北朝鮮の人権侵害とは何か-まとめ

北朝鮮の人権問題とはなにか。国連で北朝鮮の人権を非難する決議が採決された。これに対して北朝鮮は大混乱に陥っている模様だ。

国連の動きは断片的にしか報道されないので、個人的に経過をまとめて見た。

政治犯収容所の存在が衛星写真で確認された。銃殺を公開し、人民を恐怖で支配しているーなど。

２００４年以降、国連の人権委員会で人権状況を懸念する決議採択　毎年賛成国増える。

●人権理事会
　2006年3月の国連総会で採択された決議に基づき，国連における人権問題への対処能力強化のため，国連総会の下部機関としてジュネーブに設置。理事国数は47か国から構成される（アジア13，アフリカ13，ラテンアメリカ8，東欧6，西欧7）。我が国は，本年1月から理事国。

2006年9月15日に、朝鮮民主主義人民共和国（以下，「北朝鮮」という。）の人権状況に関する特別報告者のヴィティット・ムンタボン氏が，北朝鮮の人権状況について国連総会で報告した。

同氏は，拘置所及び刑務所における劣悪な収容環境，拷問，非人道的で屈辱的な処遇といった国内刑法の規定に反する状況が広くみられることを指摘し，懸念を表明した。
http://hrn.or.jp/world/cat55/20060915-a61349/

国際的に関心呼ぶ。

●日本でも人権侵害に対処するための法律が成立
拉致を始めとする人権侵害問題の解決について政府及び地方公共団体の責務を明記した

ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

法律原文
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO096.html

ICNK：北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合 設立 ― 2011/09/26 16:17　政府や国連に働き賭け
http://hrw.asablo.jp/blog/2011/09/24/6109212

ＣＯＩの設置　日本とＥＵが提案し、同意される。
●ＣＯＩは調査委員会（Commission of Inquiry：COI）のこと

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO096.html

今年２月に報告書　３６０ページの内容
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035873.pdf
ポイントは人権侵害に関する組織的国家犯罪がある。責任者の責任追及をすべき。
調査委員会を国連に立ち上げなさい。

●調査委員会とは何か
人権侵害の事実認定（原因、状況、責任）を行う。重大な事案に限られる。

誰が作れるか
国連総会、安保理、国連の人権理事会、事務総長が自分の権限で設置
事実上現地に行くが、許可を受けられない場合は関係者や文書などから事実認定し、報告書をまとめる。

●調査委員会の内容と権限
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/4596/

日本でも聞き取り調査実施
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000001.html

拉致問題についても記述され、「拉致被害者は約１００人」と認定

政権への深刻な打撃になりそうだ
ﾃﾞｲﾘｰ－ＮＫ（韓国語）
http://www.dailynk.com/korean/read.php?cataId=nk02604&num=104922

特別報告者のダルスマン氏が韓国訪問
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/11/07/0300000000AJP20141107002500882.HTML

決議案採択

ＩＣＣ付託に言及

ニューヨーク時事：日本人拉致など北朝鮮による人権侵害について国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託を検討するよう国連安全保障理事会に促す決議案が１８日、国連総会（１９３カ国）の第３委員会（人権）で採決された。
　日本と欧州連合（ＥＵ）主導で提案され、北朝鮮の人権侵害を国家最高レベルの決定で行われた「人道に対する罪」と位置付けている。投票国の過半数の支持を得て採択される方向だ。北朝鮮人権問題をめぐり、国連総会の決議案で人道への罪やＩＣＣ付託に言及されるのは初めて。
　委員会を通過すれば、１２月に本会議で採択され正式な総会決議となる見通し。
拘束力はなく勧告にとどまるが、指導部が人道犯罪の責任を指摘され、北朝鮮は威信を大きく損ねそうだ。（2014/11/18-17:14）

過去の決議より強い内容　北朝鮮の人権状況を非難する決議案は昨年まで９年連続採択されているが、今回はＩＣＣへの付託に言及するなど内容的に最も厳しい。１２月の本会議での採択を経て正式な総会決議となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000070-mai-kr

http://www.hrw.org/news/2014/11/18/north-korea-un-condemns-crimes-against-humanity

