2018年12月19日水曜日

米国の対朝鮮敵対行為を糾弾/米国研究所政策研究室長

朝鮮新報より転載

こういう個人名で出す声明は、遠慮がちに出されたものだ。外務省のスポークスマンでないところに意味がある。


朝鮮中央通信によれば、朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長が16日、米国の対朝鮮敵対行為を糾弾する談話を発表した。

談話は、現在の朝米関係は朝米共同声明を誠実に履行していこうとする両首脳の確固たる意志に従って前進しているが、情勢の流れに逆行して米国の悪辣な対朝鮮敵対行為が繰り返されていることに対して、憤激を禁じ得ないと糾弾した。

談話は、米国務省が朝米関係を火と火が飛び交っていた昨年の原点状態に逆戻りさせようと躍起になっている底意が何かを疑わざるを得ないとし、次のように指摘した。

積もりに積もった朝米間の対立と不信、敵対関係の中で、相手に対する威嚇と恐喝、圧力が問題解決の方途になりえないことは自明の理であり、そのような敵対行為が招く情勢悪化が朝鮮半島はもちろん、地域と世界の平和と安全にも有益でないことは米国も知らないはずがない。

根深い朝米間の敵対関係が一朝にして解消されないことをよく知っているからこそ、われわれは信頼醸成を優先させ、できることから一つずつ段階別に行っていく方式で朝米関係を改善することを主張している。

国務省をはじめ米政府内の高位の政治家がわれわれに対する制裁、圧力と人権騒動の度合いを前例なく強めることで、われわれに核放棄を迫ることができると考えるなら、それ以上に大きな誤算はない。むしろ朝鮮半島の非核化に向かう道が永遠に閉ざされるような、誰も願わない結果が招かれるかもしれない。

忠告するが、米国は「最大限の圧力」がわれわれには通じないことを今からでも悟って、朝米共同声明の履行に誠実に臨むべきだ。

(朝鮮新報

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