらせてしまうことで,とても速い速度でそのようにするでしょう。
これは脅迫ではなくて現実です。
資料のために残しておきます。
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は６月１２日、シンガポールで史上初となる歴史的な首脳会談を行った。
トランプ大統領と金委員長は、新たな米朝関係の確立と朝鮮半島における恒久的かつ揺るぎない平和体制の構築に関する問題について、包括的かつ真摯な意見交換を徹底的に行った。トランプ大統領は北朝鮮に安全保障を約束し、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない、固い決意を再確認した。
新たな米朝関係が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に貢献することを確信し、互いの信頼構築により朝鮮半島の非核化を促進できると認識し、トランプ大統領と金委員長は以下の通り宣言する。
１．米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国国民の願いに従って、新たな米朝関係の確立に取り組む。
２．米国と北朝鮮は、朝鮮半島の持続的で安定した平和体制の構築に共に取り組む。
３．２０１８年４月２７日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。
Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit
FOREIGN POLICY
Issued on: June 12, 2018
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President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) held a first, historic summit in Singapore on June 12, 2018.
President Trump and Chairman Kim Jong Un conducted a comprehensive, in-depth, and sincere exchange of opinions on the issues related to the establishment of new U.S.–DPRK relations and the building of a lasting and robust peace regime on the Korean Peninsula. President Trump committed to provide
to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.
Convinced that the establishment of new U.S.–DPRK relations will contribute to the peace and prosperity of the Korean Peninsula and of the world, and recognizing that mutual confidence building can promote the denuclearization of the Korean Peninsula, President Trump and Chairman Kim Jong Un state the following:
The United States and the DPRK commit to establish new U.S.–DPRK relations in accordance with the desire of the peoples of the two countries for peace and prosperity.
The United States and the DPRK will join their efforts to build a lasting and stable peace regime on the Korean Peninsula.
Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.