国際「人権圧迫」に非常事態の北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000011-cnippou-kr&pos=1

自ら自画自賛の人権報告書作成
http://thepage.jp/detail/20140926-00000004-wordleaf?pattern=1&utm_expid=72375470-20.CAoXJQDFRbetlH8-COkAhw.1&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F

ニューヨークタイムズの報道 決議回避に北朝鮮が奔走

http://www.nytimes.com/2014/11/18/world/asia/north-korea-acts-to-stop-un-resolution-on-rights.html?_r=0

●国際刑事裁判所
国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: The International Criminal Court、仏: La Cour pénale internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICC-CPI、通称ICCとそれぞれ表記される。フランス語での略称は、CPI。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

安保理決議によってＩＣＣに付託された場合、２００３年前の犯罪は対象にならない。ロシア、中国の拒否権がネック。

http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/news8702.pdf

●特別法廷設置も有力
特別法廷　国連総会での決議で設置ができる。国連総会は拒否権が認められていないため、中国、あるいはロシアが反対したとしても多数決による議決によって特別法廷の設置ができる。ポポルポト政権の虐殺を裁いた「カンボジア特別法廷」の例がある。
安全保障理事会が ICC への付託に反対でも特別法廷であれば容認するという形もあり得る。それは過去に旧ユーゴ法廷、ルワンダ法廷などの前例がある。

李雪主の名前使うな

http://blog.donga.com/nambukstory/archives/92606
愛情表現と理解すべきでしょうかね。

北朝鮮キム・ジョンウン国防委員会第1委員長兼労働党第1秘書兼人民軍最高司令官の夫人の李雪主と名前が同じ北朝鮮住民が居住地で追放にあうなど各種苦難に会っているという説が提起された。

平壌の一消息筋は7日北朝鮮専門媒体自由北朝鮮放送とインタビューで"李雪主との名前を使ったことために平壌市だけで6人,地方の住民たちも被害をこうむっている"と伝えた。

消息筋によれば金正恩は2012年7月北朝鮮の各級党組織に李雪主とは名前を持った人々に他の名前を使用するようにしろとの指示を与えた。

それでも同姓同名らはとは名前をそのまま使ったしこの過程で一部では李雪主淫乱動画関連うわさが広まった。

これに北朝鮮当局は名前を直さなかった人々を'問題の端緒を提供した者'で,李雪主をばかにした人々を'党の権威を傷つけた者'と規定して,平壌で追放したとのことが消息筋の説明だ。

消息筋は"こういう現象は平壌市にだけ限定されたことでなく全国的に調査範囲が拡大している局面"と説明したと自由北朝鮮放送は伝えた。
【ソウル=ニュシス】

日朝実務者協議備忘録２－２

■特別委の権限は

北朝鮮は一貫して、今回の特別調査委員会はすべての機関に調査する権限、すべての必要な人を呼んでして調査する権限を持っていると言っているし、実際に今回もたびたび、特殊機関についてもしっかり調査をするということを言っている。（外務省）
■特殊機関

　特殊機関に対して、彼らは自分たちは特別な権限あると。必要なものは調べられると言っていた。これ以上詳細は言えない（外務省）　詳細はわからないが、最高権力者といわれたすべての権力者を調査する権限を与えられている。（官房長官の会見）

■調査不十分

０２年０４年調査について、彼ら自身不十分なところあったことを認めるニュアンスだった。時間的制約、特殊機関から出てきたものも一面的だったと。それらの反省を踏まえてはっきりしたもの出したいという感じだった。だからこそ科学的物証、証人等々の再調査をするという趣旨の説明があった（外務省）

■ゼロベースで見直す

ゼロベースで見直すと理解している（官房長官の会見）

■次回は

現時点では決まっていない。当初の原理原則に基づいて行うべきだ。政府としては、どんな調査、現状。申し入れている。そういう中でいろいろな説明もあって、政府としてさまざまな今回得られた情報を分析して対応していくということ。調査の具体的なこともあった。明らかになったことは速やかに報告するように今回求めたということだ。（官房長官の会見）

