柳京ホテル 共同通信

これって本当にホテルなのか。お飾りなのか？

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137549&servcode=500§code=500
北朝鮮が平壌（ピョンヤン）に建設している１０５階建ての柳京（ユギョン）ホテルの外装工事がほぼ終了したと共同通信が１７日に平壌発で報道した。

ホテル建設に投資したエジプトの移動通信会社オラスコム・テレコムは、来年４月１５日の故金日成（キム・イルソン）主席生誕１００周年に合わせホテルをオープンするため内装工事を本格化させる予定だ。エジプト移動通信最大手のオラスコム・テレコムは、ムバラク大統領を退陣に追い込んだ“モバイル革命”に寄与したと評価されている。２００８年１２月から北朝鮮の移動通信事業を独占して行っている同社が、北朝鮮社会にも同様の影響を及ぼすかが注目されている。
さらに新しい画像を見つけました。
http://www.huffingtonpost.com/tag/skyscrapers

北朝鮮について真剣になるべき時 フォーリン・ポリシー 2010年12月13日

他の人が訳したものの転載　途中を省いています。中国に圧力をかけても無駄と書いている。

ジョエル・ウィット　元米国務省朝鮮担当官

　ピョンヤンを無視するオバマの政策は立証済みの失敗である。今は、違った戦略を試みる時である。

　ジェームズ・スタインバーグ米国務副長官が北朝鮮の最近の挑発行為について議論するため北京に向かったが、外交政策に関する著名な二人の専門家の古い言葉を引用したくなる。ヨギ・ベラは「これは、またしても、以前に見たことのあるような錯覚である」と述べ、アルバート・アインシュタインは「精神異常とは、何度も同じことを繰り返して違った結果を期待することである」と述べた。
　誤解しないでほしい。北の最近の南朝鮮領土への砲撃に対しては、米国、南朝鮮、日本が新たな朝鮮戦争を引き起こさない範囲内で、可能な限り強硬な対応をする必要がある。それは結果として、さらなる軍事演習、ピョンヤンを糾弾する声明、より緊密な三国間協力の約束、この地域への統合参謀本部長の派遣、そして軍事演習など、今後さらに緊密に連携していくことへとつながる。すべては、米国が北朝鮮に対して本気であることを示し、中国に対して北朝鮮を制御するように圧力をかけるためである。

　しかし、それらはうまく行くだろうか？天安号の沈没後、この夏に行われた合同軍事演習は、その後今回の砲撃のような攻撃を阻止することを想定して行われたのではなかったのか？これは米国がそのような措置－あるいは通常戦力防衛向上のためのその他の措置－を取るべきではないという意味ではない。しかし、米国の外交官たちはうぬぼれてはならない。

　50年という歴史は、純粋な論理ではないとしても、米国と南朝鮮があえて危機を拡大しようとはしないであろうということを金正日に対して語ってきた。最近、機密指定を解除された1969年に起きた北朝鮮によるいわれのない米スパイ機EC-121の撃墜に対していかに対応するかを検討したリチャード・ニクソン政権についての文献を読んでみるがいい。この撃墜によりすべての乗組員が死亡した。強硬に対応するというニクソンの初期の衝動は、ピョンヤンとの戦争でワシントンとソウルが失うものがあまりに多いという認識のもと、時間が経つにつれトーンダウンした。

　また、中国が北朝鮮を服従させるであろうという考えも間違っている。北京はたぶん、水面下で天安号の沈没後の時のように自制するようピョンヤンに働きかけているであろう。しかし、中国がすべきすべてのことは、ピョンヤンに言うことをきかせることであると考えるのは間違いである。ピョンヤンと幅広くつながる潜在的なテコを働かすことは極めて難しい。部分的ではあるが、その訳は有能な北朝鮮指導者は誰も北京の意のままにはならないからである。