The United States and the DPRK commit to recovering POW/MIA remains, including the immediate repatriation of those already identified.
Having acknowledged that the U.S.–DPRK summit—the first in history—was an epochal event of great significance in overcoming decades of tensions and hostilities between the two countries and for the opening up of a new future, President Trump and Chairman Kim Jong Un commit to implement the stipulations in this joint statement fully and expeditiously. The United States and the DPRK commit to hold follow-on negotiations, led by the U.S. Secretary of State, Mike Pompeo, and a relevant high-level DPRK official, at the earliest possible date, to implement the outcomes of the U.S.–DPRK summit.
President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea have committed to cooperate for the development of new U.S.–DPRK relations and for the promotion of peace, prosperity, and security of the Korean Peninsula and of the world.
DONALD J. TRUMP
President of the United States of America
KIM JONG UN
Chairman of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea
June 12, 2018
Sentosa Island
Singapore
今年中に朝鮮戦争の終戦宣言が出されるかもしれない。
そこで勉強も兼ねて、休戦協定のポイントを訳してみる。
以下原本は、http://theme.archives.go.kr/next/monthly/viewMain.do?year=2007&month=07
でダウンロードできる。英語は特殊用語が多いので、韓国語から訳出する。
一九五三年七月二七日
一九五三年七月二七日
板門店で調印
前
文
国際連合軍司令部総司令官を一方とし、朝鮮人民軍最高司令
官および中国人民志願軍司令を他方とする下記署名者は、双方
に多大な苦痛と流血をもたらした朝鮮の紛争を停止するため、
また、朝鮮における敵対行為および軍隊のすべての行動の完全
な停止を確保する休戦を確立するため、最終の平和的解決を達
成するまでの間、個別的に、集団的に、また、相互に次の条項
に掲げる休戦の条件を受諾し、かつ、その拘束と支配を受ける
ことに同意する。これらの条件は、純然たる軍事的性質のもの
および単に朝鮮における交戦に関するものを目的とする。
以下続く
金正恩朝鮮労働党委員長が3回目の訪朝をしたが、その随行員が、今回は母妙に違っていると韓国のニュース局ＪＴＢＣが伝えている。http://m.news.naver.com/hotissue/read.nhn?sid1=100&cid=1079165&iid=2790940&oid=437&aid=0000184770
朴奉珠首相、朴泰成副委員長が含まれていた。
朴奉珠首相は経済政策を総括する人物です。
2000年代から北朝鮮経済戦線で業務を遂行してきました。
特に金正恩委員長が新しい国家路線で'社会主義経済建設に対する総力集中'を提示しながら,地位が高まっている。
朴泰成副委員長は労働党で教育と科学,技術分野を担当する。
先月には中国に訪問して,北京と上海の各種経済産業施設らを視察した。
経済協力を議論するために経済分野総責任者らと今回も同行したと見られる。
中国が独自に行っている石油の輸出制限なども緩和するよう頼んだという見方もあるが、今後分かってくるだろう。
関連報道
