北貨幣改革後4千%インフレ…切上げ効果'水の泡'

北朝鮮の貨幣改革についてのレポート。４０００％のインフレというのもすごい数字だ。

北朝鮮の米値段が貨幣の交換価値を基準で貨幣改革以後1年間ほとんど4千％も暴騰したことが明らかになった。

30日対北朝鮮インターネット媒体’デイリーNK’によれば現在北朝鮮平壌の市場で取り引きされる米価格はkg当り900ウォン
程度で貨幣改革直前の昨年11月下旬(kg当り2千200ウォン→新券22ウォン)に比べて,3千990%上がった。
北朝鮮は昨年11月30日を期して,旧券100ウォンを新券1ウォンに変える貨幣交換を断行した。

したがって去る1年間物価変動が全くなかったとすれば新券100ウォンは現在旧券1万ウォンの交換価値を持たなければならない。
しかし4千%という殺人的なインフレによって神権100ウォンの価値は現在旧券250ウォンに過ぎない。

お金の価値を100倍で切上げした貨幣改革効果がわずか1年間にほとんど消えて,新・旧券の購買力差も‘10対25’に狭まったのだ。

北朝鮮で米価格はすべての商取引価格の基準で物価の尺度に通じる。

平壌米価格は今年1月中旬主要総合市場閉鎖以後険しい上昇の勢いに乗り始めて3月初めkg当り1千300ウォン台に走って順次

市場機能がよみがえりながら,5月初め400ウォン台まで落ちたがその後の為替レート上昇と暴雨被害で8月にはまた1千ウォン線を越えた。

対外経済政策研究員の趙明哲博士(国際開発協力センター所長)は“表面的に北朝鮮貨幣改革の目的は貨幣流通量を減らして,物価を安定させることであったのに物資の供給の絶対不足で失敗した”としながら“米値段が貨幣交換価値を基準で4千%走ったとのことは貨幣改革の100倍切上げ効果がほとんどみな消えたという意味”と話した。

/連合

米国は韓国の対北朝鮮攻撃を容認する VOA報道

　

この記事は、アメリカ軍の雰囲気をよく伝えている。これ以上北朝鮮が韓国を挑発したら、韓国からの攻撃を容認する方針だという。これは何を意味するのだろうか。

　後ろ盾の中国の非協力的な姿勢や、強権をくじく意味もあるのかもしれない。北朝鮮が思ったほど強固ではないという読みを元にしているのかもしれない。

　北朝鮮の局地挑発対応計画を全面補完することにした米国と韓国軍首脳部の合意に対して、米国専門家たちは米国が過去と明確に違う姿を見せていると分析しています。
　これまで戦争拡大を憂慮して、韓国の軍事報復を自制させた過去とは違って今回は韓国の自衛権行使意志を支持しているためです。

　マイク モーリン米合同参謀議長とハン・ミンク韓国合同参謀議長は8日北朝鮮の局地挑発に対して韓国軍が主導的に対応して米軍がこれを積極的に支援する方向で対応計画を補完することに合意しました。

　モーリン合同参謀議長は記者会見で、国民保護は主権国家として韓国の権利とし、挑発に対する対応方式を決める権利も韓国にあると明らかにしました。

　また北朝鮮の先制攻撃がある場合自衛権を発動して、航空機で攻撃原点を撃破するという韓国側立場と関連して、韓国に航空力運用を自制しろと話さなかったと説明しました。

　モーリン合同参謀議長のこのような発言に対して米国専門家たちは米国が過去と明らかな差を見せていると分析しています。

　ワシントンの民間団体の戦略国際問題研究所ラリー・ニクシュ研究員の話です。

　去る1968年北朝鮮特需部隊の大統領府奇襲事件と83年ビルマ アウンサン テロ事件に対応して、韓国が報復攻撃を検討した時、米国は戦争拡大を憂慮して、韓国を積極的に引き止めたが今回はだいぶ柔軟な立場を見せている。

　1953年朝鮮半島停戦協定が締結された後、有事の際戦争拡大防止を目的に制定された国連軍司令部の交戦規則は北朝鮮が挑発する場合相応する武器で対応することを規定しています。