　中国に公然と圧力をかけることも有益ではない。中国の指導者たちは、米国がそうすべきと言うからといって、北朝鮮の安定という核心的国益を放棄したり、北朝鮮を見捨てようとはしないであろう。ましてや米国の影響力には限度がある。米国、南朝鮮、日本の緊密な外交的・軍事的協調による威嚇が北京を変えることはないだろう。むしろワシントンの真の意図は、ただピョンヤンに厳しく対応するだけでなく中国を包囲し封じ込めることにあるとする中国の強硬派たちの主張に拍車をかけ、結果的には逆効果になるであろう。

　これらすべては、より大きな問題を映し出している。オバマ政権の「戦略的忍耐」という政策－政治的、経済的に不安定な北朝鮮は封じる込めることができるという間違った前提に立ってピョンヤンへの関与を拒むこと－は、災難が起きるのをしばらく待つというものであった。これは、現状の危険よりもはるかに大きいようにみえる北朝鮮と対話するリスクを伴いながら国益を守ることよりも、プロセス（同盟国との緊密な連携のもとで核問題解決のための6者会談の完全無欠性を維持すること）と国内政策（共和党からの批判を回避すること）に執着した政策である。

　しかし、北朝鮮を扱った経験のある人は誰でも北朝鮮を圧力だけでて封じ込めることができないことを知っている。戦略的忍耐は、朝鮮半島に平和と安全を築き、北朝鮮の核プログラムを食い止め、最終的には除去し、核兵器技術の拡散を止めるすべての面で失敗している。今春起きた天安号沈没によって最初に誇示されたように、失敗の兆候は、最近の悲惨な砲撃とピョンヤンが突然公表した新たなウラン濃縮プログラムとともに明確で紛れのないものとなった。

　米国が政策を変えなければ、数ヶ月後には自国と同盟国の利益への脅威はさらに高まるであろう。さらなる挑発とエスカレーション、そして戦争の可能性さえある。
　同様に危険なのが、ピョンヤンが自国の核兵器備蓄を著しく拡大させる入り口に立っているということである。今までは、北朝鮮が核兵器10個以下という少ない備蓄で満足しているようだという主張が可能であった。しかし、核兵器を保有し「最低限の抑止力」に満足したかに見えたすべての国のように、それはすぐに無視される可能性がある。北の新たなウラン濃縮プログラムは、私たちがこのような拡大の瀬戸際にあるという明確な兆候である。

　北朝鮮にとっての次の明確ステップは、寧辺にある5メガワット級の原子炉の再稼動と、処理されていない残りの14,000本の燃料棒（これらは、今後数年間で現在ある備蓄の少なくとも倍に当たる量のプルトニウムを含む）の再処理である。私が仲間数人を伴って11月中旬にピョンヤンを訪れている間、北朝鮮はそのようなことを示唆していた。挑発的な新たな核実験とさらなるミサイル実験は進行中であるかもしれない。もし北のウラン濃縮が妨げられることなく継続された場合、核の輸出の危険も拡大するであろう。

　米国の国益に反する失敗したアプローチで、つまずきながら進むよりも、米国には国益を守るための現実的な戦略が必要である。私の仲間であるロバート・カーリンとジョン・ルイスは最近ワシントン・ポストで、米国は対北朝鮮政策を見直す時であると主張した。私はこの意見を賞賛する。1990年代後半、ウィリアム・ペリー元米国防長官はそのような見直しを率先して進めた。これは米国の政策を正しい軌道に乗せるうえで重要な役割を果たした（不幸にも、再度活性化されたハイレベルな外交努力はジョージ・W・ブッシュの当選によって台無しにされた。その努力とは、南朝鮮、日本、中国の支持を得た上で、ビル・クリントン大統領がピョンヤン訪問し40年にわたる米国と北朝鮮の敵対関係に画期的な転換を図る展望であった）。