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/05/15/0300000000AJP20180515000200882.HTML
新華社全文
2018-06-19 19:26 央视网
央视网消息(新闻联播)：中共中央总书记、国家主席习近平19日下午在人民大会堂北大厅举行仪式，欢迎当日抵京访华的朝鲜劳动党委员长、朝鲜民主主义人民共和国国务委员会委员长金正恩。
习近平总书记夫人彭丽媛，中共中央政治局常委、中央书记处书记王沪宁，中共中央政治局委员、中央书记处书记、中央办公厅主任丁薛祥，中共中央政治局委员、中央外事工作委员会办公室主任杨洁篪，国务委员兼外交部长王毅等出席欢迎仪式。
陪同金正恩访华的有委员长夫人李雪主，朝鲜劳动党中央副委员长崔龙海，内阁总理朴凤柱及朝党中央国际部部长、统一战线部部长、科教部部长、人民武力相、外务相等。
军乐团奏朝中两国国歌。
金正恩在习近平陪同下检阅中国人民解放军三军仪仗队。
欢迎仪式后，中共中央总书记、国家主席习近平同朝鲜劳动党委员长、国务委员会委员长金正恩举行会谈，两国领导人就当前中朝关系发展和朝鲜半岛局势坦诚深入交换了意见，一致表示要维护好、巩固好、发展好中朝关系，共同推动朝鲜半岛和平稳定面临的良好势头向前发展，为维护世界和地区和平稳定、繁荣发展作出积极贡献。
习近平指出，我们高兴地看到，金正恩委员长同志同特朗普总统在新加坡举行重要会晤，就实现半岛无核化、建立半岛持久和平机制达成原则共识，取得积极成果，中方对此高度评价。
金正恩委员长同志专程来华访问，体现了对中朝两党两国战略沟通的高度重视，我对此高度评价。
习近平强调，在不到3个月时间内，我同委员长同志3次会晤，为两党两国关系发展指明了方向，开启了中朝关系发展新篇章。中国党和政府高度重视中朝友好合作关系，无论国际和地区形势如何变化，中国党和政府致力于巩固发展中朝关系的坚定立场不会变，中国人民对朝鲜人民的友好情谊不会变，中国对社会主义朝鲜的支持不会变。我愿同委员长同志一道，继续落实好双方达成的重要共识，推动中朝关系长期健康稳定发展，造福两国和两国人民。
习近平指出，今年是中国改革开放40周年，改革开放以来，中国人民立足国情、放眼世界，勇于自我革命、自我革新，探索出一条符合自身国情的发展道路。我们高兴地看到，朝鲜作出了将工作重心转向经济建设的重大决定，朝鲜社会主义事业发展进入新的历史阶段。我们支持朝鲜经济发展、民生改善，支持朝鲜走符合本国国情的发展道路。
金正恩表示，非常高兴时隔不久再次见到习近平总书记。他强调，中国是我们伟大的友好邻邦，习近平总书记同志是我们非常尊敬和信赖的伟大领导人。感谢习近平总书记同志和中国党、政府、人民一直以来对我本人和朝鲜党、政府、人民的真挚友好情谊与宝贵支持。我将带领劳动党全体党员和朝鲜人民认真落实好我同总书记同志所达成的重要共识，把牢不可破的朝中关系提升到新的更高水平。
习近平指出，一段时间以来，在有关各方共同努力下，半岛问题重新回到对话协商解决的正确轨道，半岛形势朝着和平稳定的方向发展。金正恩委员长同志为实现半岛无核化、维护半岛和平作出了积极努力。这次朝美首脑举行会晤，迈出了半岛核问题政治解决进程的重要一步。希望朝美双方落实好首脑会晤成果，有关各方形成合力，共同推进半岛和平进程。中方将一如既往发挥建设性作用。
金正恩表示，前不久举行的朝美首脑会晤取得符合各方利益和国际社会期待的积极成果。如果双方能一步步扎实落实首脑会晤共识，朝鲜半岛无核化将打开新的重大局面。朝方感谢并高度评价中方在推动半岛无核化、维护半岛和平稳定方面发挥的重要作用，希望同中方及有关各方一道，推动构建朝鲜半岛持久牢固和平机制，为实现半岛持久和平共同努力。
会谈后，习近平和夫人彭丽媛为金正恩和夫人李雪主举行欢迎宴会并共同观看演出。
李克强、王沪宁、王岐山、丁薛祥、杨洁篪、郭声琨、黄坤明、蔡奇、王毅等参加有关活动。
朝鲜劳动党中央副委员长崔龙海，内阁总理朴凤柱等参加有关活动。
2018-06-20 17:32 新华社
原标题：习近平会见朝鲜劳动党委员长金正恩
新华社北京6月20日电(记者李忠发)中共中央总书记、国家主席习近平20日在钓鱼台国宾馆会见朝鲜劳动党委员长、国务委员会委员长金正恩。
仲夏的钓鱼台，草木葱郁、夏花绚烂。两党两国最高领导人在亲切友好的气氛中共品香茗、深入交谈。
习近平强调，金正恩委员长百日内三度来华同我举行会晤，双方共同开创了中朝高层交往的新历史。我们高兴地看到，中朝双方达成的重要共识正逐步得到落实，中朝友好合作关系焕发出新的生机活力，朝鲜半岛对话缓和势头得到了有力巩固，朝鲜劳动党新的战略路线推动朝鲜社会主义事业迈上了新征程。我相信，在中朝双方共同努力下，中朝关系一定能够更好造福两国和两国人民。在中朝和有关各方共同努力下，朝鲜半岛和东北亚地区一定会迎来和平、稳定、发展、繁荣的美好前景。
