金正恩偶像化作業進行中 月刊朝鮮

今月の月刊朝鮮で最も読まれている記事。相変わらず金を使いまくっているようである。

北朝鮮情報]北朝鮮の金正恩偶像化実態
“年齢・出生地・学生時代・生母履歴まで総体的操作中”
文:権世珍月刊朝鮮記者

北朝鮮が金正日国防委員長の3男金正恩党軍事委員会副委員長に対する偶像化作業を大々的に繰り広げている。
ある日突然金正日によって‘指名’なった息子でなく‘準備された指導者’であることを住民たちに刻印させるためだ。
一北朝鮮消息筋によれば,北朝鮮は金正恩称賛詩と歌を新しく普及してこれを住民たちに広く知らしめるために各職場・工場別に暗唱競演大会を進行している。
‘朝鮮の青年大将キム・ジョンウン同志’という歌には“自愛では映像はそのまま首領様/偉人の風貌はそのまま将軍様/人民の希望のキム・ジョンウン同志/千万年敬うだろう朝鮮の青年大将(隊長）”等金正恩を金日成と金正日に対し遠回しに言って,称賛する内容が入れられている。

この消息筋は“金正恩は金日成軍事総合大学に籍だけ置いただけ正しく通わなかったが,正常に学校生活をしたことで操作している”として“北朝鮮は金正恩が金日成軍事総合大学を崔優等で卒業したと主張して,後継者で内定して,突然生活資料を探すと一騒ぎしながら,教職員らが資料を操作やり遂げている”と明らかにした。
また北朝鮮は金正恩が過去に訪問した施設らをいちいち捜し出して,史跡物で登録するとし,実態調査をするかと思えば各地方党別に何件以上ずつ主要施設を訪問したことでねつ造してあげるようにしていると分かった。
金正恩が昨年4月元山農大を訪問した以後校庭には‘青年大将が寄って行ったところ’という表示板が設置されたし,原産農大学長が金正恩を面談して美辞麗句を使って,称賛する内容を録音,全住民が聴取するようにしている。
録音した内容によれば元山農大学長は“万景台一族の血統,白頭の血統をそのまま受け継いだ金正恩は非常な探求力と色々な分野の博学な知識,有能な軍事指揮能力,肝っ玉と度胸を持った軍事の英才”として金正恩を一度に浮かしている。

‘金ジョンウン’の名前持った住民改名強要

最近脱北朝鮮の人によれば北朝鮮は1983年生まれと知らされた金正恩の出生沿道を1982年で操作して,年齢を増やす作業をひそかに推進している。
金正日の場合金日成誕生日と30年年の差で合わせるために彼の誕生日を1941年生まれから1942年生まれに変えたことがある。
消息筋は“金正恩の出生沿道を1982年生まれに操り上げるようになる場合2012年に金日成100才-金正日70才-金正恩30才の姿がなることで北朝鮮が重要視する10年周期形態で彼らの年齢差を調節することができるため”と説明した。
また彼は“北朝鮮は金正恩の権威き損を防止するために‘情は’という名前を持った住民たちの名前を改名するように強要した”と明らかにした。
咸鏡南道など一部地域では名前が‘ジョンウン’である住民20～30人が最近集団で改名したということだ。
他の北脱出者によれば北朝鮮が金正恩の出生地も操作しようとする動きが現れている。
まだ金正恩の出生地がどこなのか正確に知らされなかったが,最近北朝鮮が元山市内障害者らを‘成分不良者’という口実で地方で追放して夜景装飾に没頭していることをおいて元山市を金正恩の故郷へ作るための事前作業でないかという噂が盛んだということだ。
金正日やはり過去に自身がロシアのウラジオストック近隣で出生したが,1982年2月40回誕生日を迎えて,白頭山で出生したことで宣伝（善戦）しながら‘生家聖域化’作業を始めた事実がある。

最近では金正恩の偶像化宣伝一環で彼の生母高英姫に対する偶像化作業も再開した。

北朝鮮は2001年初めから高英姫を‘尊敬するお母様’で称賛してきて2004年高英姫が死亡した以後打ち切ったことがあるのに昨年からまた権力機関らを中心に高英姫を‘平壌お母様’と呼びながら‘うちのお母さん朝鮮のお母さん’等称賛歌らを普及している。
各機関と工場には高英姫を称賛する‘尊敬でよぶ、うちのお母さん’題宣伝版が登場したし,特に最近発行した思想教育資料によれば“金正恩を先君革命の継承者で育てた”と美化している。
これは金正日が1970年代後継者で内定した以後自身の生母のキム・ジョンスクを‘革命のお母さん’と呼びながら,称賛歌を普及して両江道のあ郡ををキム・ジョンスク郡と改称した前例と似る。
しかし高英姫の場合北へ送還在日同胞出身という点でこのような偶像化内容が住民たちの共感を得るには限界があると見られるという分析もある。
このために金正日の妹金慶喜を大将に任命したのが高英姫の代わりをして,金正恩を育てたという新しい‘神話’を作ろうとするのではないかという話もある。

