北朝鮮の列車 運行途中停電で4日間停止。乗客孤立 知識人連帯

文中に出てくる、４列車、１３列車というのは重要性を意味する番号のようだ。こういう事故は日常茶飯事なのだろう。


名前:管理者日:2011-02-15
照会:557
突然の停電のため、運行中だった北朝鮮の4列列車（恵山-西平壌行き）が止まり、乗客らが４日間閉じ込められる状況が発生した。
　NK知識人連帯通信員によれば、去る12日両江道恵山を出発した4列恵山-西平壌行き電車が急な停電で4日間両江道で立ち往生しているという。

　通信員によれば列車が停車した付近は20～30世帯が集まって住む農村の村で食べ物を売る所もなくて、乗客らが飢えと寒さに震えているという。

　特に今回停電は発電所が稼動中断したため起きたもので、いつ電気がくるのか鉄道関係者らも分からない状況なので乗客らの不安感は大きくなっている。

恵山-西平壌行き列車は本来14列車だったが2002年北朝鮮が列車編成で、4列車に昇格した。

北朝鮮で列車番号は列車の重要性、地理的重要性、列車の状態などを考慮してつけられるが金正日の故郷がある両江道地域を優先視しながら、13、14列車であった恵山-西平壌行き列車は3、4列車に変わって9、10列車だった平壌-恵山、恵山-平壌行きは1、2列車に変わった。

特に3、4列車運行路線は中国国境と隣接した鴨緑江に沿って運行する関係で、電気供給が他路線に比べて円滑な方だが、今回の停電で４日間全く動けず、孤立状態となっている。北朝鮮当局は現在までも何の措置も取らないでおり、餓死者や凍死者が続出する可能性も排除できないと通信員は付け加えた。

リビアに北朝鮮人２００人 ＲＦＡ

反政府民主化デモが内戦に発展しているリビアには医療スタッフをはじめとする北朝鮮勤労者数百人が滞留すると分かりました。
各国政府が空軍機とチャーター機を動員して、自国民の脱出を率いているなかで北朝鮮勤労者はどうでしょうか？
ノ・ジョンミン記者が調べてみました。
現在リビアに滞留すると分かった北朝鮮勤労者は約200余人.
大部分医師や看護師など医療スタッフをはじめとして、労働者と彼らを管理する当局者らです。
リビアでは去る15日から40年以上執権したカダフィ国家元首の退陣を要求し反政府民主化デモが続いていてリビア政府がこれを武力で鎮圧しながら、内戦で拡大する雰囲気です。
こうした中米国と韓国、ロシアなど各国政府は軍用機やチャーター機を動員して、リビアに滞留する自国民の撤収作業に出ているが現地の北朝鮮勤労者に対する動向把握は正確に知らされないでいます。
特に現地の北朝鮮勤労者らは本人ら自ら外部と接触を避けるから情報把握がさらに難しいということが23日、リビア駐在韓国大使館側と現地韓国人の説明です。
リビア駐在韓国大使館:リビア内北朝鮮の人は病院の医師や看護師など医療スタッフ200人規模であると知っています。
現地の北朝鮮の人らがあまりにも静かで、普段に活動状況が捕えられないのに、今でも彼らに対する情報はありません。
それでも北朝鮮が違う国家らのようにリビア内自国民の安全を優先で緊迫するように動くものも期待しにくいということが北脱出者と専門家の指摘です。
米国北朝鮮の人権委員会の金光鎮研究員は北朝鮮も自ら対処能力があるだろうが特にリビアが北朝鮮と友好的な国家だから事態推移を見守りながら、対策を用意する可能性が大きいと見通しました。
金光鎮研究員:北朝鮮も自ら危機状況に対する対処能力があるから管理をするでしょう。
だが、他の国々のように緊迫するように動きは程ではなくて、リビアは北朝鮮に友好的な国だから時間を見守りながらしそうです。
また、現在よりさらに深刻な危機状況に直面すればリビア内北朝鮮勤労者を周辺国家に移動させるのも可能だと金研究員は付け加えました。
費用問題をはじめとする色々な条件のために北朝鮮当局が自国民のためにチャーター機まで動員することもないのみならず過去にもそのような例はなかったという説明です。
これに対してリビアの韓国人会関係者も北朝鮮側でひとまず自主的にリビア事態に対処するだろうと23日自由アジア放送に伝えました。
これと関連して、英国内北朝鮮大使館の関係者はリビア事態のように外国で発生した危機状況で現地の北朝鮮勤労者に対する当局の対策がなにかという自由アジア放送の質問に'話すことはない(no comment)'として答弁を拒否しました。
1980年代と90年代、数多くの建設労働者をリビアに派遣したことがある北朝鮮は2008年にも建設労働者らをまた派遣するために北朝鮮とリビア間接触を持ったりもしたし、昨年6月には北朝鮮外務省の金ヒョンジュン中東アフリカ担当ケガがリビアを訪問して、両者協議をしたりもしました。
一方、AP、AFPなど外信によれば現在リビアの首都トリポリには政府軍がデモ隊に向かって銃撃を加えるなど強硬鎮圧が始まりながら、数百人が亡くなったりケガしたし、リビア内外国人らは可能なすべての手段を動員して、現地で離れようとしています。
これに伴い米国と韓国、フランス、ドイツ、ロシア、トルコなどは船とチャーター機、軍用機などを利用して、数百人の自国民をリビアから脱出させており米国国務省のフィリップ クロールリ公報担当次官補も23日定例記者会見で色々な国家が自国民を待避させているとし、事態の深刻性を示しました。

