理性を取り戻せ 朝鮮日報

保守紙の代表、朝鮮日報の社説も訳してみた。

観光客の増加を挙げて、双方が理性を取り戻せと言っている。

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/01/23/2019012303883.html

友好国ねらった低空威嚇飛行,日本は度を越えてはいけなくて

日本自衛隊哨戒機が23日私たちの海軍艦艇540m距離まで接近する低空威嚇飛行を、ふたたび行った国防部が明らかにした。

きわめて異例的で軍事的衝突につながりかねない危険な行動だ。

この日日本自衛隊P-3哨戒機は午後2時3分頃近隣公海上で哨戒中だった海軍テジョヨン艦に向かって,60～70m高度（孤島）で540m距離まで接近した。

高度60～70mならば明確に威嚇意図を持った行動だ。

日本哨戒機はテジョヨン艦周囲を30余分間円を描くようにずっと低空飛行したという。

国防部は日哨戒機が"接近するな"というテジョヨン艦の警告通信にも応じなかったといった。

日哨戒機の近接威嚇飛行は先月以後四番目という。

先月20日東海上で北朝鮮船舶構造作戦をした広開土大王艦が自分らを狙って,射撃管制レーダーを作動したとし,150m高度で接近していた。

その後にも去る18日と22日二度にかけて,60～70m高さで私たちの海軍艦艇1.8～3.6km付近まで接近したということだ。
日自衛隊のこういう行為は軍事挑発に近い。

高度60mと距離540mは米国とロシアなど敵対国の間に行われる危険な行為だ。

日本が韓国を敵対国でここは行動をし始めたとすればわが軍も対処せざるをえない。

テジョヨン艦も日哨戒機に'これ以上接近すれば自衛権的な措置を取る'という警告通信を送ったという。

日本は先月20日'広開土大王艦の日哨戒機レーダー狙い論議'を初めて提起した以後一月間この問題を争点化してきた。
日本は過去にも中国にも同じ主張をしながら,争点化したことがある。
政治的目的があるという疑いを持つしかない。

日本は証拠を提示すると事態現場を入れた動画と電磁波接触音を出したが、誰が見ても決定的物証はなれなかった。

そうしたところ去る22日突然両国軍当局間実務協議中断を宣言してそれから、このような低空威嚇飛行をしたのだ。

最近安倍日本内閣の支持率は先月より4%ポイント内外上がったという。

韓国軍艦レーダー論議が影響を及ぼしたという。
アベ政権が国内政治的利益のために韓国との葛藤を全方位へ拡大させることならば危険な発想だ。

今韓国・日本間には慰安婦交渉破棄,請求権協定破棄論議など深刻な問題が山積している。
こういう状況ならば軍事的問題だけは両側皆きわめて気を付けなければならない。
もう一歩事態が進展すれば、本当に危機を迎える。

韓国・日本政府間関係は最悪だが,昨年日本を訪問した韓国民は800万人に達して,世界最多水準だ。

民間では友好国なのに両国政界はお互いを敵対国で作り出している。
理性をとりもどさなければならない。

ちなみにフジテレビの調査で４ポイントの上昇

理由は

韓国への対応にありそうだ。

FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、2018年12月より4ポイント余り上がり、47.9%だった。
調査は、1月19日・20日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2018年12月の調査より4.2ポイント上がって、47.9%。
「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって、39.2%だった。
15年間にわたり、不適切な調査が行われていた「毎月勤労統計」に関連し、政府の統計について尋ねたところ、「信頼できる」はおよそ1割(12.1%)、「信頼できない」が8割(78.2%)近くにのぼった。
この15年間の厚生労働相について、6割(59.6%)近い人が報酬の一部返上など何らかのペナルティーが必要だと「思う」と答えた(「思う」59.6%、「思わない」30.4%)。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は8割(85.0%)を超え(「支持する」(85.0%)、「支持しない」8.8%)、9割(90.8%)の人が韓国側の主張は「納得できない」と答えた(「納得できる」3.7%、「納得できない」90.8%)。
また、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業の資産が差し押さえらえたことを受けて、7割(76.8%)を超える人が、日本政府は相応の対抗措置をとるべきだと「思う」と答えた(「思う」76.8%、「思わない」14.4%)。