习近平指出，当前，中国特色社会主义进入了新时代，中国共产党和中国各族人民正紧密团结在党中央周围，为实现“两个一百年”奋斗目标和中华民族伟大复兴的中国梦而努力奋斗。中方愿同朝方互学互鉴、团结合作，共同开创两国社会主义事业更加美好的未来。
金正恩表示，当前朝中像一家人一样亲密友好、相互帮助，习近平总书记同志给予我们亲切感人的关爱与支持。此次对中国的访问，是进一步深化我同总书记同志的友谊和发展朝中关系的有利契机。我将同中国同志一道，竭尽全力把朝中关系提升到新高度，并为维护世界和地区和平稳定发挥应有的作用。相信在以习近平同志为核心的中共中央坚强领导和习近平新时代中国特色社会主义思想指引下，中华民族伟大复兴的中国梦一定能顺利实现。
习近平总书记夫人彭丽媛、金正恩委员长夫人李雪主参加会见。
会见后，习近平总书记夫妇为金正恩委员长夫妇举行午宴。
当天，金正恩参观了中国农业科学院国家农业科技创新园和北京市轨道交通指挥中心。中共中央政治局委员、北京市委书记蔡奇陪同。
金正恩于20日结束访华离京回国。
今のところ会談の内容なで踏み込んでいるのはこの記事くらい。
金正恩北朝鮮党委員長が来月平壌で2次北朝鮮・米首脳会談を開こうとしながら,ドナルド トランプ米大統領を北朝鮮に招請したと10日北朝鮮・米首脳会談推進過程に精通したシンガポール現地消息筋が伝えた。
この消息筋は“北朝鮮と米国がニューヨークと板門店,シンガポールで多様な接触を通して,12日首脳会談が開かれるようになった”として“この過程で北朝鮮と米国は追加首脳会談に志を同じくしたと理解する”と明らかにした。
彼は“特に1日金ヨンチョル北朝鮮労働党副委員長(対南担当)がトランプ大統領に伝達した金委員長の親書にトランプ大統領を招請する内容がある”として“北朝鮮側が希望した時期は来月”と付け加えた。
トランプ大統領が去る1日金英哲副委員長面会後“今回の(12日)会談が完全な非核化のための過程の開始になること”としながら“それが一度の会談に進行されると決して話さなかった”としたのも北朝鮮・米間水面下の協議が反映された結果というものだ。
北朝鮮と米国両側は板門店で進行された議題調整過程でも追加首脳会談の必要性に共感したという。
北朝鮮と米国は先月27日からそれぞれ崔善姫外務省副相とソンキム駐フィリッピン米国大使を代表で六回にかけて,北朝鮮・米首脳会談(12日)議題を協議した。
他の現地消息筋は“北朝鮮は数回もかけて完全な非核化意志を表明した”として“その代価で対北朝鮮制裁解除と外交関係樹立などを要求したし米国で‘適切な’措置がなされる場合、自分らは短時間に非核化に出ることができるという意向を明らかにした”と伝えた。
北朝鮮が要求した‘適切な’措置と関連して“北朝鮮はすでに豊渓里核実験場を廃棄するなど非核化に出ただけに、米国が行動で見せてくれなければと主張した”として“米国が対北朝鮮制裁解除などを骨子にした条約を議会で通過させればその時非核化に出るという意だった”ということが消息筋の説明だ。
12日首脳会談で両側は非核化と関係改善を入れた包括的な宣伝的合意をした後,北朝鮮の非核化など細部的な内容は7月平壌追加首脳会談で議論する方式を模索しているというのが関係者らの説明だ。
このために韓国政府が関心を持つ終戦宣言やはりシンガポール北朝鮮・米首脳会談で議題で議論はするものの韓国が参加する時期は7月首脳会談で延ばされる可能性が大きいという観測だ。
朝鮮戦争を終わらせる停戦協定を結んだのが1953年7月27日なので象徴性もある。
ただし12日首脳会談で大きい合意がなされる場合文在寅大統領が緊急合流して,署名する可能性も依然として残っている。
韓国大統領府国家安保室2次長は10日午後シンガポールに到着した。
両側が現在まで議論した通り協議が進行されたらシンガポール(12日)→平壌(7月)→ワシントン(9月)で首脳会談を継続しながら,北朝鮮の完全な非核化のためのロードマップを作り出す可能性が大きい。
もちろんこういう絵は北朝鮮に対する対北朝鮮制裁と関係改善のための米国の措置(議会同意)と北朝鮮の非核化を履行する具体的なプロセスなど事後措置履行状況によって変われる。
これと関連して,政府当局者は“ワンショット,一括妥結を要求した米国が最近段階的措置方向に変わったのは北朝鮮の非核化に速度を付けるために米国内での措置が必要なため”としながら“両側が追加首脳会談を通して,関係改善を推進することと同時に相変らず首脳たちが談判しなければならない異見があることを見せる大きい課題”と分析した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=268&oid=421&aid=0003419349
