2回目の米朝会談はハノイで？

　

韓国の夕刊紙、文化日報が今年初めに行われると見られる米朝首脳会談の場所として、ベトナムのハノイが浮上していると7日伝えた。

改革・開放に成功した象徴的都市であり、北朝鮮大使館もあるのが理由だという。

ちょうどドナルド トランプ米国大統領が6日、まもなく北朝鮮との第2回目の首脳会談を行い、その場所を発表すると語ったばかりで、文化日報の報道は注目を集めている。

同紙が接触したソウルとワシントンの外交消息筋によれば、最近米国務省関係者が相次いでハノイを訪問し、現地で北朝鮮当局者らと接触した。会談関連の日程も調整したという。

ベトナムが有力な会談場所になっている理由は、まずは改革・開放を成功的に成し遂げたという象徴性と米国と北朝鮮ともに良好な外交関係を結んでいるのが大きい。

米国とベトナムは1960年代に激しい戦争をしたが、1995年には国交正常化を成し遂げた。2000年からは貿易協定を結んで,経済交流も活発だ。

経済発展に強い意欲を見せている、金正恩朝鮮労働党委員長に、会談の合間に、開発が進んで賑やかなハノイの姿を見せられる。

また米国は昨年3月米海軍第7艦隊所属カールビンソン号空母の船団が43年ぶりにダナンに入港するなどベトナムと軍事交流も拡大している。

ベトナムは北朝鮮が大使館を置いている数少ない国だ。

2017年2月マレーシアで発生した金委員長の腹違いの兄金正男暗殺事件に北朝鮮がベトナム国籍女性を巻き込んだ。この事件で両国関係が悪化したものの、昨年11月李英鎬北朝鮮外相がベトナムを訪ずれ、外相と会談を持って関係が正常化を実現したという。

特にベトナムは経済部門は、事実上資本主義体制だが、共産党が唯一合法政党で北朝鮮とも交流しているため、金委員長の行きやすいという点も考慮に入っている。

他にはインドネシアやモンゴル、ハワイ、非武装地帯(DMZ)内の板門店などが候補地として上がっている。

インドネシア、モンゴルは米国の影響力が強い国ではあるが、北朝鮮大使館も設置されているため、正恩氏が直接飛行機で乗り込めるというメリットもある。

ハワイ、板門店なども有力だが、米国側のホームグラウンドであり、北朝鮮側は警戒心を見せているという。