"2011年独裁者らに最悪の年" voa

 

http://www.voanews.com/korean/news/korea/2011-BAD-YEAR-FOR-DICTATORS-136224363.html

 

正恩が新たな独裁者にならないように祈りたい。

 

米-朝,15日北京で食糧支援議論 rfa

どうやら動き出してきた。

2011-12-14
MC:米国国務省はロバート キング北朝鮮の人権特使が15日北朝鮮外務省のリグン米国局長を中国,北京で会って,対北朝鮮食糧支援問題を議論することだと明らかにしました。
ヤン・ソンウォン記者がお伝えします。

米国国務省のビクトリア ヌルロンドゥ スポークスマンは14日定例記者説明会で食糧支援と関連した米・北朝鮮間議論が15日中国,北京で開かれると発表しました。

insert(Nuland) Ambassador King is in Beijing today for talks tomorrow.
This follows up on conversations we've had in the past about whether the US will provide nutritional assistance to North Korea.

ヌルロンドゥ スポークスマンはロバート キング国務省北朝鮮の人権特使が北朝鮮外務省のリグン米国局長に会って,その間進行してきた食糧支援関連協議を続けさせることとしながら主に分配監視問題などを議論する予定だと紹介しました。

だが相変らず米国の対北朝鮮食糧支援有無が決定されたことは違うと強調しました。
ヌルロンドゥ スポークスマンはまた最近米国が食糧支援(food aid)という用語の代わりに栄養支援(nutritional assistance)という言葉を使い始めたことは栄養支援が食糧支援という用語よりさらに広い意味であるためだと繰り返し説明しました。

例をあげれば食糧支援は一般的に米や缶詰めなどの支援を意味するが栄養支援という話には他の用途で専用しにくい栄養補充剤や粉ミルクなども含むことができるという説明です。
先立って米国国務省管理は14日自由アジア放送(RFA)にキング特使が13日午後ワシントンを出発して,14日午後北京に到着したとして15日一日北朝鮮との交渉日程が決まっていると話しました。

それと共にキング特使の今回の中国訪問と現在北京に留まっている米国国務省のグリン デーヴィス対北朝鮮政策特別代表一行の訪中は何の関連がないと強調しました。

この官僚はデーヴィス特別代表が15日訪中日程を終えれば直ちに米国に戻る予定だと説明しました。

また他の国務省高官も14日今回の米・北朝鮮間食糧支援協議がよくなされれば第3次米・北朝鮮高位級対話が今月中に開かれることかという自由アジア放送(RFA)の質問に対北朝鮮食糧支援問題と北朝鮮核問題は全く別個としながら,この二懸案は関連がないと繰り返し強調しました。