ずいぶんいろいろなことがあった。
ドナルド トランプ米国大統領は共和党大統領候補であった2016年5月外信に"私は(北朝鮮の核開発中断のために)その(金正恩党委員長)に話すだろう。
彼と対話するのに何の問題がない。
同時に中国に多くの圧迫を加えるだろう"と話した。
発言で論議がおきて,同じ年6月遊説中、私はどんな人とも対話すること"と話した。
また"私がそこ(北朝鮮)に行かないだろう。
その(金正恩)がここに(米国)にくれば会うこと"としながら"会議テーブルでハンバーガーを食べなければならない"と話した。
大統領当選の後には金委員長に"かなり勇気のある果敢な人"と評価するとも言ったが大部分の発言は非難だった。
金委員長も対抗し,非難の程度が大きく高まって,朝鮮半島ではいつでも戦争が勃発することができるという一触即発の危機感が高まった。
トランプ大統領は北朝鮮がミサイルを試験発射して,昨年8月に"火炎と怒り"を言及しながら,武力オプションの可能性を警告した。
これに北朝鮮が'グアム周囲包囲射撃'を警告しながら対抗して,トランプ大統領は9月国連総会演説で金委員長を'ロケットマン'と称しながら,非難した。
金委員長は止まらなかった。
彼はトランプ大統領を'おいぼれ',ならず者','チンピラ'と呼びながら,非難した。
するとトランプ大統領は'ロケットマン'前に'リトル'(little)という単語を付けて歌い始めた。
今年のはじめには"核ボタン"競争発言を繰り広げることもした。
状況は今年に入って,急反転された。
文在寅政府の粘り強い対北朝鮮説得と積極的な関係改善意志は平和ムード造成の土台になった。
北朝鮮の平昌オリンピック参加勧誘受け入れで成した南北関係の画期的改善は以後2番目南北首脳会談開催につながったしシンガポール,北米首脳会談が開かれるのに大きい役割をした。
トランプ大統領の'最大の圧迫と関与'政策と金正恩委員長の交渉意志も朝鮮半島状況が改善されるのに寄与したとのことが大半の意見だ。
米国の対北朝鮮強硬策にともなう各種制裁で北朝鮮経済が大きい危機に追い出されたし,この状況で北朝鮮を'正常国家'に変貌させるという金委員長の意志が合致したということだ。
北米関係が順調な道だけを歩いたのではない。
5月中開く予定だった北朝鮮と米国の会談は両国間激しい戦いのあげく6月で延ばされた。
特に北米首脳会談準備過程で北米実務交渉チームがシンガポールで5月初め,中盤いつも予定だったが,北側代表団は現れなかった。
北朝鮮のこのような無誠意な態度は非核化プロセスを置いて北朝鮮立場では米国がゴールポストを移すような発言がジョン・ボルトン ホワイトハウス国家安保補佐官など米国高官らの口で相次いで出たのが影響を及ぼしたと分析された。
このような状況でトランプ大統領が会談取り
消しを発表しながら,北朝鮮と米国の会談は最大の危機を迎えた。
だがムン大統領が金委員長と'驚きの首脳会談を開いて,北米が首脳会談開催意志を再度確認しながら,状況はまた変わった。
北朝鮮核心勢力の金英哲労働党副委員長兼統一戦線部長は去る1日ホワイトハウスを訪問して,金正恩委員長の親書をトランプ大統領に伝達して,首脳会談開催は確定した。
トランプ大統領は親書に"温かくて良かった"と答えながら,北米首脳会談がよく進行される場合金委員長を米国に招く方案を考慮中であり,会談中には対北朝鮮追加制裁を付与しないことだと明らかにして,シンガポール会談で一定の成果が導き出されるだろうという期待を高めた。
わずか数ヶ月前"火炎と怒り" "核ボタン"等非難で対立した両国首脳が朝鮮半島の永久的平和定着が成せる'世紀の会談'を控えている。
全世界の視線が来る12日史上初めて北米首脳会談が開かれるシンガポールに集まる理由だ。
参考
炎と怒り発言
［ベッドミンスター（米ニュージャージー州） １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したことについて、「厳しさが足りなかった」可能性があると語った。トランプ大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。
核ボタン発言
［ソウル １日 ロイター］ - 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長は１日、「新年の辞」を発表した。「核のボタン」は執務机の上に置かれており、米国に脅かされれば使用する用意があると警告した。その一方で韓国との「対話に柔軟だ」とも述べた。