北朝鮮も超警戒 連合

知らなかった。北朝鮮も結構警戒している。


'中国にまでジャスミン…'北内部取り締まり尽力

(ソウル=聯合ニュース)張ヨンフン=最近世界を強打する民主化狂風に北朝鮮が緊張している。
チュニジアで始まった民主化の風がエジプトとリビアを経て,国境を接した中国にまで押し寄せ,北朝鮮も内部的に危機感が高まったことと推定できる動きがあちこちで捉えられている。
中国版'ジャスミン革命'を促す文が中国のインターネットに登場した中で休日だった２０日、北京と上海を中心に中国あちこちで市民がデモを繰り広げたし,中国公安当局はこれを強制的に解散させた。
中国は北脱出者らの脱出経路だけでなく、事業上北朝鮮人が最も多く滞在する地域という点で、北朝鮮当局にはこのような一連の国際的事態がこれ以上対岸の火事ではない状況になった。
またデモ拡散と流血鎮圧で緊張が高まっているリビアは友邦の北朝鮮と類似の統治体制を受け継いできたという点で事態推移に北朝鮮当局の関心が集中している
北朝鮮が最近インターネットと携帯電話等を通して,外部から流入する情報遮断に必死のあがきを注ぎながら,内部的には住民たちに思想武装を強調するのはこういう危機感から出た自己救済策と見られる。
◇"情報流入防げ"…携帯電話・インターネット統制強化=チュニジアとエジプト事例で見るように今回の民主化ドミノの中心にはペースブック,ツイーターなどを利用した情報流通の拡散が位置している。
ソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて,政権の腐敗相が暴露されてデモ現場の便りが生き生き伝えられながら怒った民衆の結集を成し遂げたという評価だ。
これに伴い北朝鮮当局は外部の便りが内部に伝播するのを遮断しようとありったけの力をふりしぼる姿だ。
日本共同通信は21日外部情報流入を徹底的に遮断する北朝鮮当局が去る1月から、外国人訪問客に対する携帯電話貸与を打ち切ったと最近北朝鮮を行ってきた外国人らの話を引用して,報道した。
　北朝鮮当局は通信システムの変化のためだと説明するが、外国の民主化革命が伝えられるのを防ぐための措置という分析が出てくる。
　中国でインターネットを通した'ジャスミン革命'が広がっている状況なので、北朝鮮当局は内部イントラネットに対する統制も強化するという観測も提起されている。
　北朝鮮は外部とインターネット連結が遮断された中で内部的に稼動するイントラネットを通して,情報流通がなされるだけにこの空間に対する監視が強化されるほかはないということだ。
　北朝鮮の公安機関出身北脱出者は"民主化要求が中国まで到達しただけに北朝鮮当局は公安機関を動員したリアルタイム盗聴とイントラネットに対する監視を強化すること"と話した。
　こうした中若者たちがインターネット基盤のスマートフォンを利用したペース北,ツイーターなどSNSで民主化革命を成し遂げたエジプト事態などを意識してスマートフォンやインターネットの弊害を強調する事例らも眼に触れる。
朝鮮中央通信は14日'民心を狙った虚偽宣伝に対する警鐘'という題名の記事で"中国でインターネットを通して,民心を曇らせて社会的不安定を助長する行為に打撃を加えるのは人民の利益と社会の安定,調和がとれた発展のため正しい措置"と中国政府のインターネット統制政策を擁護した。