管理できない北朝鮮を管理するということ レオン・シーガル コリアファイルより転載

社会科学評議会 北東アジア安全保障プロジェクト・ディレクター

ハフィントン・ポスト　2011年10月31日

北朝鮮との真剣な交渉を拒むことによって、オバマ政権は新たな対立への運命的な一歩を踏み出した。
先週ジュネーブで行われた二日間（10月24～25日）の会談の後、米国と北朝鮮の交渉担当者たちは、会談結果について平静を装っていたが、米国務省のビクトリア・ヌランド報道官は「ある程度、隔たりは狭まったが、劇的な進展はなく重大な問題が依然として存在する」とはっきり述べた。たとえ再び会談が行われても、ワシントンの気持ちが変わらない限り、それは短命に終わりそうである。
ピョンヤンは交渉に対してオープンな姿勢でいるようだ。会談直前の報道機関とのインタビューで金正日は、中国とロシアにすでに述べたこと、すなわち「6者会談は前提条件なしにすみやかに再開すべきである」ことを再確認した。かつて彼は、交渉が行われていた間、北朝鮮がミサイル発射と核実験を凍結すると約束していたが、「前提条件なし」ということは、プルトニウム・プログラムの再開に必要な新しい燃料棒を搬出するばかりか、ウラン濃縮を凍結し寧辺核施設への査察官の立ち入りを許す意志があるという北側の姿勢を強調したことになる。ただし、それはエネルギー支援という見返りがある場合のみである。
ワシントンは、彼が語ったことが外交上のギブ・アンド・テイクを意味するものなのかどうかテストする代わりに、ピョンヤンが前提条件を満たすべきだと言い張っている。ある政府高官は、会談への復帰を語りながらも「われわれには悪行に報酬を与える用意はない。また、われわれは彼らが責任を果す誠意を示さない限り、次の段階へ進む用意もない。すなわち、これは率直に言えば、マネージメント（管理）戦略である」と語った。政府当局者が情勢のマネージメントについて述べる時は、政策を持ち合わせてはいない。
米国側の交渉責任者であったスティーブン・ボスワースが退任した。彼を引き継ぐ国際原子力機関（IAEA）担当大使であったグリーン・デービスは、政策の空白を露呈する可能性がある公聴会を損なうことなく、これを自分の課題に付加えるかもしれない。
トラブルを食い止めるための取引を避けることによってワシントンは、対話に失敗した過去の北朝鮮との交渉が成功していたという苦労して得た教訓を無視している。ピョンヤンは1991年の北南共同宣言と94年の枠組み合意で約束した通り、12年間プルトニウムの再処理を中断し、1999年にウィリアム・ペリーに約束した通り、7年間ミサイル発射を留保した。北朝鮮との取引でワシントン側がそもそもみずからの義務を果たさなかった後の長い間のことである。
北朝鮮はさらなる対話に合意するかもしれないが、長い間ではないであろう。その間にもウラニウムの濃縮は続けるであろう。来年、北朝鮮はプルトニウム・プログラムに再着手し、ミサイル発射実験を再開し、保有しているとされる新たな核弾頭の実験を行う可能性がある。北朝鮮が、わずかな核爆弾でも保有することはとても良くないし、弾道ミサイルで運搬できる数十の核弾頭を保有することはさらに良くない。
北朝鮮の際限のない核武装は、地域と世界における米国の安全保障にとって重大な結果をもたらすであろう。それは核拡散を阻止するというオバマ大統領の決意に疑問を投げかけるであろう。それはまた、短期的には米国の同盟関係を強化するが、結果的には、南朝鮮と日本に自国の安全保障を米国に頼っていることについて疑問を抱かせることになろう。すでにソウルの一部では、米国の核兵器を朝鮮半島に戻すこと、あるいはさらに悪いことに、南朝鮮の核兵器プログラムの再開－それはワシントンが過去に2度阻止することに成功した－を求めている。それはまた、米国を信用せず核武装を好む東京の右翼ナショナリストの力を強めることになろう。もっとも悪いことに、それは米国が取引を拒否することを知っている中国とロシアが支持したがらない、国連による追加制裁の機運を促すことになろう。それは、ワシントン内に中国とロシアに対抗すべきとの圧力を生み、それによって、同盟諸国を危険にさらすだけのアジアにおける新しい冷戦が始まることにもなりかねない。
なぜ、オバマ政権は交渉を拒むのか？その答えは党派政治にある。対話に向けた動きについて、ジョン・カイル上院議員とイリアナ・ロス‐レイティネン下院議員率いる共和党の人々はピョンヤンとのいかなる取引にも反対すると警告した。
米国はもはや、国家の安全保障上の利益を無視し、国内政治が外交政策を駆り立てることを許容するほど豊かで強力な国ではない。南朝鮮のような同盟国は、望むものを得るためにワシントンでロビー活動を行うことを学んだ。この歪んだ政治的プロセスによって、ワシントンは時々、同盟を他の目的のための手段というより、むしろ目的そのものとして扱うようになった。
北朝鮮のように非常に弱い国々は危険を覚悟で自国の安全保障を無視する。一部の観測者たちは北のイデオロギーか指導者の交代期の国内政治に動かされているかのように誤解しているが、ピョンヤンは安全保障を追及するうえで妥協したことがない。北朝鮮は、1980年代後期まで、同盟国である中国とソ連を互いに競わせていたが、ソ連が崩壊し中国が資本主義の道に進むと、自国の安全保障のために米国、南朝鮮、日本との長年の敵対関係を終わらせる道へと進んだ。同時に、北は核兵器とミサイル開発を強化しその行使を準備し、そして行使した。北は自国の兵器プログラムをアメとムチ－協力を得るための誘引とワシントンを友人にするための脅し－として利用してきた。北が再び中国とロシアを競わせ、兵器の増産と改良に備えている今、その戦略は変わりつつあるようだ。
衝突を回避する唯一の希望はソウルにある。李明博大統領はワシントンへの公式訪問の際ピョンヤンに圧力をかけて非核化させるという、いわゆる「原則的立場」を再確認したが、ソウルにおける政治の風向きは変化しているようだ。4月の国会議員選挙と12月の大統領選挙で負けるかもしれないと危惧している与党議員たちは、李に強硬派の統一相の解任と北の開城工業団地への経済協力の強化を訴えるようになった。しかし、ソウルにおける好転は、すでに手遅れで金正日の打つ手を止めることができていないようだ。
管理できないものを管理することは出来ない。もし、ワシントンが北朝鮮からただで何かを得ると主張するなら、得るのはトラブルだけであろう。("Managing an Unmanageable North Korea" by LEON V. SIGAL, Director of the Northeast Asia Security Project at the Social Science Research Council, 0ct.31 2011, Huffington Post.com)