演説はテレビ中継され、２０１８年は「核弾頭と弾道ミサイルを大量生産し実践配備する」ことに注力すると宣言。これにより米国は北朝鮮に戦争を仕掛けることができなくなると指摘した。
「米国の全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンは私の事務室の机に常に置かれている。これは威嚇ではなく現実だ」と述べた。北朝鮮が威嚇された場合のみ核兵器を使用すると強調した。
韓国は「朝鮮半島の安全保障と平和を脅かす」米国の政策を支援するのではなく、北朝鮮の申し出に応じ、「外国の軍隊との核戦争演習」を中止すべきだと述べた。
北朝鮮は「平和を愛する責任ある核保有国だ」と語り、韓国に緊張緩和と関係改善を呼び掛けた。
「南北関係について、われわれは朝鮮半島における軍事的緊張を緩和し平和的な環境を作るべきだ。両国が共に努力する
国連総会でのやりとり
2017年9月20日
2017年9月2１日
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２１日、北朝鮮を完全に破壊するとしたトランプ米大統領の国連総会演説に強く反発する声明を党中央委員会庁舎で発表した。朝鮮中央通信が２２日朝、伝えた。正恩氏は「史上最高の超強硬対応措置を断行することについて慎重に考慮する」と警告した
http://v.media.daum.net/v/20180609211615835
北朝鮮は中国とアメリカをうまく利用している。
北米首脳会談が三日先に迫った中でトランプ米国大統領と金正恩党委員長が明日(10日)シンガポールに到着します。
これに先立ち今日(9日)午前北朝鮮平壌で旅客機一台が離陸して,シンガポールまで飛んで行ったことが確認されました。
中国国際航空所属なので中国が提供した飛行機と見られるのに,誰が乗ったのかはまだ確認されないでいます。
首脳会談議題を議論する北朝鮮実務陣が乗った可能性が提起されています。
朴ソクホ記者です。
[リポート]
今日(9日)午前7時4分頃平壌で旅客機一台が離陸しました。
この旅客機は中国,北京とベトナム上空などを経て,午後4時22分シンガポールに到着したと情報消息筋が明らかにしました。
旅客機方名を確認してみるのでエアーチャイナ,中国国際航空所属です。
機種はエアバスA330,乗客250余人を乗せられる中長距離用旅客機でした。
この旅客機に誰が乗ったのかはまだ確認されないでいます。
今日(9日)平壌を出発したパルラクリシュナンシンガポール外相は北京に立ち寄って,6時間以上留まったので搭乗の可能性がありません。
だから北朝鮮の崔ソンヒ外務省副相など北米首脳会談議題を議論する北朝鮮実務陣が（受ける）乗った可能性が大きいです。
平壌シンガポール間路線は永らく利用されなくて今日(9日)運航は電撃的な措置として受け取られています。
これと関連して,高位外交消息筋は中国が北米首脳会談と関連して,北朝鮮に旅客機を支援すると知っていると伝えました。
これに伴い明日(10日)金正恩委員長が本人の専用機に乗るのか,でなければ中国旅客機を賃借りする方式で利用するのかに対しても関心が大きくなっています。
こうした中、中国国際航空が北京平壌路線を6ケ月ぶりに再開しながら,過去中国高位級が専用機で使ったボーイング747機種を投じて,その背景も注目されます。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=268&oid=020&aid=0003149721
９９％シンガポール会談は実現できると思うが、この二人に最後の決定がかかっているようだ。
[北‐米6・12会談]ニューヨークで向かい合って座る金英哲-ポムペイオ
“私がこの席までくるのに30年以上かかった。”
金英哲北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長(72)は1990年代一南北会談場でこのように話したという。
パルチザンや党幹部家出身でない彼が1962年軍に入ってきて,30年以上対南業務にたずさわり北側交渉代表に出てきた感慨であった。
マイク ポムペイオ米国務長官(55)の感慨も格別なようだ。
昨年スタートしたドナルド トランプ行政府の初代中央情報局(CIA)局長を経て,国務長官に上がったトランプ行政府の‘シンデレラ’として18年ぶりに北朝鮮高位級の米国行を引き出した。
情報局長出身で非核化議論を率いて31日ニューヨーク‘核談判’で向き合う金英哲とポムペイオ.