　これと共に米国は朝鮮半島が戦争に包まれるのを防ぐために外交的手段を動員して、韓国の子弟（自制）を誘導したと知らされました。

　しかし哨戒艦「天安」撃沈事件に続き延坪島砲撃事件まで発生して、今回だけは米国もこれ以上北朝鮮の挑発を座視しないという意を明確に明らかにしています。

　エリック メクペイドン前米海軍所長の話です。

　北朝鮮がまた再び挑発する場合北朝鮮としても危険を甘受しなければならないだけに慎重に対応しろとの警告を米国が送っているということです。

　専門家たちは米国と韓国が北朝鮮の挑発に対して積極的な対応方式で転換するのにともない戦争拡大の可能性がさらに高まったという点を認めます。

　しかし米国が強力な意志を見せることによってむしろ北朝鮮の挑発を折る効果がより大きいことだと指摘しています。

　米国ランド研究所の軍事専門家ブルース ペネッ博士は実際に韓国の報復攻撃がある場合米国は段階的に韓国を支援すると見通しました。

　先ずは韓国と情報交換をして支援活動を行うだろうが韓国の要請がある場合打撃原点に対する空襲作戦に参加することもできるということです。

　駐韓米国大使館の無関係と米合同参謀議長補佐官を過ごしたポール チェムボリン氏は米国が戦争拡大を防止しながら、同時にはっきりと報復攻撃ができる方向で北朝鮮の局地挑発対応計画を補完していくと見通しました。

　モーリン合同参謀議長の発言は米国が北朝鮮の打撃点に対する制約的空襲を支持するという意味であり、この場合北朝鮮の戦争拡大意志を折るために米空軍の先端戦闘機と爆撃機らが大挙出撃して、韓国防御に出るつもりだということです。

中国人が見る北朝鮮 ７つの発見

朝鮮半島に中国が見た7つの発見

中国でテレビにも出ている加藤さんの寄稿さすがに詳しいデータがある。一部だけ引用させていただく。

　筆者も定期的に寄稿している《環球時報》の世論調査センターが実施してまとめた「朝鮮半島情勢に対する公衆の態度調査報告」の完全版に遭遇する機会を得た。報道には反映されていない貴重な情報が詰まっている。

　ここでは、同報告書が「7つの発見」として整理されている「中国国民の北朝鮮観」をお届けしよう。

（1）6割近くの回答者が北朝鮮に対して中立的態度を取っている。

（参考）24．4％が「北朝鮮が好き」、「好きでも嫌いでもない」が55.8％、「嫌い」が15.9％。

（2）6割近くの回答者が昨今の朝鮮半島情勢の悪化を「傍観」している。

（参考）56.7％の回答者が「北朝鮮の砲撃および近年の北朝鮮の強硬外交をどう思いますか？」に対し、「事情は複雑、何とも言えない」と答えた。22.4％が「北朝鮮は差し迫って、瀬戸際外交をやっている」、9.5％が「北朝鮮の挑発行為だ」と答えている。

（3）北朝鮮は中国の「戦略的防波堤」であり「同盟国」だという意見が中国社会の主流である。

（参考）北朝鮮が中国の戦略的防波堤あるいは同盟国だという回答者がそれぞれ44.7％、43.2％。「中国に迷惑をかける隣国」、「中国の潜在的脅威」と答えた人がそれぞれ15.1％、15.0％であった。

（4）民衆は中国が中朝の特殊な友好関係を堅持することを望んでいる。

（参考）60.4％の回答者が「堅持」を望んでいる。33.2％が「普通の国家関係を築くべきだ」と答えている。

（5）中国がいかに北朝鮮と向き合うべきかという問題に関して、民衆の態度は冷静で、北朝鮮と韓国双方とバランスよく付き合うべきだと考えている。

（参考）72.3％が「冷静に、南北とバランスよく」と答えた。17.1％が「断じて北朝鮮を支持すべきだ」と回答。2.8％が「米国、韓国と連携して北朝鮮に圧力をかけるべき」と答えている。