■拉致の報告が遅れている理由は。

日本政府からの具体的な説明なし。（管理人が調べた限り）
北朝鮮側からは調査を深める段階で、途中段階で憶測を招くような説明は避けると。現時点で客観的な資料を発見できていないと。
当然、日本側は拉致をした日本人に対しては北朝鮮が管理していると思っている。そうしたことをきちっと主張したと。詳細は控える。
ている。（官房長官の会見）
先方からは種々説明はあったが、これは先方が言っていることで、日本政府としてそれを認めている、了解しているということではない（外務省）

■引き延ばしか？

日本とすれば、対話と圧力、行動対行動の基本原則の下に解決するという考え方。長らく交渉さえできなかった。そういう中で、安倍首相は何としても自らの政権の中で、取り戻すという中で、交渉が始まったということであるので、すぐにこうした結果が出るという簡単なものではないというのは理解いただけるが、一年を目途に。そこはしっかり政府として北朝鮮に対応していきたい。（官房長官の会見）

■遅れている理由

日本政府の立場は、調査を迅速に進めて、速やかに結果を通報するということを求めてきたし、今後ともそういうことを求めていきたい。
彼らの説明は、まだ準備段階にあること。そして、その準備段階を経てこれから深化させていく段階だという説明だった。だがそれは彼らがそう説明しているという。日本政府の立場は調査はできるだけ迅速に進めて、結果を速やかに通報するということだということを先方に強く申し入れている。（外務省）

■日本人遺骨や配偶者の情報は。

遺骨分科会は墓地の調査とともに、新たな埋葬地の発見に努めていると説明。日本人配偶者分科会は資料分析、現地調査により、確認に努めるという説明があった。（官房長官の会見）

■特定失踪者

約８００人は今後の対応に支障を来すので答えは控えたい。交渉過程、出てくることは交渉段階なので、この場で発表することはない。政府間交渉では発見されたら随時通報するというのを求めたい。（官房長官の会見）

■遺骨

遺骨について北は「（遺体が）一体いくらということは一切考えていない」と説明。「日本の一部報道はそんなことを言っているが」ということだったわかっている墓地、わかっていないけれども新たな墓地を探して調査して、ただ墓地の場所が北朝鮮の開発計画に引っかかっていて、開発計画が遅延することが起きているという説明もあった。（家族会への政府の説明）

■今後の交渉ルート

日本の立場がいわゆる権力の中枢にある人間に伝わった。そこから先の交渉の仕方はいろいろある。対話と圧力、行動対行動、原理原則として交渉して行くということ。調査目途は一年。ここは政府間で目途と。今回も明快にしている。

■今後の対応

今後の対応は政府全体で検討し決めていくべきことだ。その際には今回の協議で得られたいろんな情報を分析したり、きょうの午後も拉致被害者の家族と会うが、そういった関係者の意見を聞く必要もある。そういったことを踏まえて、政府全体としてどういう風に対応していくか検討していくことになる。（官房長官の会見）
今回のやり取り、これからいろんな角度から分析をして、いろんな方の意見を伺わないといけないし、そういうことを受けて政府全体で検討していくということだと思うが、いずれにしても、日本政府の一貫した立場は実質的な内容を含む調査の結果、これが一刻も早く日本政府にもたらされるように引き続き北朝鮮に働きかけていくということだと思う。（官房長官の会見）

■今後の対応

先方の今後の対応について憶測することは差し控えるが、日本としての対応については、先ほど申したように、総合的に政府として検討していくということで、いまの時点で今後の対応について特に具体的に決まっていることはない。

■制裁

これについては、日本の明確なスタンス、拉致問題の解決に向けて「対話と圧力」というものを常に日本はその姿勢でやっているということを伝えたということだ。当然、その中にはそういった趣旨のことも入っているということだ。（官房長官の会見）