金正恩,昨年平壌と地方別荘、乗馬施設大幅改善

一方金正日と金正恩金持ちは豪華趣味生活に外貨を浪費していると分かった。
北朝鮮消息筋は“昨年には平壌と地方別荘らの乗馬施設を大幅改善して巨額を入れて,乗馬散歩道を別途に設置したのに,これは金正日が2008年に倒れた後遺症でこれ以上乗馬をすることができないので金正恩が使うために繰り広げたこと”と伝えた。
彼は“乗馬用馬は大部分海外からの輸入する。馬の安全のために特別機まで動員して,輸送する”と話した。
北朝鮮は金正日の指示で昨年に馬30余頭を導入した。
導入費用は知らされなかったが,血統および発育状態が良い話の場合一頭に数億ウォンもしたと伝えられる。
去る7月30日‘ロシアの声’放送は北朝鮮が今年8月にもアルタイ種馬長でロシア名馬の‘オールロープ’純種語9頭を導入する予定だと報道した。
また金正日と金正恩は海洋スポーツ狂に噂になっているので,金正恩は幼い時からジェットスキーをするなど高級スポーツを楽しんだと北朝鮮関係者らは話した。
彼らは江原元山など海や川を挟まれている別荘にモーターボート,ジェットスキー,ヨット数十隻をそろえておいていつも側近らと共に受賞スポーツを楽しむということだ。
特に金正恩はすべての海洋スポーツが可能な原産別荘を好んで訪ねると知られている。
北朝鮮にはジェットスキーのような高級海洋スポーツ装備を作る技術がなくて,付属品までも全量外国で輸入しなければならない。
北朝鮮は昨年国際社会の対北朝鮮制裁の中で数百億ウォン相当のイタリア制豪華ヨット2隻を購入しようとしたが発覚して,搬入が失敗に終わる国際的恥をかいた。
それでもかかわらず,今年にも秘密裏に海洋スポーツ用品を大量購入したと知らされた。

金正恩,今年7月平壌15号官邸の場所に新しい建物新築

金正日・金正恩の金持ちぶりは、経済難にもかかわらず,専用別荘と公館建設に莫大な財源を投じていることでもわかる。
北朝鮮事情に精通した消息筋によれば北朝鮮は平壌金正日執務室近隣にある15号官邸を撤去した後,今年7月に新しい建物を伸縮（新築）したといいながら,これは商業用衛星映像を通しても確認された。
15号官邸は金正恩のお母さんの高英姫が生前に使った宿舎で金正日執務室および公館とも地下に連結して,電車に移動が可能だと伝えられている。
15号官邸は金正恩が幼い時期に留まった所で金正日公館および執務室と隣接しているという点で金正恩が自身の公館で使う目的で新しく建てたと見られる。
また北朝鮮は昨年12月温泉で有名な咸北,鏡城郡にも宴会場と宿泊施設などをそろえた金正恩専用豪華別荘を新築して,現在別荘で直ちに進入できる約10余kmの鉄道と道路を建設している。
中国をしばしば往来している一北朝鮮住民は“約1200余人の軍人らが工事に動員されていて清津と会寧など近隣住民たちにも努力動員はもちろん三台当りバケツ10ケ分量の水を義務的に捧げるようにしたのに続き,これを工事現場まで運んでいく費用で500ウォンずつを出すようにすることによって住民たちの怨念の声がやかましい”と伝えた。
これと関連して,ある北朝鮮問題専門家は“深刻な経済難で毎日毎日食べ物を心配する大多数北朝鮮人民らの生活苦は物ともせず自身の豪華贅沢生活に莫大な財源を使い果たす金正日・金正恩金持ちは不正腐敗で汚された独裁者の典型的な姿”と解釈した.