（6）6割近くの民衆が「朝鮮半島危機が発生する最大の原因を作った国」は米国だと考えている。

（参考）55.6％が「米国が最大の加害者」だと答えた。韓国だと答えたのが10.3％。北朝鮮だと答えたのが9.0％。日本、中国、ロシアだと答えたのがそれぞれ4.6％、2.1％、0.8％であった。

（7）大多数の民衆は朝鮮半島で全面戦争が勃発することを心配していない。

（参考）61.4％が半島で全面戦争が起こることを「心配していない」が、34.2％が「心配している」。

　なお、同誌がまとめた「7つの発見」には、北朝鮮という非常にデリケートな存在と向き合わなければならない中国の主観的立場が反映されていることに留意し、理解されることをお勧めする。

出所　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5020?page=3

筆者の経歴

加藤 嘉一 Yoshikazu Kato
1984年静岡県生まれ。北京大学国際関係学院大学院修士課程修了。中国人民大学附属高校教師。同時通訳。中国中央電子台（CCTV）、香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）でコメンテーターを務める。年間300以上の取材を受ける。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト。香港系フェニックスニューメディア（鳳凰網）における自身のブログは2008年3月開設後、3カ月で500万、半年で1000万アクセス、現在2000万アクセスを突破。最新の訳書に『日本走向何方？』（中信出版社）、単著に『以誰為師？』（東方出版社）、『従伊豆到北京有多遠』（江蘇文芸出版社）がある。

軍クーデターの可能性 玄哲海首謀も 月刊中央より

　月刊中央10月号の北朝鮮分析記事　原文はネットでは一部しか読めません。

　無理矢理話を作っている印象もあるが、基本的には二つ。軍の古参幹部が抵抗しクーデターを起こす可能性。その場合玄哲海が首謀者になりそうで、平壌郊外で起きるだろう。

二つめは、大量脱北が起きて、体制を不安定にするというもの。ウランバートルに難民キャンプがあるという。

　ちなみに玄氏は

 

抗日パルチザンの遺族や子孫が通う「万景台革命学院」の出身で、主に軍部に多い同学院の卒業生らを掌握しているとされている。韓国戦争（朝鮮戦争）の際には故・金日成主席の護衛を務め、また2001年に金総書記が中国を訪問した際にも随行するなど、金日成・金正日父子から信頼されている人物だ。

玄氏が今月9日の建国記念日に行われた閲兵式で、主席壇に立ったということにも関心が集まっている。通常、軍部では次帥（大将より一つ上の階級）クラスでないと主席壇に立つことはできないため、大将である玄氏がここに立ったというのは極めて異例だ。統一研究院の徐載鎮院長は「玄哲海氏は現在、北朝鮮の政局を陰で操っているようだ。後継体制を金総書記が望む方向にしていく上で、先頭に立つものとみられる」と述べた。統一研究院は、玄氏が金総書記の次男、金正哲氏に付いている、という見方を示している。
出典　http://blog.kajika.net/?eid=874817

２０１０年１１月号
北朝鮮専門家たちが見た 「金正恩後継体制、 崩壊シナリオ金正日死亡時点がカギ…、平壌近郊で 「軍部クーデター、!
李英ホ押し立てて 「金正恩式軍部、 作って反発呼んで…
北朝鮮住民の大量北脱出の可能性も