■今後の対応

これから、今後が大事だ。１０時間半、さまざまな質問をし、答えがあり、これから検証していかなければならない。そして、分析をして、すべての被害者のご帰国という結果を出すために、総合的にどういう風に判断をして行動していくかということが大事だと思っている。安倍内閣のうちに完全解決するんだという強い総理の決意だ。「行動対行動」そして「対話と圧力」のもとに完全解決を目指して前に進んでいきたいと思う。（官房長官の会見）

今後の先方からの説明。さらに通報が今回のような全体をまとめた形でなされるのか随時報告されるのか現時点では決まっていない。迅速な調査を行って結果を速やかに通報するよう求めた。北朝鮮側は拉致問題については８人死亡４人未入国だったが、信頼性を確保するために客観的な科学的な調査をすると。参考にするがこだわらずに調査を深めていく。従来のことにこだわることなくゼロベースで調査を進めていくと理解している。（官房長官の会見）

■今後の通報

具体的なやり方はまだ調整されていない。（官房長官の会見）

■拉致の疑い

拉致の疑いがある行方不明者について「特別調査委員会が拉致の可能性があると判断した場合、拉致分科会に送り、さらに調査」と北朝鮮側が説明（外務省）

■日本政府の方針

調査に透明性、迅速性を求めるとともに、日本として徹底的な検証を行うと。あくまで日本としては彼らが調査し、出てきたものを日本が検証するという姿勢は崩していないと。迅速性というのは、一刻も早く通報をしてほしいと言ったということだった。それに対して北朝鮮の回答を聞いたら、「客観的、科学的調査をする。だから物証や証人を探すことに一定の時間がかかると。北が『結果が大切だ』と言った」と。そこで（日本側が）「あなたたちの言うこともわかるが迅速性も大事だ」と言ったら「日本側が迅速性が大切だということはよくわかった」と。しかし、時期については明示しなかったということだった。（家族会への説明）

■スケジュール

北朝鮮は「今は準備段階だ」「準備段階を終えてこれから調査を深化させる」「そうなったら通報できる」。「その後、まとめの段階になる」と。最後にまとめの段階になるが、それがいつになるとは言わなかった。（家族会への説明）

■回答期限

常識的にはそう（年内）でしょう。（官房長官の会見）　あくまで自分の目安とのニュアンスだった。

■回答期限

具体的な調査結果をできるだけ早く通報するようにと。それからストックホルム合意にあるように、随時通報するようにということは言ったが、具体的な通報時期について明確な合意、共通認識はない。（外務省）

■実質的報告はいつ

北朝鮮が実質的な調査報告を出さないのにあってもしょうがない。まずは出すのを待つ（外務省）

■長引いたら

あまりに長引いたらどうなるか聞きに行くことは否定していなかった。（家族会への説明）

■日本側からは何を言ったか

それから、拉致について進展がなければ絶対ダメだと。他のもので進展があってもまったく進展とはみなさないということはしっかり強く伝えた。（外務省）

■与党の反応は

国民の怒りを伝えたのかとか、特定失踪者の情報を伝えたのか、あるいは、北の報道はどうだったのかとか等々について質問があり、それについては答えて。北の報道もあったそうだ、北の国内での報道もあったそうだ。国民の怒りはくどいほど伝えたと。特定失踪者情報については、これはもうＨＰで公開しているから。皆さん、拉致は指摘して分かっているはずだという意見もあった。（自民党外交部会のブリーフ）

■家族の反応

まずご苦労様。もう言ってもしょうがないみたいな感じだった。目の前に何も出てこないわけだから。出てこなくて、いつ出てくるかの見通しもない。ただ政府が拉致が最重要ということを北に伝えたと言っていたので、伝えないよりは伝えた方が良かったのではないかという点では、行ってけしからんとか声を荒げることはなくて、お疲れ様でした、ご苦労様でしたということだった。（家族会の反応）

平壌での実務者協議 備忘録２－１

今回の協議について、新聞報道と政府の発表をベースに発言をまとめてみた。 文中官房長官会見とあるのは、平日の午前と午後に行われている会見、外務省とあるのは、さまざまな場で行われた外務省からの説明を意味している。