出所　http://monthly.chosun.com/client/news/viw_contentA.asp?nNewsNumb=201012100016&ctcd=H&cPage=1

ウィキリークス：北のミサイル輸出、日本から機械調達

朝鮮日報の記事　数日で消えてしまうので、コピペしておきます。


ウィキリークス
　北朝鮮によるミサイル秘密輸出の実態が内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露された。北朝鮮は中東、アジア、アフリカなどに兵器を輸出し、必要な機械、部品を台湾、スイス、日本などから調達しているほか、ドイツや香港の金融機関を利用し、資金授受を行うなどしていた。北朝鮮はさまざまな制約を受けながらも、ひそかに世界的な武器取引ネットワークを運用していることになる。

　米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は6日、ウィキリークスで公開された米外交公電を基に、北朝鮮のミサイル秘密取引について報じた。記事は具体的に北朝鮮によるスカッドミサイル生産状況と関連し、輸出会社の朝鮮鉱業開発貿易が部品をどのように調達し、どの国にミサイルを輸出し、どの国の金融機関と取引があるかについて伝えた。

　まず、北朝鮮は先端技術を使ったミサイルを生産するため、精密機械と部品を予想外の国・地域から調達していることが分かった。油圧プレスなどの精密金属機械は台湾企業から輸入。コンピューター旋盤はスイス企業から購入している。また、数トンの特殊鋼は中国から調達。日本からも機械類の供給を受けていた。


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　北朝鮮はミサイル購入国が必要な部品をすべて供給することができないため、それを複数の国から調達している。例えば、北朝鮮はイエメンに移動ミサイル発射機を販売する際、ロシア企業から「MAZ-543エンジン」「ZIL-131トラック」を購入し、それをウクライナのオデッサまで運び、最終目的地であるイエメンのアルフダイダに移送するルートを使っていた。

　北朝鮮のミサイル売却先は、中東、アフリカ、アジアの紛争地域に集中しており、イラン、エジプト、ウガンダ、イエメン、スリランカがリストに含まれている。中には、武器を積んだとみられる北朝鮮船舶がアフリカのアンゴラまたはコンゴに向かっているとの疑惑を指摘する公電もあった。

　北朝鮮は武器輸出で稼いだ資金と部品調達に必要な資金を国際金融ネットワークで受け渡ししていた。ドイツ、香港、日本、中国にある秘密口座が使用されていた。レビー米財務次官（テロ・金融情報担当）は2009年7月、中国人民銀行（中央銀行）の幹部と会い、「北朝鮮が中国の銀行を国際金融ネットワークとの主な接点にしている」と不満を伝えた。レビー次官は同月、香港で開かれた会議で、「ある現地実業家が北朝鮮指導部のぜいたく品調達を支援している」とも指摘した。該当する香港の銀行は、この実業家の口座を閉鎖したとされる。

　ウィキリークスの外交公電で明らかになった北朝鮮の武器秘密取引の実態は、国連安全保障理事会の専門家パネルが先月公表した報告書の内容とも一致する。安保理の専門家による報告書によると、北朝鮮はスパイ映画を思い起こさせるような偽装方法を用い、国連の制裁措置が取られる中でも、年間1億ドル（約83億円）の武器を輸出しているという。ニューヨーク・タイムズは、米国の外交官が昨年春、スリランカとイエメンが北朝鮮からロケット発射機とスカッドミサイル発射機を購入しようとしているのを把握し、関係国に抗議したが、効果はなかったと伝えた。

ニューヨーク＝朴宗世（パク・チョンセ）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

北貨幣改革後4千%インフレ…切上げ効果'水の泡'

北朝鮮の貨幣改革についてのレポート。４０００％のインフレというのもすごい数字だ。

北朝鮮の米値段が貨幣の交換価値を基準で貨幣改革以後1年間ほとんど4千％も暴騰したことが明らかになった。

30日対北朝鮮インターネット媒体’デイリーNK’によれば現在北朝鮮平壌の市場で取り引きされる米価格はkg当り900ウォン
程度で貨幣改革直前の昨年11月下旬(kg当り2千200ウォン→新券22ウォン)に比べて,3千990%上がった。
北朝鮮は昨年11月30日を期して,旧券100ウォンを新券1ウォンに変える貨幣交換を断行した。

したがって去る1年間物価変動が全くなかったとすれば新券100ウォンは現在旧券1万ウォンの交換価値を持たなければならない。
しかし4千%という殺人的なインフレによって神権100ウォンの価値は現在旧券250ウォンに過ぎない。

