2013年10月27日日曜日

「中国、韓国の北朝鮮吸収統一を容認の可能性も」

朝鮮日報日本語版より

一部原文を削除してあります。

統一問題に関する中国の学者の発言があいついでいる。北朝鮮の核開発をけん制する政治的狙いだと思うけれども、タブーではなくなっているのだろう。

「中国、韓国の北朝鮮吸収統一を容認の可能性も」

中国人民大教授「韓国が統一の代価に責任を持ち、中国の利益を約束できるなら」

「中国、韓国の北朝鮮吸収統一を容認の可能性も」

 中国人民大学の成暁河教授は24日、平和問題研究所創立30周年を記念する国際学術会議で発表する「韓半島(朝鮮半島)統一のための外交戦略および中国の期待利益」という討論文で「中国は平和・迅速・自主・(統一に伴う衝撃を全て自ら吸収する)衝撃内在化といわれるドイツの吸収統一方式が(韓半島の統一において)決して悪い方法ではないと考えている。(中国が)容認する可能性もある」と述べた。

 中国側関係者や識者は、これまで具体的な南北統一方法について明確には賛否を口にしないことが多かった。特に「韓国によるドイツ式吸収統一」については、中国と韓国がこうした話し合いをすること自体、北朝鮮を刺激しかねないという懸念から、公の場での言及に慎重だった。

 成教授も韓国によるドイツ式吸収統一に対し「韓半島安定」という前提を付けた。教授は「もし韓国が統一の代価に責任を取ることができて、韓半島の安定と平和を維持しながら中国が韓半島から利益を得続けられるよう約束できるなら、こうした方式(ドイツ式)の統一は受け入れられるだろう。たとえ統一された韓半島が引き続き米国と同盟を結ぶなど、決して満足できない要求があったとしてもだ」と述べた。

 また「ドイツ式統一方式は中国内部の結束力形成に影響を与える。社会主義体制の北朝鮮がこのように失敗・滅亡して民主主義体制の韓国に吸収されれば、中国人民は社会主義的権威の支配下にある中国の未来に対し自信を失うかもしれない」とも指摘した。

 つまり、中国は自国にとって利益となり、自国の安定に衝撃を与えないという条件でのみ吸収統一に賛成するというわけだ。成教授は中国人民大学の中国国際戦略研究所副所長でもある。米国ボストン大学で国際政治の博士号を取得、ハーバード大学フェアバンクス研究所の客員研究員になり、アイルランド・ダブリン大学で中国の外交政策を講義するなど、中国を代表する有力国際政治学者の一人だ。同教授の言葉は中国政府の見解ではないが、中国政府の見解を間接的に読み取ることができるため、その意味は大きいと考えられる。

 習国家主席は首脳会談直後の記者会見で「中国側は最終的に自主的な平和統一の実現を支持する」と述べた。このときに両国が合意発表した「韓中未来ビジョン」にも「中国側は(中略)韓民族(朝鮮民族)の念願である韓半島の平和統一実現を支持する」という文があるが、それ以上の具体的な内容はなかった。

金真明(キム・ジンミョン)記者

北朝鮮の代表的インチキ,二重価格制

経済学者が書いたのか、一読してもよく分からない。

要するに、二重価格制度というのは経済の破綻を意味しており、国を閉鎖しているのもそれが理由だということらしい。

中国でも起きたことなのだが、じっくり研究する価値がある問題だ。

ひとまず二重価格という概念に対する簡略な考察が必要です。
しばしば誤解するのが二重価格制度は社会主義制度の産物というものです。
結論から言わばそうではありません。

ファシズム体制下のナチス ドイツとイタリアでも存在した制度で,両次大戦の間の英国でも存在した制度です。
すなわち二重価格制は民主主義にしても社会主義にしても国家社会主義にしても間に関係なしでひとまず経済がどん詰まりになって経済官僚らが(過去の事例から習わないほど)十分にまぬけならばいくらでも発生する可能性がある。