　金正恩、で北朝鮮後継世襲が本格化した。そうした中でこの後継体制の今後歩みに関心が集まっている。
大部分の北朝鮮専門家たちはサポート国家の中国が公式に後継を承認した姿だから対外的に大きい障害物はないものと判断している。
　１０月 １０日北朝鮮労働党創建 ６５周年をむかえて周永康 中国共産党政治局常務委員が祝賀使節団団を率いて北朝鮮を訪問した。
　朝鮮中央通信は翌日周委員が金正恩に会った席で伝達した贈り物写真 場を公開した。
　８月下旬金正日が長春で胡錦涛注釈に会って、握手する場面を入れた額縁、また若い時期金日成が毛沢東に会って歓談する写真が入った皿であった。
　特に皿贈り物上段には「相互協力と伝統的友情を代々伝えよう、と ３代世襲を認めるような印象的な文句が打ち込まれていた。
　だが北朝鮮内部事情は複雑だ。
　後継体制崩壊の可能性に対しても専門家たちの間で立場が交錯する。理由のほとんどは 「（崩壊）可能性」の低さだ。
　国家安保戦略研究所のイギドン責任研究委員は “金正恩後継体制に対する不満勢力が出てくるとしても北朝鮮体制特性上、実質的脅威になることは難しい”と語った。
　しかし金正日の死亡時点が変化の要素と指摘されている。
　イ責任研究委員は “金正日国防委員長が ３～４年程度もっと生きたら大きい問題なしで安定した体制を構築すること”としながらも それに死亡したら内部的に産みの苦しみを味わうこと”で見通した。

　専門家たちが出した展望のとおりならば、その可能性を完全に排除するのが難しい。
　特に後継体制が完全に安定しない状況なのでこれから北朝鮮がどんな方向で流れるのか計るのが難しい弱点が多い。
　金正日-金正恩双頭過渡期体制をすぎて、金正恩 １人体制に進化する過程でふくらむ体制崩壊シナリオにはどんなものがあるだろうか？　

　北朝鮮研究者および情報関係者など専門家たちの助言を土台にその中最も実現の可能性が高いシナリオ、急変事態以後の問題などを診断した。

■ 実質的威嚇… 軍部に注目

　北朝鮮で憲法よりさらに優先視される労働党規約には “党が北朝鮮のすべての組織体中最高形態の革命組織”だと規定している。
　党の指導の下、 全てのものがなされるという話だ。
　一言で北朝鮮で権力をにぎるためには党を先に掌握しなければならない。
　後継体制局面で最近北朝鮮が党を強調する理由もそういう発露という評価だ。
　９月 ２８日開催された党代表者会で労働党の最高権力機関といえる中央委員会委員を大幅総入れ替えした。
また人民軍を管轄する党中央軍事委員に副委員長職を新設して金正恩を座らせた。
　７０～８０代の大半の北朝鮮軍部立場で 李英ホ(６７) 人民軍総参謀長に共に上げた。
　彼の出世速度はだいぶ速いほうだ。崔龍海(前黄海北道党責任秘書)を中央軍事委員に新しく任命したのも眼に触れる。
　これだけでなく金正日の妹の金慶喜に大将称号を付与したのも尋常でない。
　一部では党出身要人を軍関連要職に座らせることをおいて 「党が軍を掌握せよ、という意味と解説したりもする。一見軍隊優先政治を強調するように見られるが 「党中心」で旋回した現時点で見た時　こういう人事は少なくない波紋を起こすこともできる。
　既存軍部の立場で見れば李英ホを除いては大多数が党出身の 「落下傘」であるためだ。
　これが直ちに金正恩後継体制の最大難点になることができるという指摘がある。
　疎外された軍部要人中で反旗を翻す人が出てくることもできるという話だ。
　一部では金日成大出身などテクノクラートの金正恩に対する不満が高くなりえると見る。
　だがこの場合武力を持った軍部とは違い実質的な威嚇になることは難しい。
　事実軍部とは 「政治化された軍隊」を意味したりもする。まだ状況をもっと見守るべきだが軍部の核心中核心といえる呉克烈国防委員会副委員長が １０月 １０日労働党創建 ６５周年記念閲兵式の時名簿に含まれないことをおいても話が多い。
　張成沢を牽制する軍代表が抜けたためだ。