張哲賢 2011 12 10 国際セミナー報告

拉致関係団体が開いたセミナーでの報告内容です。
日本語に直して、一部を再掲します。なお報告はこれ以上の内容がありました。

光射せ！ 最新号出ました。

よくこれだけ書き手がいるものだと感心します。不肖私も２本寄稿しました。

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金正日が中国に問題を起こさないと約束」 米専門家「対米関係改善ではなく対中協力強化を選択」 デイリーＮＫ

「

クリス・グリーン記者

[2011-12-09 11:18 ] 

北朝鮮が対米関係改善の代わりに、対中関係の強化を行なっているとの主張が出された。
スタンフォード大学のロバート・カーリン（Robert Carlin）、ジョン・ルイス（John W. Lewis）教授らは9日、ロサンゼルスタイムズに掲載した共同寄稿文で「中国の管理者の言葉によれば、金正日が今年5月に中国を訪問し、中国の指導部と『問題を起こさない』と約束した」と述べ、このような見解を明らかにした。
北朝鮮が当分は朝鮮半島で追加的な軍事挑発を起こさず、第3次核実験や弾道ミサイル発射などの中国や国際社会を刺激する軍事行動を停止するという意味と解釈できる。
両専門家は「しかし、会談の結果は双方にとって満足すべきものではなかった。金正日は中国から、期待以下の援助と支援の約束を受けた」と伝えた。

両教授によると、中国は北朝鮮に資本と技術に対する追加的な供給と利益を提供し、国境地域との共同経済領域への緊密な協力を約束した。しかし、食糧などの経済支援が必要な北朝鮮にとっては不満足な結果だと指摘した。
「会談の最も大きな成果の一つは、短・中期に渡って朝鮮半島で追加的な問題が発生しないという事。しかし、この静寂に乗じて北朝鮮が核兵器開発や運搬手段の巧妙化を密かに推進する可能性を考慮しなければならない」と指摘した。
しかし「最近の決定の事案は、我々がよく知り・予想している北朝鮮の外交戦略（地域大国の間を定期的に行き来する戦略）ではない」と主張した。

原文

North Korea's new course

It's courting Beijing now; normalizing ties with the U.S. is no longer a priority.

 

In an undated photo released on Nov. 2, North Korean leader Kim Jong-Il inspects Korean People's Army unit 789 in North Korea. (KNS/AFP/Getty Images)