二重価格という概念のディテールを詳しく開けてみれば二重価格制度の核心は結局価格上限制(price ceiling)であることを知ることが出来ます。

すなわち政府で特定財貨の価格を定めておいてそれ以上を受けることができないように法的に規定するのです。

それなら政府でなぜこのようなことをするのかに対して論じてみます。

ひとまず価格ということは基本的に供給と需要が一定である場合、自然的に生成されるのが普通です。

しかし,実物経済では色々な要因などによる急激な暴落あるいは暴騰を体験する場合が多いです。

このような問題として発生する社会的損失を減らすためにいわゆる要職者が集まって,議論したあげく出てきた方案が直ちに最高価格制です。

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すなわち価格上限線を公定で定めた後、これ以上は受けられないように禁止する内容です。

普段買い占めを日常行いながら,相場差益を狙った悪徳商人に苦しめられるため,彼らによって発生する市場の逆機能を解消できると考えたためだ。

(例えば農耕社会で農産物価格が突然暴落すればものすごい水準の社会的混乱を経るようになります。
)

しかし価格の下落は供給量の下落を呼び起こすようになって,このような供給量では需要を耐えられなくなって均衡点は表の下方に降りて行くようになります。

この過程で黄色い部分の(deadweight loss)が発生するようになって,供給量水準で需要曲線上の‘別途の’価格が決定されます。
これが直ちに闇市価格になります。

ここまではしばしば原論部分です。

この方法論が隠している’本当に問題’は次のようです

1.国政価格が事実上無力化して,国民が政府政策をこれ以上信頼しなくなる

2.国政価格に合わせるために財貨の質的低下が発生して,緊急にたくさん発行するため発生する無責任な業務の雰囲気が招来

3.財貨が必要な人々が闇市で高値に物を買うようになって、これを供給する密輸業者や腐敗した官僚らが高い相場差益を享受すること(禁酒法時代の米国マフィアら,南米の腐敗した警察や官僚ら)

4.人々が闇市を利用する過程で自然に合法の虚構化と不法の大量化を招く。
すなわち遵法意識がなくなり、法を迂回したり処罰だけを避ける方式で不法行為を日常行う社会的風潮量産

5.(特にstate capitalism体制下で)供給を事実上統制している政府官僚らが闇市と結託して恐ろしい速度で腐敗する。
結局国家全体の不正腐敗蔓延で帰結

どこかで何回か見たようにしませんか。
そうです。

直ちに朝鮮民主主義人民共和国の現実だと見ても言い過ぎではありません。

ところで北朝鮮は上の国家らの場合とは少し違います。
北朝鮮は基本的にナチス式略奪経済でもなくて,英国のように世界大戦を体験する中でもありません。

それならどうしてこのように持続的に二重価格を維持しなければならないのかに対して疑問を抱く方々もおられるでしょう。

どうせ市場秩序がどの程度定着したのにそのまま価格形成を市場に任せてはいけないか?

ここから北朝鮮が使う二重価格のぺテン インチキ的性格があらわれます。
市場で形成される価格は韓国と同じように正常な流れの需要と供給で決定されるそのような概念ではありません。

配給が切れて飢えとあらゆる収奪を体験する過程で、需要はすでに天上知らずで上がった状態で,供給の相当部分は相変らず権威を維持している政府の統制が(直接的,間接的不問)にあります。

すなわち北朝鮮で形成された市場価格は私たちがしばしば考えるそのような正常な形態の均衡点ではないのです。

先立ってstate capitalism体制下で政府官僚らが闇市と‘結託’とするとしました。

ところでもし国家自体が,結託でない‘主導’になることもある。

闇市で形成される均衡点が図の上に行けば、ますます社会主義体制下でプロレタリア独裁という名目で政府が独占的に所有する資源の相対的価値はそれだけ上がるようになっています。

どうせ飢える人々が増えれば増えるほど北朝鮮政権が握っている一握りもならない資源らの相対的価値はそれだけ高まることです。

北朝鮮がありったけの力を込めて徹底した閉鎖状態を維持しているのも直ちにこのような理由からです。

周辺国らの経済的豊かさ,生活の自由を直接目で見た北朝鮮住民たちはこれ以上北朝鮮政権が握っている一握りの米とぼろのような服類などに振り回されることができなくなります

http://blog.donga.com/nambukstory/archives/70271

2013年10月23日水曜日

モンゴル大統領28日訪朝 拉致問題は進むか。

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http://blog.donga.com/nambukstory/archives/70066