　軍部内で蜂起が起きたらその時点はいつが有力だろうか？　
　金正恩が党掌握後、軍部に視線を転じて、組織を大々的に整備する過程で本格的なクーデター動きが起きることも考えられるという主張も出てくる
　早々に既存軍部を引退させて李英ホを中心に 「金正恩式軍部」を作ろうとする渦中に突発状況が行われるということ。
　現職で引退の危機に面した ７０代以上シニアグループが不満を抱いて直接的な行動を取ることもできるという話だ。
　もちろん現在としては金正恩先軍路線を後見する李英ホの組織掌握力がどの程度なのか計るのが難しい。北朝鮮体制に変化を起こすための場所は権力の核心部の平壌近郊で起きる可能性がある。
　鉄条網がある最前方や組・中国境地帯での挑発では決して金正恩を無力化できないという論理だ。
　それで軍団兵力を保有した平壌防衛司令部 配下師団で蜂起する可能性があると見る。
　クーデターが成功するためには金正恩を軟禁できる水準にならなければならないけれど、金正恩を取り囲んだ護衛司令部の戦力が少なくない。
こういう兵力を動かそうとするなら中央党の指示なしでは不可能だ。
　だが一部では総政治局などにある老練な軍部最高位実力者らが党指示を口実に移動命令を下すこともできると見る。
　関係者は “玄チョルへ(国防委員会局長、大将程度ならば、可能なこと”で推測した。

■ 急変事態以後の問題… 大量北脱出？　

　李英ホが平壌を手に入れたら次の手順は何だろうか？
　中国と戦略的きずなを積むのがなる公算が大きい。
　北朝鮮政権の属性上中国の承認なしでは蜂起以後北朝鮮内部管理が不可能なためだ。
　この場合軍部が中国人民解放軍人脈を活用するものと見られる。
　このような急変事態以後発生する問題ら中で最も注目が行く部分は北朝鮮人民の 「大量北脱出」だ。
　最近になって国内外専門家たちの間でこの部分がしばしば言及されたりする。
　１０月 １３日クリストファーヒール前米国務部東アジア太平洋次官補も “北朝鮮の崩壊シナリオがどのように出てくるかも知れないが、難民が発生すれば韓国に入ってくるようになること”だと話した。
　それと共に “中国が北脱出者流入を心配するという主張には同意するのが難しい”と言及した。北脱出者問題で頭を痛めてきた中国立場ではこういう大量北脱出がありがたくないことであるつもり。
　このために韓国は急変事態に対応、第３国に北脱出者を受け入れる大規模施設を用意しようと努めたことがある。
　関係者は “５～６年前モンゴルに大量北脱出者施設建設を推進してたたんだことがある”としながら “位置は首都ウランバートルで差で ４０方通りにあるテレジ国立公園近隣”だと知らせた。
　彼は “韓国単独で推進した工作活動”だと話した。
　実際に現在中国でない第３国に小規模北脱出者施設を運営しているという話も聞こえる。
　また他の情報関係者は “中国を経由して、第３国で連れて出た北脱出者らを潜伏させた、１ヶ月に １～２人ずつ韓国に送り込んでいる”と伝えた。

■ また他の変化の要素… ２０１２年の東北アジア情勢"

　北朝鮮は毎年新年共同社説を通して ２０１２年強い大国のドアをあけると強調した。
　だが経済現実だけおいてみれば不可能だと見られる。
　どうなろうが成果を出さなければならないより大きい状況が発生した。
金正恩後継体制を加速化するためには人民の心をとらえなければならないためだ。
　最近北朝鮮変更で 「子豚母豚全部取って食べよう」は落書きが発見されて、大きい騒動が行われたという報道があった。
　失敗した貨幣改革などで北朝鮮内部の民心離反が深刻な水準に達した場合もあることを示唆するのだ。
　２０１２年ならば東北アジア周辺国家大部分が政治的な緊張期に入る。
　韓国と米国の大統領選挙そしてロシアの大統領選挙および中国の新しい指導部選出、はなはだしきは台湾の総統選挙も行われる。果たして 金正恩はこのような国際政治的急変をどのように読むだろうか？　
　自ら崩れないために中国以外の突破口を用意することはできるだろうか？　そして世襲永続性のための家取り締まりはどれだけ上手にすることもあるだろうか？　金正恩後継体制時代、北朝鮮のリーダーシップが論議されているこの頃だ。

中国商務部“対北朝鮮直接投資に危険従う”