■今回の目的

調査の現状がどうなっているかということをできるだけ詳細に確認するために行った。そういう中で、北朝鮮は調査の現状がこうなっているという説明はあった。彼らは客観的、科学的な調査をすると言っていて、それは、物証とか、具体的な証人や物証による裏付け、これを重視しているということなので、そういった作業のための準備をしてきたし、それをさらに深化させていくという説明はあった。（外務省）

■どこでどのくらい協議したのか

北朝鮮の調査結果についての聞き取りが目的だった。政府担当者が２８、２９の２日間に徐大河ら１０時間半面談し協議した。全体会議はすべて徐大河が出てきた。徐大河がすべて説明をした。分科会は担当の人が来た（外務省）

■相手の階級は

徐大河が少将。金明哲も少将。姜ソンナムと朴永植は大佐。国家保衛部の部長は大将、４つ星です。すると副部長は３つ星、上将が担当するべき。局長は中将、２つ星。少将は局長以下。

■成果があったと言えるか

委員長ら調査委の責任者と直接会って、拉致問題が最重要課題でると。こうしたことをはじめ日本政府の立場を明確に伝えた。調査現状を把握できたのは意味があった。日本の強い決意を。今後の迅速な調査、一刻も早い結果の通報につながる。（官房長官の会見）

■最高指導部に伝わった

私どもからは数回にわたって日本政府の基本的な立場を伝えて、徐大河自身が国家安全委員会のメンバーでもあり、国家安全保衛部の副部長でもあるわけだから、徐大河氏を通じて、北朝鮮の最高指導部に対して、しっかりと日本の立場は伝わったと考えている。（官房長官の会見）

■どんな説明があったのか

私どもからは、できるだけ個別具体的に調査の現状がどのようになっているのか、ということを北朝鮮側に問い質してきたが、北朝鮮側は基本的には調査はまだ初期の段階、準備段階にあって、いまの時点で不必要な憶測とか、誤解を避けるためには、調査の内容については詳細を答えることはできないという対応だった。（官房長官の会見）

■協議の中身

協議の中の具体的な詳細については差し控える。（外務省）

■特別調査委員会の各作業部屋は見たか

ちらっとみたが、中に入り込んでつぶさに見たわけではない。（外務省）

■制裁論議

していない。北朝鮮側からもない（外務省）

■何をどう調査しているのか

０２年の調査にとらわれない、客観的科学的、物証、証人等々をしっかり検証したい。かつて、（朝鮮労働）党の機関も対象となったので、そういった特殊機関も調査対象になると。それから、政府認定（拉致被害者）については、個別調査して新たな物証も追跡をすると。どんな調査かについては具体的には言及はなかった。特定失踪者について、まず行方不明者分科会で拉致ということが判明した時点で拉致の委員会に移行する。（外務省）

■北朝鮮の反応

北朝鮮からは「よく分かった」というような反応があったということだ。（山谷拉致担当相）

拉致問題が最重要だということは、最初の全体会合でも、最後の総括の会合でも、拉致や行方不明者の分科会でも、繰り返し強調している。したがって、先方もそのことをよく承知したと、あらためてよく承知したと思う。（官房長官の会見）

■新たな資料提示

８８３人の行方不明者など北朝鮮側から資料提供をしたとか、それについては今後、支障を来すので答えることは控えたい。（官房長官の会見）

■調査の進め方

今のところ、拉致被害者１２人について客観的に明白と言える資料は発見できていない。入境の有無から始める、事前の準備として招待所の場所に行ってみる。（拉致被害者家族会への政府の説明）

北,ロシアに労働者派遣急増

最近北朝鮮はロシアと密接なようだ。

 

中国-金ジュンノxallsl＠rfa.org

http://www.rfa.org/korean/in_focus/food_international_org/russialabor-04182014094621.html
2014-04-18