お金の価値を100倍で切上げした貨幣改革効果がわずか1年間にほとんど消えて,新・旧券の購買力差も‘10対25’に狭まったのだ。

北朝鮮で米価格はすべての商取引価格の基準で物価の尺度に通じる。

平壌米価格は今年1月中旬主要総合市場閉鎖以後険しい上昇の勢いに乗り始めて3月初めkg当り1千300ウォン台に走って順次

市場機能がよみがえりながら,5月初め400ウォン台まで落ちたがその後の為替レート上昇と暴雨被害で8月にはまた1千ウォン線を越えた。

対外経済政策研究員の趙明哲博士(国際開発協力センター所長)は“表面的に北朝鮮貨幣改革の目的は貨幣流通量を減らして,物価を安定させることであったのに物資の供給の絶対不足で失敗した”としながら“米値段が貨幣交換価値を基準で4千%走ったとのことは貨幣改革の100倍切上げ効果がほとんどみな消えたという意味”と話した。

/連合

米国は韓国の対北朝鮮攻撃を容認する VOA報道

　

この記事は、アメリカ軍の雰囲気をよく伝えている。これ以上北朝鮮が韓国を挑発したら、韓国からの攻撃を容認する方針だという。これは何を意味するのだろうか。

　後ろ盾の中国の非協力的な姿勢や、強権をくじく意味もあるのかもしれない。北朝鮮が思ったほど強固ではないという読みを元にしているのかもしれない。

　北朝鮮の局地挑発対応計画を全面補完することにした米国と韓国軍首脳部の合意に対して、米国専門家たちは米国が過去と明確に違う姿を見せていると分析しています。
　これまで戦争拡大を憂慮して、韓国の軍事報復を自制させた過去とは違って今回は韓国の自衛権行使意志を支持しているためです。

　マイク モーリン米合同参謀議長とハン・ミンク韓国合同参謀議長は8日北朝鮮の局地挑発に対して韓国軍が主導的に対応して米軍がこれを積極的に支援する方向で対応計画を補完することに合意しました。

　モーリン合同参謀議長は記者会見で、国民保護は主権国家として韓国の権利とし、挑発に対する対応方式を決める権利も韓国にあると明らかにしました。

　また北朝鮮の先制攻撃がある場合自衛権を発動して、航空機で攻撃原点を撃破するという韓国側立場と関連して、韓国に航空力運用を自制しろと話さなかったと説明しました。

　モーリン合同参謀議長のこのような発言に対して米国専門家たちは米国が過去と明らかな差を見せていると分析しています。

　ワシントンの民間団体の戦略国際問題研究所ラリー・ニクシュ研究員の話です。

　去る1968年北朝鮮特需部隊の大統領府奇襲事件と83年ビルマ アウンサン テロ事件に対応して、韓国が報復攻撃を検討した時、米国は戦争拡大を憂慮して、韓国を積極的に引き止めたが今回はだいぶ柔軟な立場を見せている。

　1953年朝鮮半島停戦協定が締結された後、有事の際戦争拡大防止を目的に制定された国連軍司令部の交戦規則は北朝鮮が挑発する場合相応する武器で対応することを規定しています。

　これと共に米国は朝鮮半島が戦争に包まれるのを防ぐために外交的手段を動員して、韓国の子弟（自制）を誘導したと知らされました。

　しかし哨戒艦「天安」撃沈事件に続き延坪島砲撃事件まで発生して、今回だけは米国もこれ以上北朝鮮の挑発を座視しないという意を明確に明らかにしています。

　エリック メクペイドン前米海軍所長の話です。

　北朝鮮がまた再び挑発する場合北朝鮮としても危険を甘受しなければならないだけに慎重に対応しろとの警告を米国が送っているということです。

　専門家たちは米国と韓国が北朝鮮の挑発に対して積極的な対応方式で転換するのにともない戦争拡大の可能性がさらに高まったという点を認めます。

　しかし米国が強力な意志を見せることによってむしろ北朝鮮の挑発を折る効果がより大きいことだと指摘しています。

　米国ランド研究所の軍事専門家ブルース ペネッ博士は実際に韓国の報復攻撃がある場合米国は段階的に韓国を支援すると見通しました。

　先ずは韓国と情報交換をして支援活動を行うだろうが韓国の要請がある場合打撃原点に対する空襲作戦に参加することもできるということです。

　駐韓米国大使館の無関係と米合同参謀議長補佐官を過ごしたポール チェムボリン氏は米国が戦争拡大を防止しながら、同時にはっきりと報復攻撃ができる方向で北朝鮮の局地挑発対応計画を補完していくと見通しました。