ｖｏａの報道

北朝鮮に魅力を感じているが、深入りは危険という中国人の認識をよく伝えている。

　

中国政府は北朝鮮が豊富な鉱物資源と質が良くて安い労働力など直接投資市場として潜在的な魅力を持っていると評価しました。
　しかし北朝鮮の特殊な情勢のために北朝鮮に対する投資には危険が従うと警告しました。
　中国商務部が最近発表した‘ 2010年版対北朝鮮直接投資案内書’内容を詳しく伝えます。

　中国商務部は北朝鮮が直接投資対象国として少なくない吸引力を持っていると評価しました。

　2百種余りに達する豊富な地下資源と質が良くて安い労働力、低い税率、そして北朝鮮政府次元の多様な投資奨励策と地理的利点などがあるということです。

　北朝鮮はまた国内消費品供給が不足して市場開発が不十分で、潜在力が比較的大きいと、中国商務部は分析しました。

　中国商務部はしかし北朝鮮情勢が特殊で投資環境に対する改善が必要だから、対北朝鮮直接投資には一定の危険が従わなければならないと警告しました。

　中国商務部は先に、北朝鮮の外部情勢が外国の直接投資を誘致するのに不利だと明らかにしました。

　それと共に主要原因で米国など西側世界の経済制裁と不安定な南北関係を選びました。

　特に北朝鮮核問題は外国人らの対北朝鮮直接投資意欲を落としていると指摘しました。

　劣悪な社会基盤施設も外国人直接投資に大きい否定的影響を及ぼす要因に選ばれました。

　中国商務部は最近になって北朝鮮経済が回復傾向を見せているが、戦力と運送など社会基盤施設は相変らず遅れており、これは外国人直接投資誘致に障害物として作用していると明らかにしました。

　また北朝鮮当局が北朝鮮に常駐する外国人事業家の数を制限して動きを監視するなど合作企業に対する規制を遅らせないのも問題と指摘されました。

　中国商務部は特に対北朝鮮投資にともなう収益を回収するのにも大きい危険が従うと明らかにしました。

　北朝鮮貨幣の価値が不安定で、政府為替レートと市場為替レートの格差が大きくて、収益金を両替するのが困って、為替レート差にともなう損害をこうむる危険があるということです。

　合わせて北朝鮮当局の厳格な外国為替管理と貨幣政策が変わる危険性も不安要因に選ばれました。

　中国商務部は北朝鮮当局が提供する情報の透明性が不足した点も問題と指摘しました。

　物品生産地と生産量、価格、人口統計など北朝鮮の統計は国内用と外国に公開するのが互いに違うということです。

　このために中国企業らは北朝鮮に対する正確な理解なしで盲目的な投資に出る傾向があると、中国商務部は憂慮しました。

 

出典　http://www.voanews.com/korean/news/korea/china-nk-111380279.html

　この他に中国商務部は北朝鮮で投資問題と関連した紛争が発生する場合妥当な解決方法を探すのが大変な点も対北朝鮮直接投資時留意する事項だと明らかにしました。

　合作投資契約を結ぶ時、紛争解決条項も含むになるが、実際事例では正しく適用にならないために合理的な解決が事実上不可能だということです。

　一方、中国商務部が去る10月発表した‘2009年中国対外直接投資統計報告書’によれば、去年中国の対北朝鮮直接投資額は5百86万ドルで、2008年の4千1百23万ドルに比べて、70％も減りました。

　2005年以後中国の対北朝鮮直接投資が減ったことは去年が初めてです。

中国の北朝鮮情勢認識 RFAコラム （旧ブログから再掲） 中国は韓国主導の南北統一を既定事実化？

 