　先立って朝鮮中央通信は11日'米国の悩みの種スマートフォン'という題名の記事で"米国の収監者らがスマートフォンを利用して,麻薬と武器を監獄に密搬入している"としてスマートフォンの弊害を紹介することもした。
◇"一致団結だけが生きる道"…思想教育強化=北朝鮮媒体らは最近西欧式民主主義制度を非難しながら,住民たちに思想武装を強調している。

　北朝鮮の平壌放送は21日"ギリシャのアテネで15日当局の誤った試みに抗議する輸送部門勤労者らのストライキが行われた"としてこれによる市内交通マヒなど混乱した有様を浮び上がって,正当な要求を社会混乱の原因で糊塗した。
また北朝鮮媒体らがチュニジアとエジプト,リビア事態に沈黙しているけれど,対住民宣伝用文の行間を読んでみれば彼ら事態の余波拡散を憂慮する内心がある程度読まれる。

　平壌放送は14日'解説時間に"新世代らの精神道徳的風貌を見ればその国,その民族の前途が分かる"という金正日国防委員長の話を紹介しながら"社会主義を押し倒すのに先に立った東ヨーロッパ青年たちは資本主義の腐って病気にかかった文化にぬれて,以前の世代らが成し遂げた革命の前娶物を崩れさせる結果を表わした"として青年たちの精神武装を強調した。
　東ヨーロッパ青年たちが社会主義体制転覆には成功したが以後資本主義の俗物に変わりながら国を滅ぼしたという多少あきれる論理を打ち出しながら,北朝鮮式体制コ・スを強調したわけだ。

　北朝鮮住民を対象にする朝鮮中央放送は11日"西側式民主主義と多党制を受け入れた国々で最近政治的混乱と暴力事態が手のほどこしようもない状況に達して,国際社会の憂慮を生み出している"として労働党一党独裁の優越性を強調した。
労働党機関紙労働新聞も9日'侵略と支配を狙った帝国主義の思想文化的侵入策動'という題名の個人筆名文で"一部国で'色革命'(民主化革命)が起きたことはその国の人々がまともな精神状態を失って帝国主義者などが吹きつける欺瞞的な'自由' '民主主義'ラッパに踊ったのと関連する"として思想教養の重要性を強弁することもした。

　反資本主義,反帝国主義教養を強化しながら,住民たちには一致団結を強調する姿も眼に触れる。
労働新聞は21日1面に掲載した社説で、歳月がいくら流れても団結の中心,指導の中心を変わりなしに擁護していこうとする一致団結の精神"と繰り返し強調した。

北、エジプト事態幹部らだけ知らせて 静かに静かに rfa

自由アジア放送（ＲＦＡ）のこの報道が事実とすると、北朝鮮内部に情報源がいることになる。記事の内容はつじつまが合っていて、リアリティーがある。


ワシントン-崔ミンソクxallsl＠rfa.org
2011-02-17
MC:北朝鮮が最近北アフリカ一帯で起きた民衆蜂起に対して幹部らに配布される新聞を通して知らせるだけで、一般住民たちには思想文化的侵入を強力に遮断しなければと主張しています。
崔ミンソク記者が報道します。