二は似ていながらも,他の道を歩いてきた。
○末端で開始vs開始から超エリート
金英哲の出身成分は具体的に知らされていない。
金日成軍事総合大学を卒業して1962年人民軍15師団非武装地帯(DMZ)民間と警察重大勤務で軍と対南業務を始めたという程度だけ知られている。
金英哲の出身成分がそれほど良くないということは彼が部下で連れていたリ・ソングォン祖国平和統一委員長との関係で類推することができる。
政府消息筋は“リ・ソングォンは‘金英哲の右腕’と知られているが会談場で見れば金英哲がリ・ソングォンを大切にする。
リ・ソングォン出身が金英哲より良いため”と伝えた。
米国の対北朝鮮専門媒体の38ノースは29日(現地時間)金英哲の‘伝記(biography)’を紹介しながら“1960,70年代金氏一家の近接警護員で仕事をした”と伝えた。
38ノースは引き続き“金英哲は一種の‘自手成家型’人物だ。
色々な外国語に通じている”とも紹介した。
また他の外交消息筋は“金英哲は頂点にのぼるために強硬路線を貫きながら,あらゆる競争者を抜かなければならなかった。
偵察総局長時期天安艦爆沈を主導したのも内部権力闘争で存在感を浮上させようとした目的もあった”と分析した。
イタリア移民者家庭で生まれたポムペイオは相対的に硬いエリート コースを経ながら‘出世はしご’に乗った。
米陸軍士官学校のウェストポイントを首席で卒業した彼は大尉まで服務した後,世界最高の名門ハーバード大ロースクールを卒業した。
彼は‘ハーバードレビュー’という雑誌編集長で過ごした。ハーバード大ロースクール学生中でもきわめて一部が許される雑誌の、しかも最高の編集長となった。
ポラク オバマ前大統領が直ちに黒人最初のこの雑誌の編集長だ。
彼は弁護士,事業をして2010年カンザス州連邦下院議員選挙に当選した後,4選を果たした。
ワシントンの一消息筋は“軍出身にハーバード大ロースクールを卒業したとすればワシントン政界でも最高の資格だ。
ジョンFケネディ前大統領と‘スペック’は似ている”と話した。
ポムペイオの‘夢’はもう,ホワイトハウスに向かって走って行っているという観測もある。
今回の交渉に北朝鮮-米国関係はもちろんで自身の政治的キャリアがかかっているという話だ。
ブルッキングス研究所のトーマス
ライト専任研究員は最近ポルリティコ寄稿文で“ポムペイオは今年55才.大統領になろうとする野望を抱いている。
国務長官職を大統領になる夢を見る”と分析した。
こういう金英哲とポムペイオは31日会って,最小1泊2日間接触しながら,金正恩とトランプをシンガポール行飛行機に搭乗させる‘チケット発券’(非核化合意)のために総力戦を上げる。
ポムペイオが3月末と9日平壌を訪ねただけにお互いに対する探索の動きはある程度終えた。
2次平壌訪問の時ポムペイオは金英哲を“立派なパートナー”と呼んだ。
だが先週‘会談取り消しと翻意’のジェットコースターを考慮すれば安心することは難しい。
対南業務を50年越え、行ってきた金英哲と弁護士-議員-CIA局長を経たポムペイオは交渉ならば各分野である程度隊列に上ったと見られる。
“金英哲は交渉の場で怒鳴りつけながらもいつのまに近寄ってきてささやきながら,相手をもてあそぶ”というのが共通の評価だ。
ライト研究員は“(ポムペイオは)とても強硬だが他の見解を持った人々とも建設的な対話が可能だという評がある”としながら“(長官承認時は通過のために)長い間のうまく行っていなかったヒラリー・クリントンとジョン・ケリー前国務長官にまで手を差し出したほど”と評した。
http://www.yonhapnews.co.kr/nk/2018/05/25/4807080000AKR20180525026900014.HTML?template=2085
北朝鮮金桂冠外務省第一次官は25日"朝鮮半島と人類の平和と安定のためにあらゆることをつくそうとする私たちの目標と意志には変わることがなく,私たちは常におおらかで開かれた心で米国側に時間と機会を与える用意がある"と明らかにした。
金第一次官はこの日ドナルド トランプ米国大統領の北米首脳会談取り消し発表と関連して'委任により'談話を発表してこのように明らかにしたと朝鮮中央通信が報道した。
彼は「会えて初めての酒に腹がいっぱいである（1回ですべて解決すると言う意味）ことはないが1つずつでも段階別に解決していったら、今より関係が良くなることはあっても、悪くなるなるかということぐらいは米国も深く熟考してみなければならない」と話した。
引き続き"私たちはいつでもどんな方式にも向かい合って座って問題を解いていく用意があることを米国側に今一度明らかにする"と話した。
'委任により'という文句は通常金正恩北朝鮮党委員長の意が入っていることを意味する。