 

チャヒヤ エルベクトルジ モンゴル大統領が28日から北朝鮮を訪問して,金正恩国防委員会第1委員長と会談する予定だと中国官営人民網がモンゴル政府消息筋の話を引用して,23

2013年10月21日月曜日

<北'キム・ジョンウン式経済開発システム'次から次へ構築 成果は?


聯合ニュースのまとめ記事。やっていることは評価されていいのかもしれないが、効果は低いだろう。

http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/10/17/0511000000AKR20131017099100014.HTML

 

北朝鮮キム・ジョンウン国防委員会第1委員長(平壌朝鮮中央通信=聯合ニュースDB)
国家経済開発委スタート…外資誘致・市場経済要素導入努力
(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジェ記者=キム・ジョンウン時代北朝鮮の経済開発システムが徐々に輪郭を表わしている。
北朝鮮は最近地位が一層強化された経済開発機構をスタートさせて目を引いたし,この機構は外資誘致と市場経済要素導入を中心にしたキム・ジョンウン政権の経済開発戦略を推進するものと見られる。
だが核開発による国際社会の制裁が厳存して南北関係が不通になった状況でこういう経済開発努力が実際どれくらい成果を上げるのか注目される。

◇経済開発機構地位強化
朝鮮中央放送は17日国家経済開発総局を国家経済開発委員会で昇格した最高人民会議常任委員会政令を公開した。
政令は国家経済開発総局の分際を国家経済開発委員会で高め内閣と該当機関らがこれを執行するための実務対策をたてることだと規定している。

国家経済開発総局は2011年10ケ年国家経済開発計画を遂行するために設置された機構だが,国家経済開発委員会は経済開発計画遂行機能を越えて,キム・ジョンウン時代北限経済開発の核心機構になるという観測が出てくる。

林・慶南大極東問題研究所研究教授は"10ケ年経済開発計画が有名無実になったという説もあるだけに国家経済開発委員会はキム・ジョンウン政権の経済開発戦略を推進する機構で見られる"と話した。

国家機構の国家経済開発委員会は民間機構の朝鮮経済開発協会と緊密な協調体制を構築すると展望される。
北朝鮮は最近経済特区開発を促進するために朝鮮経済開発協会を設立,経済特区に対する外国人の投資を誘致して討論会,情報交流,諮問などのサービスを提供する予定だ。

国家経済開発委員会は内閣傘下機構と見られるだけにパク・ポンジュ内閣総理の直接的な指揮を受ける可能性が大きい。

朴総理は北朝鮮経済改革の象徴的人物で,市場経済要素を導入した2002年'7・1経済管理改善措置'を主導した。

以後権力核心部で押し出されたがキム・ジョンウン時代聞いて派手に復帰したし,金第1委員長の厚い信任度受けると分かった。

◇外資誘致始動かけて市場経済要素拡散

キム・ジョンウン時代北朝鮮の経済開発戦略は経済特区と観光産業を中心にした外資誘致に焦点を合わせている。
国内資本が貧弱な北朝鮮ははやい経済成長のために外資誘致が避けられない。
北朝鮮の経済特区開発戦略は去る5月末制定された経済開発旧法を通して,輪郭を表わした。

この法は北朝鮮で農業,観光,先端技術など地域別特性に合う経済特区らが次から次へ登場することを予告した。

中国新華社通信は17日朝鮮経済開発協会関係者を引用して,北朝鮮が道ごとに経済開発区を設置することだと報道した。
北朝鮮は道別で特化された経済特区を通して,地域均衡発展を追求すると見られる。