　政策見直しの主な目的は、現在の誤ったアプローチを捨て、ピョンヤンといかにつき合うかに関する新たな戦略を立てることであろう。それは次のような多くの問いに答えることであろう。この地域で米国の軍事態勢を強化するためにどうような追加的措置を取ることができるか？ピョンヤンが近い将来、自国の核プログラムを除去しそうにはないということを理解しながら、今後の挑発行為、北朝鮮の核脅威の増大、核輸出の危険を減らすうえで交渉がどんな役割を果たしうるか？米国と中国の国益がお互い根本的に異なる中、問題解決のためワシントンが北京といかに協力関係を再構築し、同時に米国の中国への依存をいかに減らせるか？いかに米国が間接的に北朝鮮で進行中の社会的変化（それは時間をかけて同国の人々と国際社会とを結び付けるうえで助けとなるかもしれない）を促していけるか？南朝鮮と日本は米国の政策においてどのような役割を果たすべきか？

　北朝鮮に関していうならば、たやすい道はない。しかし、戦略的忍耐がこれまでいかに機能したかの分析に基づけば、政策を変えないことは愚かなこととなろう。（“Time to Get Serious About North Korea,” By Joel Wit, December 13, 2010, Foreign Policy）

金正哲報道 ｋｂｓ

シンガポールも北朝鮮の人間が行きやすい場所のようだ。

金正哲,急いで,帰国…北内部波紋あるようだ
<アンカーコメント>

シンガポールで5年ぶりに公開席上に姿を表わした金正日の次男金正哲が昨日急いで,北朝鮮に帰りました。

金正哲はシンガポールに一週間ぐらい留まりながら,ポップス公演のような西側文化を楽しみました。
現地で崔ムンジォン記者が報道します。
<リポート>

一行20余人を率いてポップスターエリック クランプトンのコンサートを観覧した金正哲.
公演を楽しんだ翌日,直ちに帰国の途につきました。

金正哲は昨日シンガポールを離れて,北京を経て,平壌に入ったと知らされました。
お父さん金正日国防委員長の誕生日に日程を合わせたことであることもあるが,メディアに露出しながら,帰国することを督促受たという分析が出てきています。

金正哲はシンガポールに一週間ほど留まりながら,観光地とショッピング街も訪問したと伝えられました。

金正哲が利用したというこの一流ホテルには普段にも北朝鮮の人らがしばしば留まっていたことが明らかになりました。

<録音>ホテル関係者

実際にシンガポールは治安が安定しているうえにビザが必要なく,医療とショッピング施設がよくなっていて,北朝鮮指導層がしばしば立ち寄ると韓国政府消息筋は伝えました。

難しい経済事情の中に金正哲など北朝鮮指導層がポップス公演と西側文化を楽しんでいる事実が確認され,北朝鮮内部にも波紋を呼ぶと予想されます。

シンガポールでKBS ニュース崔ムンジォンです。

中国 朝鮮最大鉄鉱山のある茂山つなぐ鉄道年内開通 黒竜江新聞

http://hljxinwen.dbw.cn 2011-02-11 08:59:30
(黒龍江新聞=ハルピン)中国が朝鮮最大鉄鉱産地の咸鏡北道茂山を連結する鉄道の年内開通を推進している。

延辺インターネット放送によれば中国は朝鮮の港を利用した海上通路多角化と朝鮮資源開発のために延辺朝鮮族自治州和龍で朝鮮の南平を経て,清津に達する高速道路と和龍-南平-茂山鉄道建設を急いでおり和龍-南平-茂山鉄道は今年の年末開通する予定だ。
茂山で生産される鉄鉱運送拡大のために中国鉄道部と吉林省が11億9千万中国元を入れて,昨年10月着工したこの鉄道は総長さが41.68kmに過ぎないが朝鮮最大鉄鉱産地の茂山を連結することによって中国の対朝鮮地下資源開発が加速化できるという点で注目される。
この鉄道はまた中国が羅津港に続き東海（日本海）進出の海上通路とするために朝鮮から埠頭使用権を確保した清津まで延びる計画なので朝中経済協力の主要交通網に浮び上がる展望だ。
茂山鉱山は730億tの鉄鉱石が埋蔵されたと推定されるアジア最大の露天鉄鉱だ。
通化鋼鉄集団など中国の3ケ業者は2005年茂山鉱山50年開発権を確保,毎年120万tの鉄鉱を持ってきており和龍-茂山鉄道が完工すれば搬入量はより一層増えるものと見られる。
朝鮮は最近中国と茂山鉱山追加開発など地下資源合作開発に積極性を見せている