posted Apr 24, 2010 6:33 PM by 五味洋治

http://www.rfa.org/korean/commentary/bc15d615c911/cu-ph-04092010111921.html

中国の学者は韓国では結構、自由に話しているようである。しかし、実名が書かれていないところをみると、北側に知られたくない様子である。

朴ヒョンジュン韓国統一研究院選任研究委員

2010-04-09

4月8日と9日ソウルで韓国、北朝鮮統一を主題にした国際学術会議が開かれました。

ここには韓国、米国、中国、日本の学者と専門家が参加しました。

興味深いのは北朝鮮の現実に対する判断と南北統一の可能性に対する展望で韓国、米国、日本そして中国の間にほとんど差がないというのです。

特に注目を引いたことは中国学者らの立場でした。

もちろん中国学者らの間に一つの立場だけ存在するのではありません。

改革と開放の結果で、中国学者らも個人的に自由に自身の意見を発表するためです。

ところが、今回の国際会議に参加した5人の中国学者らの情勢認識には概して大差ありませんでした。

北朝鮮に対して非常に批判的で、将来韓国主導の南北統一を既定事実化していました。

その中ある学者の発表要旨を要約すれば次のようです。

韓国、北朝鮮統一の可能性は去る60年そのどの時期よりも高いということです。

その理由で次のようです。

去る11月30日実施された貨幣改革はみじめな失敗だ。

これによって現在の北朝鮮実情は過去に比べて顕著に悪化した。

対外的にも北朝鮮当局は壁にぶつかっている。

北朝鮮はこれ以上周辺国をだましながら、食糧など援助を受け取るのが不可能だった。

国際制裁のために北朝鮮当局の外貨収入が顕著に減った。

ここに金正日の健康状態が不安定で、権力継承による危機が発生することができる。

もちろん北朝鮮が直ちに崩壊するということではないが、崩壊の可能性を過小評価してはいけないということです。

中国学者らは対北朝鮮政策に対しても大きい立場の違いを見られませんでした。

中国と国際社会は北朝鮮に対して2種類政策を駆使できるといいます。

最初の場合は北朝鮮当局が核兵器をあきらめるという確実な言質をして対外開放政策を推進する場合です。

このような場合国際社会は北朝鮮に対する援助を再開することであり、北朝鮮の改革政策を助けるでしょう。

しかし金正日政権が存続する限り、北朝鮮当局は政策を変えることのできないことと判断されています。

二番目の政策はもし北朝鮮が核保有を守ったら、周辺国家らは現在のように‘待つ政策’を持続しなければならないということです。

このような場合は内部経済事情がより一層悪化することであり、窮極的に内部で破裂が発生できるということです。

周辺国家は内部混乱から発生する色々な問題を扱える準備をしなければならないといいます。

国連安全保障理事会と6者会談は緊急対応措置を用意して、北朝鮮問題を扱う国際的合意を作り出さなければならないということです。

また金正日政権の崩壊は韓国、北朝鮮統一路連結できながら、ここで韓国が主導的役割をしなければならないということです。

以上紹介した中国学者の意見は、まるで韓国学者が主張したのではないかと、勘違いするほどだ。

今回の韓国、米国、中国と日本が参加した国際会議は北朝鮮の現実と未来に対する四ヶ国のような共通認識を確認する席でした。

最も大きい意義は四ヶ国が金正日政権の以後の北朝鮮、換言すれば韓国、北朝鮮統一問題を本格的に扱い始めたとのことです。

<緊急点検>①北朝鮮専門家がいない 聯合ニュース

韓国では、今回の砲撃について軍事面の批判が多かったが、実は政府内に北朝鮮専門家がおらず、きちんとした準備策、対応策が取れていなかったと指摘が出ている。聯合ニュースから


挑発抑制など北官僚失敗..対応過程も破裂音
政界"3流がたくさん配置"..コントロールタワーの役割強化してこそ

(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォン記者=北朝鮮軍の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発を契機に政府外交.安保陣容内に北朝鮮専門家不在を指摘する声が少なくない。
北朝鮮軍の挑発兆候を捕らえても北朝鮮の意図と戦略などに精通した専門家が少ないから効率的な対応と対策用意が円満になされなかったとのことだ。