　モーリン合同参謀議長の発言は米国が北朝鮮の打撃点に対する制約的空襲を支持するという意味であり、この場合北朝鮮の戦争拡大意志を折るために米空軍の先端戦闘機と爆撃機らが大挙出撃して、韓国防御に出るつもりだということです。

中国人が見る北朝鮮 ７つの発見

朝鮮半島に中国が見た7つの発見

中国でテレビにも出ている加藤さんの寄稿さすがに詳しいデータがある。一部だけ引用させていただく。

　筆者も定期的に寄稿している《環球時報》の世論調査センターが実施してまとめた「朝鮮半島情勢に対する公衆の態度調査報告」の完全版に遭遇する機会を得た。報道には反映されていない貴重な情報が詰まっている。

　ここでは、同報告書が「7つの発見」として整理されている「中国国民の北朝鮮観」をお届けしよう。

（1）6割近くの回答者が北朝鮮に対して中立的態度を取っている。

（参考）24．4％が「北朝鮮が好き」、「好きでも嫌いでもない」が55.8％、「嫌い」が15.9％。

（2）6割近くの回答者が昨今の朝鮮半島情勢の悪化を「傍観」している。

（参考）56.7％の回答者が「北朝鮮の砲撃および近年の北朝鮮の強硬外交をどう思いますか？」に対し、「事情は複雑、何とも言えない」と答えた。22.4％が「北朝鮮は差し迫って、瀬戸際外交をやっている」、9.5％が「北朝鮮の挑発行為だ」と答えている。

（3）北朝鮮は中国の「戦略的防波堤」であり「同盟国」だという意見が中国社会の主流である。

（参考）北朝鮮が中国の戦略的防波堤あるいは同盟国だという回答者がそれぞれ44.7％、43.2％。「中国に迷惑をかける隣国」、「中国の潜在的脅威」と答えた人がそれぞれ15.1％、15.0％であった。

（4）民衆は中国が中朝の特殊な友好関係を堅持することを望んでいる。

（参考）60.4％の回答者が「堅持」を望んでいる。33.2％が「普通の国家関係を築くべきだ」と答えている。

（5）中国がいかに北朝鮮と向き合うべきかという問題に関して、民衆の態度は冷静で、北朝鮮と韓国双方とバランスよく付き合うべきだと考えている。

（参考）72.3％が「冷静に、南北とバランスよく」と答えた。17.1％が「断じて北朝鮮を支持すべきだ」と回答。2.8％が「米国、韓国と連携して北朝鮮に圧力をかけるべき」と答えている。

（6）6割近くの民衆が「朝鮮半島危機が発生する最大の原因を作った国」は米国だと考えている。

（参考）55.6％が「米国が最大の加害者」だと答えた。韓国だと答えたのが10.3％。北朝鮮だと答えたのが9.0％。日本、中国、ロシアだと答えたのがそれぞれ4.6％、2.1％、0.8％であった。

（7）大多数の民衆は朝鮮半島で全面戦争が勃発することを心配していない。

（参考）61.4％が半島で全面戦争が起こることを「心配していない」が、34.2％が「心配している」。

　なお、同誌がまとめた「7つの発見」には、北朝鮮という非常にデリケートな存在と向き合わなければならない中国の主観的立場が反映されていることに留意し、理解されることをお勧めする。

出所　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5020?page=3

筆者の経歴

加藤 嘉一 Yoshikazu Kato
1984年静岡県生まれ。北京大学国際関係学院大学院修士課程修了。中国人民大学附属高校教師。同時通訳。中国中央電子台（CCTV）、香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）でコメンテーターを務める。年間300以上の取材を受ける。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト。香港系フェニックスニューメディア（鳳凰網）における自身のブログは2008年3月開設後、3カ月で500万、半年で1000万アクセス、現在2000万アクセスを突破。最新の訳書に『日本走向何方？』（中信出版社）、単著に『以誰為師？』（東方出版社）、『従伊豆到北京有多遠』（江蘇文芸出版社）がある。

軍クーデターの可能性 玄哲海首謀も 月刊中央より

　月刊中央10月号の北朝鮮分析記事　原文はネットでは一部しか読めません。

　無理矢理話を作っている印象もあるが、基本的には二つ。軍の古参幹部が抵抗しクーデターを起こす可能性。その場合玄哲海が首謀者になりそうで、平壌郊外で起きるだろう。

二つめは、大量脱北が起きて、体制を不安定にするというもの。ウランバートルに難民キャンプがあるという。

　ちなみに玄氏は

 