金総書記また結婚か 世界日報

●【北朝鮮】金正日、金玉と2年前に正式結婚

　北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が、彼の実質的夫人と知られていた金玉(キム・オク)と2年前に正式結婚し、2人の間には7歳になる息子がいるという情報が11日、もたらされた。

　国会外交通商統一委所属の自由先進党の朴宣映(パク・ソニョン)議員はこの日、聯合ニュースとの通話で、「中国対北朝鮮情報系統の幹部からこのような話を聞いた」と主張した。

　朴議員はまた、「金玉が昨年、天安艦爆沈計画に最後まで反対するなど、相対的に穏健派という」として、「金委員長は午後にだけ少しの間、業務を見る反面、金玉は金委員長が参加しない会議をはじめとして、すべての会議に参加すると聞いた」と主張した。

　彼女はまた、昨年6月に死亡した李済剛(イ・ジェガン)元労働党組織指導部第1副部長に対して、「北朝鮮がサインを交通事故と発表したが、実際には交通事故は偽装されたもので金玉(キム・オク)と共に天安艦爆沈に反対して処刑されたと
聞いた」と主張した。

　しかし、政府当局者はこれについて、「2人の結婚説はこれまで時々出てきた話だが、事実を確認しにくい懸案」とし、「個人的には信憑性が落ちるようだという判断」と話した。<連合>

中国１３都市に対北朝鮮経済特区 ＶＯＡ

中国側の積極姿勢が目立っている。
この新聞は中国の高級紙であり、間違いないだろう。消えないようにコピペしておきます。

“中国東北部１３ケ市‘鴨緑江合作経済区’建設推進”

北朝鮮と国境を向き合っている中国東北地方の１３都市が経済特区建設を推進中のことが分かりました。
北朝鮮と連係した開発も推進される展望というんですが,イ・ヨンチョル記者が詳しい便りお伝えします。
２０１１年０２月１１日

北朝鮮との境界地域に位置した丹東など中国東北３省の１３都市が新しい経済成長拠点を用意するために‘鴨緑江合作経済区’建設を推進していると,中国言論が１０日報道しました。

中国の経済週刊誌‘エコノミック オブザーバー’によれば,黒龍江省のチァムス牡丹江,吉林省の吉林と延辺朝鮮族自治州,白山,そして遼寧省の丹東と大連など鴨緑江沿岸１３都市が新しい経済特区建設計画に参加しています。
このような計画が初めて出てきたことは去年９月末でした。
当時吉林省で開かれた第２回東北東部都市円卓会議で１３都市行った地域協力推進に関する提案書が採択されたし,その中一つが鴨緑江合作経済区構築事業でした。

'エコノミック オブザーバー’雑誌は丹東市東北地域協力事務所リユンポン所長の話を引用して,現在吉林大学学者らに事前調査と全般的な計画樹立が依頼された状態と伝えました。

雑誌はまた新しい計画を推進する‘東北地方地域協力秘書局’がすでに構成されたし,７百６０万ドルを入れて,進行中の２５階建物工事が今年終われば,１３都市から１人ずつ関係者らを派遣することだと付け加えました。
鴨緑江合作経済区を推進する１３都市らは新しい経済特区建設で中国東北部地方が国家経済でより重要な役割を受け持って,北朝鮮-中国境界地域の開放がより一層促進されることを期待していると明らかにしました。