最近北朝鮮が幹部らだけが見られる‘参考新聞’を通じて、エジプト事態を一部知らせたと伝えられました。

最近中国に出てきたある対北朝鮮消息筋は“幹部らに配布される‘参考新聞’にエジプト デモの便りがのせられた”としながら“この新聞はデモが行われた動機に対してエジプト政府の経済政策失敗と政府官吏らの不正腐敗などを選んだ”と17日自由アジア放送(RFA)に話しました。

匿名を要求したこの消息筋は“ムバラク大統領が中東で親米外交政策を行いながら、長期政権を続けたが、むしろムバラクが追放される危険に直面して、米国が手を引いて裏切った”という内容になったと説明しました。

過去北朝鮮と友好的だったムバラク大統領を同情したり、肩を持つ内容はなかったとこの消息筋は付け加えました。

また‘参考新聞’には今回のデモの触媒剤になったムバラク大統領の権力世襲事実が紹介されなくて北朝鮮が幹部らにまでこの事実を隠そうとするのではないかという疑問を産んでいます。
‘参考新聞’は労働党秘書局対象幹部ら(中央党幹部部批准対象)だけが見ることのできる新聞で、主幹世界ニュースを扱っています。

ある高位層北脱出者は“参考新聞はAPやロイター、共同通信と同じように世界有名通信会社らの報道内容を比較的客観的に扱う”としながら“幹部らに国際情勢を知らせるために発刊されているが、新聞をみな見た後には返さないといけない”と話しました。

事実上一般住民たちが接しにくいという言葉です。

去る7日朝総連機関紙朝鮮新報がチュニジアとエジプトなどで行われた民衆蜂起に対して少し短い論評したが、これまた対外媒体で北朝鮮住民たちは見られません。

北朝鮮はエジプト事態が北朝鮮にまで広がるかと思って心労焦燥する姿を見せています。

労働党幹部らは最近あった学習、講演で‘一部国々で起きている一連の事態’に対して話しながら、いつどこでどんな事件が起きたのかも明確に明らかにしないまま、“資本主義資本主義の風を警戒しないで無原則に自由を受け入れた結果崩れた”と言葉を濁しているとこの消息筋は話しました。

労働新聞2月9日付も“一部国々で‘色付き革命’が起きたことは、その国の人々がまともな精神状態を失って自由と民主主義ラッパに踊ったことのため”としながら“カヤを確かに張らなければならない”と明らかにして、エジプト事態に極度の警戒心を表わしました。

３８号室復活 外貨稼ぎ困難で 連合

ホテルや食堂などの外貨稼ぎを仕事とした３８号室が復活した。
金がない、食べ物がない。国は何とか維持しているのが不思議なくらいだ。

北’金正日（キム・ジョンイル）金庫’　３８号室長に金東雲

（ソウル＝聯合ニュース）張ヨンフン記者＝北朝鮮が金正日国防委員長の個人金庫役割をする３８号室長に金東雲前３９号室場を起用したと知らされた。

対北朝鮮消息筋は２０日”北朝鮮は昨年５月金委員長の秘密資金を担当してきた３８号室を復活させる一方、室長に金東雲を任命したと明らかにした。

北朝鮮は２００８年初め金委員長の秘密資金および物資管理を専門担当する３８号室を労働党資金運用を担当する３９号室で統合して、昨年５月再度分離した。

統一部も最近２０１１年版北朝鮮権力機構図を発表しながら，労働党３８号室が復活したと明示したことがある。

北朝鮮が３８号室を復活させたことは金委員長で後継者キム・ジョンウンにつながる後継ぎ構図を構築する過程で少なくない費用が必要だという判断に従ったと見られる。

新任金東雲は清津鉱山金属大学出身で１９８０年代採取工業委員会局長を歴任した。１９９０年代から対外的に大成総合商社副社長、大成経済連合体会長などの肩書を使いながら，３９号室長の業務を遂行してきた。

彼は、３８号室が３９号室に統合されて，チョン・イルチュンが党第１部部長級の３９号室長を引き受けてから、副部長として活動してきたと知らされた。

特に金室長は２０１０年１月ヨーロッパ連合（ＥＵ）が対北朝鮮制裁次元で旅行禁止対象に定めた北朝鮮高位要人１３人に含まれており、現在ヨーロッパ旅行ができない状況だ。

一方チョン・イルチュンが室長を引き受けた３９号室は大成銀行，高麗銀行など主要金融機関を所有しているだけでなくウォンピョン大興水産事業所，ムン・チョン金剛精練所，大成タイヤ工場など企業所１００余ケ所を直営している。


