◎公開されていない核心情報も 「朝鮮新報平壌支局」
南朝鮮国会の「天安」
調査した「民軍合同調査団」のリストを公開した。
る前に面談した「調査団」のある関係者は◆事実上「調査」
発表された中で相当な内容に同意できない◆
番」が「北によるもの」だという主張には納得できない◆その「
（１番）については米国側の関係者も驚いていたと証言した。
軍部の自己保身
「民軍合同調査団」は民間人２５名、軍人２２名、「国際調査団」
など外国の専門家２４名で構成されたという。
「調査団」が設置される前、事件発生当初は南朝鮮軍当局も、
件も悪い状態が続いていた水域では、
明博大統領自身も北が関与していると軽々しく口にしてはならない
取っていた。
当局はその責任から免れられない状況に置かれていた。
艦船沈没の真相糾明は当然のことながら、「不祥事」
与を徹底的に遮断して行われるべきだったが、
む。「北による魚雷攻撃説」はその帰結である。
内部告発にもあったように「民軍合同調査団」
して作用した。民間人の大多数は「国策研究機関の非軍人関係者」
例えば、民間側共同団長が所属する「韓国科学技術院」
門と緊密な関係にある。彼らは「調査」期間、南朝鮮軍艦船「
」のような集団生活を送りながら作業した。
南朝鮮の「同盟国」である米国が中心となった「国際調査団」も、
で調査に臨んだ気配はない。
が南側と結んだ「３ページの外交文書」には「その任務、
復の航空費及び滞在費、
などが含まれているとしたが、
かったということである。南側から提示されたデータに「同意」
添い人」としての役割だけが可能だったのだ。
中立性が保証されない「調査団」が組織されたという事実は、
軍当局の責任逃れが作業の出発点になったということを反証するも
ちが自己保身のための最も確実な方法はいうまでもなく、
に転嫁して自分たちが「犠牲者」にすり替わることである。
公開できなかった「水柱」の映像
「調査団」の活動は毎日、
で行われた。艦船沈没の責任が最も厳格に問われるべき当事者が、
彼らの上層部に座る大統領と国務総理、
らない。その「軍務忌避者」たちも、軍部の報告を追認すれば、
ていた政権の出口が開けるのではないかと打算したのだろう。
軍部が軍関連事件の「調査」まで掌握している以上、
法は彼らが提示した「物証」を科学的に検閲し、
らかにすることである。
(著作権の関係で、後略)