合わせて鴨緑江合作経済区を経済的により発展した東北３省長春と吉林をつなぐチャンジトゥ開放先導区,そして遼寧省沿岸経済紙対と互いに連係して,開発する方案も推進されると見通しました。
雑誌は特に鴨緑江流域の１３都市が皆北朝鮮と貿易をしているという点で当然北朝鮮とも協力するという丹東市東北地域協力
事務所リユンポン所長の話を紹介しました。
鴨緑江合作経済区の計画と設計を責任を負うべき丹東開発計画委員会のソングァン委員も新しい経済特区が北朝鮮と関連して開発されることだと,雑誌に明らかにしました。

ソン委員はそれと共に,ひとまず初めての段階では白山,恵山と丹東など４都市で先に新しい経済区建設計画が始まることだと話しました。

こうした中,新しい経済特区建設で北朝鮮と中国間交易の６０％以上がなされる丹東が最も大きい恩恵を見ると展望されました。

丹東市東北地域協力事務所のリ所長は丹東が１３都市の中で唯一港がある都市という点を指摘しながら,丹東が鴨緑江合作経済区の最大受恵者になるつもりだというのに疑問の余地がないと話しました。

http://www.eeo.com.cn/ens/finance_investment/2011/02/10/192900.shtml


Nation, page 10
Issue 493, November 6, 2010
Translated by Zhang Chao
Original article: [Chinese]

Thirteen cities in Northeast China, headed by Dandong and Tonghua, have grand plans for their joint development.

On October 26, Li Yunfeng, who heads the Office for regional cooperation in Northeast Dandong revealed that 13 cities in the Yalu River basin are planning to establish an economic cooperation zone. They hope this will drive forward the opening up of the border area in Northeast China, and, by establishing an economic zone, make the region into a key player on the national scene.

The 13 cities are Hegang, Kiamusu, Shuangyashan, Qitaihe, Jixi, Mudanjiang, Jilin, the Yanbian Korean National Minority autonomous prefecture, Tonghua, Baishan, Dandong, Benxi and Dalian. However Dalian only has the status of an "observer member" since it falls outside the region.

Li Yunfeng says they have already tasked relevant scholars from Jilin University with researching and setting out an "Overall Plan For An Economic Cooperation Zone along the Yalu River in Northeast China". The economic zone will be linked to the economically advanced area of Changchun, Jilin and Tumen River and the coastal economic belt in Liaoning. The connection will give a push to economic development in the entire coastal area.

Meanwhile, Wang Shunian, an inspector from the Department for the Promotion of Development in Northeast China at the National Development and Planning Commission said that China wants to promote the opening of new frontiers as set out in the Twelfth Five-year Plan. The easternmost part of Northeast China plays important role in opening national borders.

Collaboration Among 13 Cities

Song Guang, a member of the Party Committee of the Dandong Development and Planning Commission, is responsible for designing and planning the Yalu River economic zone.

According to Song, "Tonghua, Baishan, Benxi and Dandong will be the first four cities included in the Yalu River economic cooperative zone. The belt will connect the coastal economic belt in Liaoning with the advanced economic area of Changchun, Jilin and Tumen River. North Korea may also be connected."

According to the agreement on the regional cooperation of 12 eastern cities in Northeast China, there will be 13 cities implementing the regional policies. The cities will work together to research and develop regional strategies to accelerate economic development and investment and promote mutually beneficial economic measures.

"We'll share the work and share the benefits," Song Guang explained. The successful establishment of the regional railway in the east of Northeast China is a good example.

He also revealed that they are currently attempting to contact other cities in the northeast region to join the proposed economic zone. They hope the Yalu River cooperation economic zone will gain national attention.

Li Yunfeng also told a reporter, "13 cities line the Yalu River basin, and all trade with North Korea. So why not work together?"

Li Yunfeng said that the strategy will be discussed at the Executive Conference of the Four Northeastern Provincial Capitals and is currently the only program for interprovincial cooperation in Northeast China.