抗日パルチザンの遺族や子孫が通う「万景台革命学院」の出身で、主に軍部に多い同学院の卒業生らを掌握しているとされている。韓国戦争（朝鮮戦争）の際には故・金日成主席の護衛を務め、また2001年に金総書記が中国を訪問した際にも随行するなど、金日成・金正日父子から信頼されている人物だ。

玄氏が今月9日の建国記念日に行われた閲兵式で、主席壇に立ったということにも関心が集まっている。通常、軍部では次帥（大将より一つ上の階級）クラスでないと主席壇に立つことはできないため、大将である玄氏がここに立ったというのは極めて異例だ。統一研究院の徐載鎮院長は「玄哲海氏は現在、北朝鮮の政局を陰で操っているようだ。後継体制を金総書記が望む方向にしていく上で、先頭に立つものとみられる」と述べた。統一研究院は、玄氏が金総書記の次男、金正哲氏に付いている、という見方を示している。
出典　http://blog.kajika.net/?eid=874817

２０１０年１１月号
北朝鮮専門家たちが見た 「金正恩後継体制、 崩壊シナリオ金正日死亡時点がカギ…、平壌近郊で 「軍部クーデター、!
李英ホ押し立てて 「金正恩式軍部、 作って反発呼んで…
北朝鮮住民の大量北脱出の可能性も

　金正恩、で北朝鮮後継世襲が本格化した。そうした中でこの後継体制の今後歩みに関心が集まっている。
大部分の北朝鮮専門家たちはサポート国家の中国が公式に後継を承認した姿だから対外的に大きい障害物はないものと判断している。
　１０月 １０日北朝鮮労働党創建 ６５周年をむかえて周永康 中国共産党政治局常務委員が祝賀使節団団を率いて北朝鮮を訪問した。
　朝鮮中央通信は翌日周委員が金正恩に会った席で伝達した贈り物写真 場を公開した。
　８月下旬金正日が長春で胡錦涛注釈に会って、握手する場面を入れた額縁、また若い時期金日成が毛沢東に会って歓談する写真が入った皿であった。
　特に皿贈り物上段には「相互協力と伝統的友情を代々伝えよう、と ３代世襲を認めるような印象的な文句が打ち込まれていた。
　だが北朝鮮内部事情は複雑だ。
　後継体制崩壊の可能性に対しても専門家たちの間で立場が交錯する。理由のほとんどは 「（崩壊）可能性」の低さだ。
　国家安保戦略研究所のイギドン責任研究委員は “金正恩後継体制に対する不満勢力が出てくるとしても北朝鮮体制特性上、実質的脅威になることは難しい”と語った。
　しかし金正日の死亡時点が変化の要素と指摘されている。
　イ責任研究委員は “金正日国防委員長が ３～４年程度もっと生きたら大きい問題なしで安定した体制を構築すること”としながらも それに死亡したら内部的に産みの苦しみを味わうこと”で見通した。

　専門家たちが出した展望のとおりならば、その可能性を完全に排除するのが難しい。
　特に後継体制が完全に安定しない状況なのでこれから北朝鮮がどんな方向で流れるのか計るのが難しい弱点が多い。
　金正日-金正恩双頭過渡期体制をすぎて、金正恩 １人体制に進化する過程でふくらむ体制崩壊シナリオにはどんなものがあるだろうか？　