延坪島砲撃挑発を契機に何よりも外交.安保陣容の危機管理能力が俎板上に上がった。
挑発兆候を事前に捕らえたのに'まさか'という安易な情報判断で哨戒艦天安号爆沈7ヶ月ぶりに韓国動乱（朝鮮戦争）以後初めて領土が砲撃される初めて持つ事態が発生した。
挑発以後にもその間言い放ってきた'迅速.断固たる報復'は空念仏に終わったし,'戦争拡大防止論議'でも'挑発兆候上部見て有無'などで政府機関間見苦しい神経戦が行われた。

政府の外交安保ライン責任者の中でヒョン・インテク統一部長官とウォン・セフン国家情報院長は専攻が北朝鮮というには恥ずかしい人物だ。

大統領府で外交安保を総括するチョン・ヨンウ外交安保首席も北核6者会談首席代表を過ごしたが多者外交や軍縮.非拡散問題に精通した外交官出身だ。

南北関係懸案を担当する現統一長官は韓米関係を主に研究してきた保守指向の学者出身だ。
彼は就任以後北朝鮮を訪問したことが一度もないのはもちろん,南北間公式会談に参加してみたこともない。

南北関係梗塞の1次的責任が北朝鮮にあるとはいうが結果的に北朝鮮官僚に失敗したし,南北関係が最悪の状況に達するようになったことに対して統一部が役割を正しくしたのかに対する批判も荒い。

対北朝鮮情報を責任を負ったウォン・セフン国家情報院長は30年近くソウル市で勤めた経験を土台に行政安全部長官まで過ごした精通行政官僚出身だ。

対北朝鮮問題で核心役割をする外交安保首席室私の金テ・ヒョ対外戦略秘書官とチョン・ムノン統一秘書官やはり北朝鮮専門家で分類することは難しい。

金ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は5日"政策決定で何か重要な部分が抜けている感じだ"としながら"北朝鮮に対する専門的識見がない状況で政策が決定,執行されてみるならば北朝鮮の実体よりは私たちの中心で北朝鮮を見て扱う誤りを犯す"と指摘した。

延坪島砲撃挑発と最近全世界外交家をひっくり返しているウィキリクスの米外交専門公開で現外交安保ラインの対北朝鮮認識と身の振り方を置いても破裂音が出てきている。

現長官と千首席は北朝鮮早期崩壊論を念頭に置いたような言及で対北朝鮮認識に問題があるのではないかという指摘を受けている。

ウィキリークスが公開した米外交専門によれば現長官は去る7月カット キャンベル米国務部東アジア太平洋次官補と会った席で韓国専門家たちは金正日国防委員長が2015年を越すことができないと見ていると伝えた。
たとえ韓国専門家たちの見解を借りたのだが現長官の意中が反映されたのではないかという観測が支配的だ。

千首席も外交通商部2次観時期のさる2月キャスリン,スチーブンス駐韓米大使と昼食で"北朝鮮はすでに経済的に崩壊していて,金委員長が死亡すれば(北朝鮮は) 2～3年内に政治的に崩壊すること"と話したと伝えられた。
対北朝鮮政策で核心要素として作用できる金委員長の健康問題と北朝鮮体制に対する統一長官などがある発言は政府の内部気流を反映しているという評価だ。

ある対北朝鮮専門家は"もちろん北朝鮮の崩壊の可能性に備えなければならないが,非現実的希望が支配して見たら現実的威嚇を正しく分析して,対応できないこと"と批判した。

国家情報院に対する批判も痛い。

国家情報院は1日国会情報委で"去る8月盗聴を通して,西海5島に対する大規模攻撃計画を確認しなかったか"という一部議員の質問に"そのような分析をした"と答えたと伝えられた。

このような諜報を確保しても情報判断を疎かにして,延坪島砲撃挑発を正しく予測および対処できないのではないかという批判が出てきていながら,関連諜報を大統領府に報告したのかどうかを置いても論議が行われている。

対北朝鮮専門家不在に対する指摘と共に対北朝鮮および安保政策のコントロールタワー不在と情報・政策調整不備,民間対北朝鮮専門家たちとの疎通不足などを改善しなければならないという声が少なくない。
与野党政界はもちろん専門家たちはこの際人的刷新しなければならないという注文をしている。
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