https://news.v.daum.net/v/20181209181345196
世界日報の記事 未来研究院というのはシンクタンクのようだ。三十年後は若い人でも、現役を終えているので「その頃なら統一してもいい」と無責任になれるのかもしれない。
南北統一に対する国民の期待は今後20年を起点に、反比例することが明らかになった。
20年以内統一に対する国民の期待が少なくなる一方、20年以後では期待の数値がむしろ増加した。
国会未来研究院が9日発表した「朝鮮半島の未来世論調査」によれば「統一時期に対する見解」について答えた(240人)の1次アンケート調査で「11~20年以内」という応答が32.8%で最も多かった。
6~10年以内(29.3%)、21~30年以内(18.1%)、31年以後(4.5%)順だった。
だが3次調査では「31年以後」という応答が何と32%で急増した。21~30年以内(28%)も大きく増加した。
反面11~20年以内が22.1%で、6~10年以内が12.2%で大きく減少した。
また国民が最も好む韓国、北朝鮮関係は中期的に「友好国家」、長期的には「連邦国家」であると現れた。
友好国家は米国とカナダのような関係で、正式外交関係を樹立して旅行と短期滞留を目的に相手国を訪問すればビザを免除してくれる。
連邦国家は現在ドイツと同じ形態で、政治・経済・社会などすべての面で完全な統一を成し遂げる方式だ。
最も好ましい韓国、北朝鮮関係は友好国家(29.3%)であり経済統合国家(23.5%)、緩い連邦国家(19.5%)が、続いた。
緩い連邦国家とは、韓国と北朝鮮が各々包括的な自治権を持つ形態だ。
国民参加団が2050年最も好む韓国、北朝鮮関係は連邦国家(49.3%)だった。
緩い連邦国家(23.8%)と経済統合国家(12.9%)も多く選択された。
朴ジン国会未来研究院長は電話取材に対し“直ちに統一よりは南北の平和共存をさらに追求した。
全般的に統一に実利的に寄りつくほうだった”として“10・20台らは「韓民族なので一緒に住もう」ということより統一後経済的負担を大きく感じた。
統一に対して肯定認識を持たせようとするなら実用統一論が必要だ”と分析した。
今回の調査は未来研究員が去る2日ソウルワールドカップ競技場で首都圏に居住する高校生と成人240人を対象に調査を行った。
国民参加団は韓国、北朝鮮統合を前提に構成された6つのシナリオを置いて6時間の間熟考した。
公論調査は事前に一部資料を配布して現場では学習と討議を数回した後、アンケート調査を3回進行した。
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