北朝鮮飛翔体 日本政府がだんまりを決め込む理由

変われば変わるものだ。

北朝鮮の問題を国難とも言って、利用していた安倍政権が「条件なしの日朝首脳会談」推進のために、構想の下北朝鮮の短距離飛翔体発射するという挑発的な行動にも「自国には影響がない」とし、批判もない。韓国内には、日朝関係に動きがあるのではないかと、警戒する声もでている。

短距離飛翔体の発射について、菅義偉官房長官の臨時会見などを開く予定はない。

安倍晋三首相は山梨県鳴沢村の別荘で静養を続けている国家安全保障会議（ＮＳＣ）も開催していない。こういう緊急事態の動きが速い安倍政権では珍しいことだ。

防衛省が、「わが国領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」とのコメントを発表しただけだ。

これに先立ち、金正恩朝鮮労働党委員長が「新型戦術誘導兵器」の発射実験を視察したと報じられたことについて4月１８日記者会見で菅義偉官房長官は「引き続き米国などと緊密に連携を取りながら、必要な情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げる」と述べた。

最近安倍首相は産経新聞とのインタビューで「条件なし」で「虚心坦懐に金正恩北朝鮮党委員長と対話してみたい」と述べた。日朝首脳会談も打診したという。

さらに共同通信は複数の日本政府消息筋を引用、北朝鮮にこういう方針を伝えた後、北朝鮮が対話に応じるのか見守る計画だと伝えた。

さらに新しい報道も出てきた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたことが分かったというのだ。

「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語っていた。トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えたという。

安倍首相のこれまでの北朝鮮・日本対話立場には、条件がついていた。

「対話のための対話では意味がない」と繰り返し、北朝鮮が拉致問題に進展を見せてこそ会うということであった。

この条件ではとても首脳会談は無理だ。最初から上から目線で「おまえの責任だから、おまえが解決しろ」と言っているようだものだ。日本側に分があったとしても、とても首脳会談を開こうなどとは思わないだろう。

安倍政権が拉致者問題に真摯に臨んでいるという印象を与えることは、北方領土問題が進展していない中、夏の参議院選挙の追い風にできる。

来年の東京五輪も視野にいれいるだろう。韓国が平昌冬季オリンピックを手がかりに首脳会談を実現したが、これを学ぼうとしているかもしれない。

東京五輪に金委員長を招く構想を持っていると見てもいいだろう。

今から呼びかけて、1年後に彼を日本に呼び、問題解決の糸口にしたいのだろう。
韓国と北朝鮮の関係が難しくなっているのも良い機会だろう。

安倍首相は先月ワシントン訪問当時トランプ米国大統領から「北朝鮮・日本対話に全面協力する」という約束を受けている。

金委員長はすでに韓国・米国・中国・ロシア周辺国首脳と会談を済ませ、日本だけ取り残されている。

この動きに合わせて、日本政府はすでに3月に発表した外交清書にこれまであった「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高める」という表現を削除した。

11年間国連人権理事会に提出してきた北朝鮮の人権決議案の提案国になることをやめた。

日本は過去清算と拉致問題解決を通して、国交正常化を実現するという2002年北朝鮮・日本間平壌宣言に基づいて、対北朝鮮対話をするという立場だ。

しかし、この方針転換は中途半端だ。交渉の目標も戦略もみえない。「やっている」感を出そうというのなら、何の進展も得られず、北朝鮮側から高い条件を提示されるのではないか。