キム・ジョンウン時代に入って,北朝鮮の核心産業に浮び上がった観光産業も外資誘致に成敗がかかっている。

北朝鮮が去る8月平壌で外国旅行社らを招請して,観光産業投資説明会を開いたのもこのためだ。
キム・ジョンウン政権が追求する観光産業発展戦略の中心には原産観光地区が置かれている。
北朝鮮が馬息領スキー場建設を国家的事業で推進して南側に金剛山観光再開のための会談を要求するのも元山観光地区開発とかみ合っている。

市場経済要素を導入するのにも速度を速めている。

北朝鮮は最近最大国富の鉱物資源を担当する大規模企業所らも独立採算制に転換して,自律性を高めたと知らされた。
特に彼ら企業所は輸出入だけでなく外資誘致権限も持つようになったと知らされて注目された。

北朝鮮が企業所の賃金決定に対する統制を緩和して,企業所がインセンティブ制度を導入できるようにして協同農場余剰生産物を農民が自律的に処分することができるようにしたのも市場経済指向的な措置と解説される。
去る5月には北朝鮮当局者らが在日本朝鮮人総連合会(朝総連)機関紙朝鮮新報インタビューで金融分野を含んだ経済全般の改革措置が試験段階を経て,全国的に施行されることだと予告することもした。

◇国際社会制裁の中に実効收めるだろうか

キム・ジョンウン時代北朝鮮が経済開発システムを具体化しているけれど成功の可能性に対しては懐疑的な見解も少なくない。

まず北朝鮮の外資誘致努力は国際社会の対北朝鮮制裁が存在する限り根本的な限界を持つほかはない。
北朝鮮が去る6月以後南北対話に積極的に出たのも南北関係改善を出発点として,制裁を緩和したり解除するための努力であったという分析が出てくる。

南北関係が梗塞局面に処して制裁が厳存する状況で北朝鮮は当分中国資本を誘致するのに力を傾けるものと見られる。
この点で中国,丹東と新義州をつなぐ新鴨緑江大橋建設事業が速度を速めていて注目される。
新鴨緑江大橋が入れば北・中経済協力が一層加速化することができる。

一部では北朝鮮経済の対中従属が深化するという憂慮も出てくる。
北朝鮮は最近羅津港とロシア極東都市下山をつなぐ鉄道を再開通して,ロシアとの経済協力を強化する動きも見られた。
市場経済要素を部分的に導入する措置が北朝鮮経済問題の根本的な解決策になることは難しいという見解もある。

朴ヒョンジュン統一研究院北朝鮮研究センター所長は"キム・ジョンウン政権になって,新しい経済的試みらが眼に触れるが成功する条件が用意されたのかは疑問"としながら"核問題が残っていて北朝鮮の内部経済環境が根本的に変わらないならば過去数回お目見えした経済改革試みらのように有名無実になりえる"と話した。

2013年10月16日水曜日

中国バブルの現状  未来世紀ジパング【潜入!中国のゴーストタウン~史上最大のバブルの行方】のメモ

中国で増えている鬼城
ゴーストタウンの意味だ

中国には十二大鬼城がある。ゴーストタウンはこれだけではない。
内モンゴル オルドスは中でも最大級のゴーストタウンだ。
かつて日本とアメリカでバブルが弾けた。


日本はGDP474兆円 バブル不良債権は100兆円だった。
米国のGDPは1407兆円 リーマンショックで不良債権330兆円にのぼった。
中国はGDP882兆円 政府の公式発表では不良債権は9.2兆円とされる(2013年)が、米国の調査機関によればもっと多い

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ゴールドマンサックス316兆円  モルガンスタンレーは357兆円になると推測している。
シャドーバンキングが不動産開発を支えている。地方政府が、別組織をつくって資金を集める。
財源は理財商品と呼ばれる金融製品だ。
銀行で、保険会社の職員が売っている
理財商品の会社が相次いで倒産している。

年利18%の商品もあった。

投資期間は30日から半年まである。
中国では金利に上限があるので、なるべく高い利子の商品を求める。
シャドーバンキングには221兆円の資金が集められているという。

2013年10月15日火曜日

元徴用工判決をめぐる日本政府の対応とメディアの報道について

 