According to an official from the Department for the Promotion of Development in Northeast China, the National Development and Planning Commission has not even considered the project. There is also no concrete plan.

But he revealed that the Secretariat of Regional Cooperation in the Northeast region has already been set up. Construction on the Northeast Regional Cooperation Mansion, a building costing 500 million yuan and comprising 25 floors, will be finished next year. When it is finished, each city will send officials to the secretariat.

"If we want to build an economic cooperation zone, we must first solve the problem of transportation," Li Yunfeng said.

A road 1,380 km long, connecting Dalian, Dandong, Tonghua, Mudanjiang, and several other cities is currently under construction.

Dandong: A Pioneer in Foreign Trade

"There's no doubt that Dandong will be the biggest beneficiary. It is the only city that has a seaport. This will save lot of money," Li Yunfeng said.

High-level officials in the city are keen to transform Dandong into a second Shenzhen.

Dandong has always been a forerunner in trade with North Korea.

Dandong Port is also the closest port to the Korean Peninsula and the Japanese island chain.

Zhao Liansheng, the Mayor of Dandong City, said that about 60-70 percent of exports to North Korea pass through the Port of Dandong.

“In the first half of 2010, Dandong's total export volume amounted to 890 million US dollars, 60 percent of the total trade volume between China and North Korea," said Song Ximei, Assistant Director from Department of Propaganda of Dandong Municipal Party Committee.

Mechanical and electrical products, crude oil, textile yarn, fabric, agricultural product are exported; clothing and attire, mechanical and electrical products, iron ore and ore concentrate are imported.

Trade with North Korea was first initiated by overseas Chinese who migrated to North Korea.

In North Korea, commercial commodities are scarce and business-savvy Chinese have been reselling Chinese commodities in North Korea for a substantial profit.

There is an old tale about "getting rich from fritters": A Korean Chinese wearing a military overcoat arrived at Dandong, stuffed his overcoat with fried fritters wrapped in plastic, and resold them in North Korea. The fritters were a hot commodity over the border, and he sold his stock for more than four times their value.

Foreign traders also do business here.

Recent exchanges between the Chinese and North Korean leaders have prepared the way for international and domestic capital to flow into North Korea. More and more traders are arriving in Dandong.

The two islands, visible from the bank of Yalu River, boast only a few shabby houses. They strike a sharp contrast to the tower blocks in Dandong across the river. Four months ago, seeking to begin systematic economic reforms, North Korea opened the islands to outside investment, and they are now flooded with merchants.

The Dilemma of Trade with North Korea

Although the government is keen to promote trade with North Korea, problems with border trading are hindering Dandong's economic development. A capricious central policy and poor credit are the two biggest obstacles facing cross-border trading.

Two years ago, Jin Zhengming, a native of Fujian Province arrived in the Yalu River area. Attracted by the fantastic prospect of an overnight fortune, he came to Dandong with tens of thousands of renminbi.

He had not expected the border trade business to be difficult. "After we reached an agreement over price with the North Korean Business organization, we sent a large stock of goods, but we did not receive payment. They go back on their word all the time," Jin Zhengming said.

Jin Zhengming later opened an agency in the Sinuiju that invites North Korean Chinese to inspect the scale and credit of North Korean businesses, as well as the character of its management. But even with inspections, border trade business is highly risky.

One businessman involved with border trading explains, "North Korea has no clear-cut business policies; laws on profit distribution, travel, and visiting visas are also confused."

When Jin Zhengming began doing business with North Korea, he was surprised by the attitude of the Dandong government. They had no power and no inclination to facilitate cross-border trade. When trade companies came across problems, they had to solve them by themselves. This type of conduct would be unimaginable at other trade ports.

One Dandong official confessed that since the country issues no supporting policies and its leaders attach little importance to border trade, trade companies operating in the area face an impasse.