　北朝鮮研究者および情報関係者など専門家たちの助言を土台にその中最も実現の可能性が高いシナリオ、急変事態以後の問題などを診断した。

■ 実質的威嚇… 軍部に注目

　北朝鮮で憲法よりさらに優先視される労働党規約には “党が北朝鮮のすべての組織体中最高形態の革命組織”だと規定している。
　党の指導の下、 全てのものがなされるという話だ。
　一言で北朝鮮で権力をにぎるためには党を先に掌握しなければならない。
　後継体制局面で最近北朝鮮が党を強調する理由もそういう発露という評価だ。
　９月 ２８日開催された党代表者会で労働党の最高権力機関といえる中央委員会委員を大幅総入れ替えした。
また人民軍を管轄する党中央軍事委員に副委員長職を新設して金正恩を座らせた。
　７０～８０代の大半の北朝鮮軍部立場で 李英ホ(６７) 人民軍総参謀長に共に上げた。
　彼の出世速度はだいぶ速いほうだ。崔龍海(前黄海北道党責任秘書)を中央軍事委員に新しく任命したのも眼に触れる。
　これだけでなく金正日の妹の金慶喜に大将称号を付与したのも尋常でない。
　一部では党出身要人を軍関連要職に座らせることをおいて 「党が軍を掌握せよ、という意味と解説したりもする。一見軍隊優先政治を強調するように見られるが 「党中心」で旋回した現時点で見た時　こういう人事は少なくない波紋を起こすこともできる。
　既存軍部の立場で見れば李英ホを除いては大多数が党出身の 「落下傘」であるためだ。
　これが直ちに金正恩後継体制の最大難点になることができるという指摘がある。
　疎外された軍部要人中で反旗を翻す人が出てくることもできるという話だ。
　一部では金日成大出身などテクノクラートの金正恩に対する不満が高くなりえると見る。
　だがこの場合武力を持った軍部とは違い実質的な威嚇になることは難しい。
　事実軍部とは 「政治化された軍隊」を意味したりもする。まだ状況をもっと見守るべきだが軍部の核心中核心といえる呉克烈国防委員会副委員長が １０月 １０日労働党創建 ６５周年記念閲兵式の時名簿に含まれないことをおいても話が多い。
　張成沢を牽制する軍代表が抜けたためだ。

　軍部内で蜂起が起きたらその時点はいつが有力だろうか？　
　金正恩が党掌握後、軍部に視線を転じて、組織を大々的に整備する過程で本格的なクーデター動きが起きることも考えられるという主張も出てくる
　早々に既存軍部を引退させて李英ホを中心に 「金正恩式軍部」を作ろうとする渦中に突発状況が行われるということ。
　現職で引退の危機に面した ７０代以上シニアグループが不満を抱いて直接的な行動を取ることもできるという話だ。
　もちろん現在としては金正恩先軍路線を後見する李英ホの組織掌握力がどの程度なのか計るのが難しい。北朝鮮体制に変化を起こすための場所は権力の核心部の平壌近郊で起きる可能性がある。
　鉄条網がある最前方や組・中国境地帯での挑発では決して金正恩を無力化できないという論理だ。
　それで軍団兵力を保有した平壌防衛司令部 配下師団で蜂起する可能性があると見る。
　クーデターが成功するためには金正恩を軟禁できる水準にならなければならないけれど、金正恩を取り囲んだ護衛司令部の戦力が少なくない。
こういう兵力を動かそうとするなら中央党の指示なしでは不可能だ。
　だが一部では総政治局などにある老練な軍部最高位実力者らが党指示を口実に移動命令を下すこともできると見る。
　関係者は “玄チョルへ(国防委員会局長、大将程度ならば、可能なこと”で推測した。

■ 急変事態以後の問題… 大量北脱出？　

　李英ホが平壌を手に入れたら次の手順は何だろうか？
　中国と戦略的きずなを積むのがなる公算が大きい。
　北朝鮮政権の属性上中国の承認なしでは蜂起以後北朝鮮内部管理が不可能なためだ。
　この場合軍部が中国人民解放軍人脈を活用するものと見られる。
　このような急変事態以後発生する問題ら中で最も注目が行く部分は北朝鮮人民の 「大量北脱出」だ。
　最近になって国内外専門家たちの間でこの部分がしばしば言及されたりする。
　１０月 １３日クリストファーヒール前米国務部東アジア太平洋次官補も “北朝鮮の崩壊シナリオがどのように出てくるかも知れないが、難民が発生すれば韓国に入ってくるようになること”だと話した。
　それと共に “中国が北脱出者流入を心配するという主張には同意するのが難しい”と言及した。北脱出者問題で頭を痛めてきた中国立場ではこういう大量北脱出がありがたくないことであるつもり。
　このために韓国は急変事態に対応、第３国に北脱出者を受け入れる大規模施設を用意しようと努めたことがある。
　関係者は “５～６年前モンゴルに大量北脱出者施設建設を推進してたたんだことがある”としながら “位置は首都ウランバートルで差で ４０方通りにあるテレジ国立公園近隣”だと知らせた。
　彼は “韓国単独で推進した工作活動”だと話した。
　実際に現在中国でない第３国に小規模北脱出者施設を運営しているという話も聞こえる。
　また他の情報関係者は “中国を経由して、第３国で連れて出た北脱出者らを潜伏させた、１ヶ月に １～２人ずつ韓国に送り込んでいる”と伝えた。

■ また他の変化の要素… ２０１２年の東北アジア情勢"