元徴用工の未払い賃金問題のセミナーで、こんなことを話しました。

私は首脳同士の関係改善がないと、問題は動かない。 北朝鮮との国交正常化にも関係してくるため、日韓協定を見直し、国が個別に賠償するのは現実的には難しい。

他の運動に関わっている大学の先生や弁護士さんは「人権侵害であり、救済をはやくすべきだ」「請求権は消滅していない」と話していました。

やや、視点がかみ合わなかった印象です。

2013年10月13日日曜日

朝鲜称其首个豪华滑雪场将于今冬开放(图)

馬息嶺スキー場は、今年冬にオープン。

BBCによれば、北朝鮮のスキー人口は、全人口の0.02%に過ぎず、入場客確保が課題になるということだ。

2013年10月11日02:35 环球时报 我有话说(8人参与)

“马息岭滑雪场”的施工现场“马息岭滑雪场”的施工现场

  【环球时报驻朝鲜特派记者 王莉 环球时报驻韩国特约记者 林明 刘皓然】经过10个月的紧张建设,朝鲜首个豪华滑雪场——马息岭滑雪场终于初具规模。英国广播公司称,该滑雪场应于10月10日,即朝鲜劳动党建党68周年纪念日当天开放。BBC报道称,建筑工地的布告板敦促工人要在周四的最终期限完工。韩国媒体也有滑雪场于10日开放的报道,但消息均来自BBC。对此,朝鲜方面只是表示,该滑雪场将于今年冬天投入使用,并未给出明确的开放日期。

  “马息岭速度”是朝鲜当下很时兴的一个口号。这一口号源于朝鲜今年以来大力推进的重点工程——马息岭滑雪场。据朝鲜媒体报道,该滑雪场从马息岭山脉海拔1360米的大和峰顶点顺着各个山坡伸展出10条滑雪,包括高级道、中级和初级道,可以供滑雪爱好者使用,也可以举行世界级的滑雪比赛。这是一项庞大的综合性工程,不仅有滑道、索道等基本设施,还建有酒店、冰场、游泳场、地下停车场、加热场、住宅、幼儿园、公路、桥梁等一系列附属项目以及植树种草等周边绿化工程。

  据朝中社报道,马息岭滑雪场的建设者们克服了海拔高、运输条件不利等困难,发挥一鼓作气、以一当百的精神和军民团结的力量,用移山填海的斗争气魄推进工程进展。到7月下旬,完成总施工量的55%。9月12日,也就是金正恩发出《创造“马息岭速度”,在社会主义建设各条战线打开新的全盛期》号召书100天的时候,已经完成了整个工作量的85%。朝鲜中央通讯社推出图片特辑,用46幅图片向全国介绍了“马息岭速度”创造者们的施工情况。全国各地的其他工程也在为争创第二、第三“马息岭速度”而积极推进。

  韩国《朝鲜日报》10日报道称,朝鲜方面认为该滑雪场日后将刺激朝鲜的旅游经济。根据朝方构想,该滑雪场每年将营业250天,门票价格为每人50美元左右。附近省份的朝鲜游客会先成为主要消费群体,周边国家的游客将紧随其后;该滑雪场每年可获得6250万美元的总收入,其中4375万美元为纯利润。

  对此,BBC称,朝鲜总人口为2400万人,全国会滑雪的人仅有5000多人,相当于总人口的0.02%,滑雪场竣工后,客源是个问题。韩国“每日朝鲜”网站称,马息岭滑雪场显示出,“中国和韩国建得起的设施,朝鲜也建得起”。也有韩国媒体认为,朝鲜建设滑雪场是着眼于2018年的冬奥会:滑雪场既可以作为运动员的培训基地,也能借此同韩国一起举办冬奥会,并为滑雪赛事提供场地。英国《卫报》称,滑雪场的建设过程一波三折,施工现场经历了多次大雨和山体滑坡。尽管施工方称“每天都能完成双倍的指标”,但截止到上周,滑雪场的主要配套设施仍未完工。

(原标题:外界关注朝鲜超级滑雪场 朝方称今冬将开放)

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