アンカー:今まで北朝鮮の外貨稼ぎ海外労働者派遣は主に中国に集中しました。
ところで最近になってロシアで派遣される外貨稼ぎ労働者らが急増しているという便りです。

中国で金ジュンノ特派員が報道します。
北朝鮮当局が最近ロシアに派遣する労働者をいつも募集していて外貨稼ぎ労働者派遣対象国を多様化していると見られます。

最近中国を訪問した咸鏡北道のある住民は“この頃中国に派遣する労働者よりロシアに派遣する労働者をさらに多く募集している”と自由アジア放送(RFA)に伝えました。

彼はまた“過去ロシアに派遣する労働者らは主に伐木労務者だったが,最近では従事業種も非常に多様化した”と付け加えました。
伐木労務者の他に建築労働者,女性縫製工業,沿海州地方の農作業などで過去に比べて,業種が非常に多様化したということです。
彼らのロシア派遣期間は普通3年なのに労賃が中国に行って仕事をすることよりさらに多いという話が広がり,ロシアに派遣されたい人々が増加している”と消息筋は明らかにしました。

だが北朝鮮当局がロシア派遣労働者を選抜する時,非常に厳格な審査を経ると分かってロシア派遣労働者で選抜されるのが非常に容易ではないと見られます。

結婚していない人や、結婚をしていても子供がない人はロシア派遣労働者となれない。
韓国をはじめとして,中国や日本などの地に親戚があったり,家族はもちろん近い親戚中に北脱出者と失踪者がいる人々も除外されると分かりました。

これと関連して平安北道のある住民は“ロシア派遣縫製工業に支援したある女性が面接でロシアに行こうとする理由に対して質問を受けて何の考えなしで外国に一度出てみたくて支援したと答えたせいで落ちてしまった”としながら“これは党と国家に対する忠誠心が不足したと見られたため”と主張しました。

それと共に彼は“また他の女性は1ヶ月に50ドルの労賃を受けることができるという話を聞いて当局者に1年分労賃に該当する500ドルを溜めてロシア派遣縫製工業で選ばれた”としながら“海外派遣労働者選抜過程で幹部らの不正がとても深刻だ”と強調しました。

ロシア派遣労働者ら中で最も高い賃金を受ける職種は建築技術者だと伝えられています。

私どもの自由アジア放送消息筋によれば、ロシアに派遣される北朝鮮の建築技術者らは月700～800ドル水準で契約を結んでいるけれどその中で、技術者個人に支給される持分は100ドル程度に留まることで把握されています。

金正恩、ぜいたく品購入に６億ドル…北朝鮮住民４年分の食糧費

とりあえずメモ　詳しく調べてここにアップしてみたい。

2014年03月11日14時08分
[ⓒ 中央日報日本語版]

  北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が２０１２年に豪華・ぜいたく品目を購入するのに６億４５８０万ドルを使ったという主張が出てきた。
  米タフツ大学外交専門大学院フレッチャースクールのイ・ソンユン教授と米国連邦下院外交委員会諮問官を務めたジョシュア・スタントン弁護士は、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（ＩＮＹＴ）への寄稿で、先月発表された国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書を引用し、このように主張した。
  報告書はぜいたく品購入費は北朝鮮が核・ミサイル開発のために使った１３億ドルのおよそ半分で、世界食糧計画（ＷＦＰ）が２０１３年、北朝鮮の人権を改善し、食糧問題を解決するために必要だと推算した財源１億５０００万ドルの４倍以上だと指摘した。

金第１書記の手術部位は「左ひざの軟骨とくるぶし」、政府筋が明かす

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014101738188

もう訳が出ていたので、転載します。

OCTOBER 17, 2014 03:25   
음성듣기
４０日間、行方をくらました末、１４日、北朝鮮のメディアに再び登場した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記が、左ひざの軟骨やくるぶしの２ヵ所の手術を受けたと、１６日政府消息筋が伝えた。

金第１書記は潜行期間中、手術を受けたあと、回復の過程に差し掛かったが、全快ではない状態で、杖を突いて再び現れたという。

政府は、金正恩が急激に体重が増えた肥満の状態で、体を動かし、怪我をした可能性があると見ている。自分の好きなバスケットボールなどのスポーツをしたり、軍事訓練で手本を示そうとして怪我をした可能性もある。頻繁な現地指導などの公開活動を行ったため、体に無理をきたしたはずだという見方もある。

後略