　北朝鮮は毎年新年共同社説を通して ２０１２年強い大国のドアをあけると強調した。
　だが経済現実だけおいてみれば不可能だと見られる。
　どうなろうが成果を出さなければならないより大きい状況が発生した。
金正恩後継体制を加速化するためには人民の心をとらえなければならないためだ。
　最近北朝鮮変更で 「子豚母豚全部取って食べよう」は落書きが発見されて、大きい騒動が行われたという報道があった。
　失敗した貨幣改革などで北朝鮮内部の民心離反が深刻な水準に達した場合もあることを示唆するのだ。
　２０１２年ならば東北アジア周辺国家大部分が政治的な緊張期に入る。
　韓国と米国の大統領選挙そしてロシアの大統領選挙および中国の新しい指導部選出、はなはだしきは台湾の総統選挙も行われる。果たして 金正恩はこのような国際政治的急変をどのように読むだろうか？　
　自ら崩れないために中国以外の突破口を用意することはできるだろうか？　そして世襲永続性のための家取り締まりはどれだけ上手にすることもあるだろうか？　金正恩後継体制時代、北朝鮮のリーダーシップが論議されているこの頃だ。

中国商務部“対北朝鮮直接投資に危険従う”

ｖｏａの報道

北朝鮮に魅力を感じているが、深入りは危険という中国人の認識をよく伝えている。

　

中国政府は北朝鮮が豊富な鉱物資源と質が良くて安い労働力など直接投資市場として潜在的な魅力を持っていると評価しました。
　しかし北朝鮮の特殊な情勢のために北朝鮮に対する投資には危険が従うと警告しました。
　中国商務部が最近発表した‘ 2010年版対北朝鮮直接投資案内書’内容を詳しく伝えます。

　中国商務部は北朝鮮が直接投資対象国として少なくない吸引力を持っていると評価しました。

　2百種余りに達する豊富な地下資源と質が良くて安い労働力、低い税率、そして北朝鮮政府次元の多様な投資奨励策と地理的利点などがあるということです。

　北朝鮮はまた国内消費品供給が不足して市場開発が不十分で、潜在力が比較的大きいと、中国商務部は分析しました。

　中国商務部はしかし北朝鮮情勢が特殊で投資環境に対する改善が必要だから、対北朝鮮直接投資には一定の危険が従わなければならないと警告しました。

　中国商務部は先に、北朝鮮の外部情勢が外国の直接投資を誘致するのに不利だと明らかにしました。

　それと共に主要原因で米国など西側世界の経済制裁と不安定な南北関係を選びました。

　特に北朝鮮核問題は外国人らの対北朝鮮直接投資意欲を落としていると指摘しました。

　劣悪な社会基盤施設も外国人直接投資に大きい否定的影響を及ぼす要因に選ばれました。

　中国商務部は最近になって北朝鮮経済が回復傾向を見せているが、戦力と運送など社会基盤施設は相変らず遅れており、これは外国人直接投資誘致に障害物として作用していると明らかにしました。

　また北朝鮮当局が北朝鮮に常駐する外国人事業家の数を制限して動きを監視するなど合作企業に対する規制を遅らせないのも問題と指摘されました。

　中国商務部は特に対北朝鮮投資にともなう収益を回収するのにも大きい危険が従うと明らかにしました。

　北朝鮮貨幣の価値が不安定で、政府為替レートと市場為替レートの格差が大きくて、収益金を両替するのが困って、為替レート差にともなう損害をこうむる危険があるということです。

　合わせて北朝鮮当局の厳格な外国為替管理と貨幣政策が変わる危険性も不安要因に選ばれました。

　中国商務部は北朝鮮当局が提供する情報の透明性が不足した点も問題と指摘しました。

　物品生産地と生産量、価格、人口統計など北朝鮮の統計は国内用と外国に公開するのが互いに違うということです。

　このために中国企業らは北朝鮮に対する正確な理解なしで盲目的な投資に出る傾向があると、中国商務部は憂慮しました。

 

出典　http://www.voanews.com/korean/news/korea/china-nk-111380279.html

　この他に中国商務部は北朝鮮で投資問題と関連した紛争が発生する場合妥当な解決方法を探すのが大変な点も対北朝鮮直接投資時留意する事項だと明らかにしました。

　合作投資契約を結ぶ時、紛争解決条項も含むになるが、実際事例では正しく適用にならないために合理的な解決が事実上不可能だということです。

　一方、中国商務部が去る10月発表した‘2009年中国対外直接投資統計報告書’によれば、去年中国の対北朝鮮直接投資額は5百86万ドルで、2008年の4千1百23万ドルに比べて、70％も減りました。

　2005年以後中国の対北朝鮮直接投資が減ったことは去年が初めてです。