Gao Xinli, who worked for an import-export company in Dandong said that in 1993 the nation issued policies to encourage border trading, but these were not enforced by the local government. Since government involvement is minimal, cross border trade has developed its own set of "unwritten rules".

Gao Xinli cites compensation for middlemen, usually between 5000 to 20000 Yuan, as one of these rules.

Another unofficial practice is for the entertainment expenses of North Korean personnel traveling to China to be covered by the cost of goods.

The border traders mentioned above say that the suspension of the 24-hour customs entry system and instability in North Korea have both raised logistics costs. Arbitrary fees are also a serious problem. "For a single car to cross the border can cost 1,000 yuan. Dandong, only 200 meters long, is the most expensive port in the world."

The shortage of places to secure funding in Dandong is another problem. Local commercial banks only provide small loans to select border enterprises.

In addition, because none of China's five biggest banks have branches in Dandong, the RMB settlement plan promoted by the Central Bank has no impact.

Facing problems with the Sino-North Korean border trade at the end of last year, North Korean leaders introduced new policies on cross-border trade. Since then, it has been showing signs of improvement.

This article was edited by Ruoji Tang and William Bland

北朝鮮めぐる米中の差 ＶＯＡ

米-中対北朝鮮立場の差相変わらず”
2011年02月09日

先月開かれた米-中首脳会談以後にも北朝鮮に対する二国の立場の差は相変らず大きいという分析が出てきました。
米国の代表的保守指向民間研究機関のヘリテージ財団のディーン・チェン研究員は7日米軍事専門ウェブサイト‘ティオディ ポジ’に掲載した寄稿文で,米-中二国が北朝鮮問題を解決するために協力する余地が殆どないと主張しました。

チェン研究員は8日'米国の声’放送とのインタビューで米-中首脳（頂上,正常）が発表した共同声明が北朝鮮核問題などに対する憂慮を含んでいるが具体的な行動で連結することができない点を根拠に上げました。
中国は首脳会談以後にも北朝鮮に対する影響力を行使しようとする動きを見せないでいながら,結果的に北核問題解決のために一歩も踏み出せずにいるということです。

ジェン研究員は二国が共同声明に途方もない時間と精魂を込めたのに北朝鮮関連合意が1項目で整理された事実からすでに難航を予告していたと主張しました。

したがって中国が本当に北朝鮮の挑発行為を抑制させようとするという信念を持つようになったというマイク モーリン米合同参謀議長の最近発言にもジェン研究員は大きい意味がなかったです。
モーリン議長の発言は中国政府の役割を実際に高く評価したというよりは米-中首脳会談直後米国の期待を反映しているだけだということです。
同じヘリテージ財団のニコルラス　ヘミセビッチ究員も似た意見を出しておきました。

北朝鮮の天安爆沈と延坪島攻撃に対する米-中間立場の差があまり大きくて,北核問題など懸案解決のための意味ある措置に連結できずにいるということです。

反面中国が北朝鮮問題を米国と似た立場で寄りつくように願う期待から米国側の偏向した見解という主張もあります。
米国,ワシントンの民間団体の'政策研究所’ジョン ペパー所長です。

中国が北朝鮮を米国と同じようにながめなければならないという前提条件が永らく米国の対中国外交の根幹をなしてきたということです。

ペパー所長は現在中国が経済成長を最優先課題としているだけに北朝鮮の安定を重視する中国の対北朝鮮政策が変わるのを期待するのは無理と話しました。

一方米国と中国間間隙が最近さらに行われた理由は中国が米国の底力を過小評価したためという分析もあります。
米国コロンビア大学校の中国専門家アンドリュー・ネイションでは教授は最近何年間米国の国内外現実をながめる中国側見解を注目しました。

米国が処した経済,軍事的困難を国力衰退の信号で中国が誤り解釈したという分析ですが。
ネイション教授はしかし一歩遅れて力を誇示しながら,中国を圧迫しようとする米国の動きに中国が格別威嚇を感じるようでないと話しました。