By Robert Carlin and John W. Lewis

December 8, 2011

The legacy of the late North Korean leader Kim Il Sung's decision in the early 1990s to pursue a strategic partnership with the United States has run its course. In its place, the focus of Pyongyang's policies has decisively shifted to Beijing. However wary the North Koreans may be of their neighbor, the fact is that from Pyongyang's viewpoint, the Chinese have delivered and the United States did not.
Any shards remaining from the North's previous, decades-long effort to normalize ties with the U.S. were swept away by current leader Kim Jong Il's trip in May to China, his third in barely a year. Based on our discussions with Chinese officials, we believe that during that visit, Pyongyang and Beijing came to an understanding that, in preparation for planned, major domestic political events in 2012, both sides require sustained political stability, a convergence of interests that provides the opportunity for expanding bilateral relations beyond anything enjoyed in the past. The North is building toward a "prosperous and powerful" nation in celebration of the Kim Il Sung centenary in April; the Chinese are looking toward their 18th Party Congress scheduled for late next year. In both cases, it was apparently decided, stability on the Korean peninsula would serve economic programs and the succession of a new generation of leaders.
In the arrangements — formal and informal — that emerged from Kim Jong Il's discussions with his hosts, Pyongyang agreed not to "make trouble" (as the Chinese described it to us) in the short term, presumably meaning no deliberate military provocations, no third nuclear test and no launch of another ballistic missile. Beyond that, the talks ended in a compromise that neither side found entirely satisfactory. Kim came away with less aid and a smaller Chinese commitment of support than he had sought, though Pyongyang typically asks for more than it can get.
The North did, however, receive increased access to both Chinese capital and technology in spite of United Nations and other foreign sanctions. Kim also obtained, through the establishment of joint economic zones with China along the Yalu River, a locale to test adjustments necessary to economic development, adjustments that would fall short of what Beijing considers genuine economic reform. Chinese President Hu Jintao, we were told, had to settle for Kim's promise to cause less trouble but without a North Korean commitment to serious steps toward denuclearization.
We believe that this pivot toward Beijing is no routine oscillation in North Korean policy. The drive to normalize relations with the U.S. from 1991 to 2009 had been real, sustained and rooted in Kim Il Sung's deep concern about the regime's future in the aftermath of the collapse of the Soviet Union. Perhaps there was no better demonstration of the North's approach in those years than the situation on Oct. 25, 2000 — the 50th anniversary of the entry of the Chinese People's Volunteers into theKorean War. Who was in Pyongyang on that date meeting Kim Jong Il? The Chinese defense minister? No, he was cooling his heels while Kim met with the U.S. secretary of State. That was no accident of scheduling on Pyongyang's part; it would not happen again today.
If the paradigm shift is real, we expect the North in the near to medium term to make far less overt trouble. Less tension on the Korean peninsula? What could be wrong with that? Nothing, as long as it is understood that such tranquillity will also provide a veil for the North's continuing pursuit of nuclear weapons and increasingly sophisticated delivery systems. With the onset of stability and growing Chinese-North Korean cooperation, Pyongyang may well calculate that the outside world's focus on the North Korean nuclear program will become diffuse. Indeed, the North Koreans have long assumed that given enough time, the world would resign itself to their nuclear weapons, as happened with India and Pakistan.
To help things along, it isn't out of the question that Pyongyang might even agree to some U.S. efforts to contain the nuclear program through a series of what Washington calls "pre-steps." The North has repeatedly expressed willingness to consider discussion of its uranium enrichment program and moratoriums on missile and nuclear tests. As unilateral actions, these would have short-term benefits by further stabilizing the situation to provide additional room for discussions. But in the absence of long, serious negotiations between the two sides, they will turn out to be no more meaningful than the ill-considered agreements of the now moribund six-party talks.
All of which brings us back to the deepening North Korean-Chinese ties, and the downgrading in Pyongyang's calculations of relations with the United States. There was considerable momentum behind the North's strategy for engaging the U.S. in past negotiations. That is no longer the case, with consequences we have only started to feel.
Robert Carlin is a visiting fellow at Stanford University's Center for International Security and Cooperation. John W. Lewis is professor emeritus of Chinese politics at Stanford. Both have visited North Korea several times, including the only American visit to the uranium enrichment facility at Yongbyon in November 2010.

Copyright © 2011, Los Angeles Times

 

さらに知る　ROBERT CARLIN

北,'黄金坪.威化島経済地帯法'採択 統一ニュース

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=96871

どんな法律なのか,関心がある。

2011年12月09日(金) 11:26:02イ・ケファン記者khlee＠tongilnews.com
北朝鮮で黄金坪,威化島経済地帯法が採択された。

北朝鮮<朝鮮中央通信>は8日発記事で“最近発表された朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会政令によれば朝鮮で黄金坪,威化島経済地帯法が採択された”と報道した。

合わせて,同通信は“羅先経済貿易地帯法が修正補充された”と付け加えた。
一方,これに先立ち北朝鮮は去る6月“朝鮮で朝中親善をより一層強化して対外経済関係を拡大発展させるために黄金坪,威化島経済地帯を出す（つくるの意味）ことに決めた”としながら,北朝鮮最高人民会議が常任委員会政令を通して“朝鮮民主主義人民共和国黄金坪,威化島経済地帯を出している”と発表したことがある。
北側で‘経済地帯’という表現は南側の‘経済特区’に該当する。