以下は日本語版東亜日報

「金正日金庫」の３８号室復活、統一部が最新の北朝鮮権力機構図公開
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011021567158
FEBRUARY 15, 2011 08:49

北朝鮮は、外貨の獲得を通じ、金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金の金庫の役割をしていた労働党傘下「３８号室」を復活させた。また、映画部を新設するなど、金総書記の３男、金正恩（キム・ジョンウン）氏への世襲構図の確立に向け、党と行政のシステムに手を加えたことが確認された。

●再開された３８号室

統一部が１４日に公開した「２０１１年北朝鮮権力機構図」によると、北朝鮮は２年前、「３９号室」に統合した３８号室を再び個別の専門部署に分離させた。３８号室は、貿易やホテルの運営などでドルを稼ぎ、金総書記の家族の資金として管理する部署だ。しかし、０９年、麻薬や兵器の取引、「スーパーノート（偽ドル札）」製造などで外貨を獲得する機関の３９号室に統合された。

統一部の関係者は、「昨年中盤から、３８号室が別途活動しているという情報が入ってきた。性格が異なる２つの部署を統合したが、期待していた効率性がなかったと判断し、原状復帰させたと見られる」と話した。同関係者は、「深刻な外貨難を打開するための措置」と説明した。

３８号室の室長が誰なのかは、まだ確認されていない。３９号室は、金総書記の秘密資金管理総責任者とされる全日春（チョン・イルチュン）氏が務めた。高麗（コリョ）銀行など主要金融機関やテソンタイヤ工場などの工場、企業所約１００ヵ所を直営する３９号室は、昨年、米政府の対北朝鮮制裁リストに新たに上り、対外活動にかなりの制約を受けているという。

●後継者の業績づくりの布石か

北朝鮮は映画部を新設し、１８の労働党専門部署を２０へ増やした。まだ性格や役割が明らかでない同部署の存在について、「過去、金総書記がそうだったように、金正恩氏も映画のような文化芸術分野で業績を積み、能力を認められたいのでは」という分析が出ている。北朝鮮が昨年、映画のほかにも国立演劇劇場を増築し、香山（ヒャンサン）ホテルに公演会場を設けるなど、文化芸術分野への投資を増やしたのも、同じ脈絡と見られる。

労働党組織構造図では、昨年まで党中央委員会と対等な関係だった党中央軍事委員会が、中央委傘下機構に変更された。これは、昨年、北朝鮮が発表した労働党改正規約で、正確な上下関係が確認され、修正されたと統一部は説明した。

●平壌市は半分に

北朝鮮は、平壌市（ピョンヤンシ）南方の江南郡（カンナムグン）、中和郡（チュンファグン）、祥原郡（サンウォングン）、勝湖（スンホ）区域などを黄海北道（ファンヘプクト）に編入し、平壌市を縮小・改編したことが、朝鮮中央年鑑で確認された。これにより、平壌市の面積が約５７％、人口は５０万人減少した。統一部の関係者は、「平壌市民に支給される特典に伴う財政負担を減らすための窮余の策である可能性が高い。平壌に対する選択と集中と見ることができる」と指摘した。

行政区域は、これまでの１１市・道から、平安南道（ピョンアンナムド）の南浦（ナムポ）特級市を特別市に昇格し、１２に拡大された。

関連サイト
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/61217.html

柳京ホテル 共同通信

これって本当にホテルなのか。お飾りなのか？

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137549&servcode=500§code=500
北朝鮮が平壌（ピョンヤン）に建設している１０５階建ての柳京（ユギョン）ホテルの外装工事がほぼ終了したと共同通信が１７日に平壌発で報道した。

ホテル建設に投資したエジプトの移動通信会社オラスコム・テレコムは、来年４月１５日の故金日成（キム・イルソン）主席生誕１００周年に合わせホテルをオープンするため内装工事を本格化させる予定だ。エジプト移動通信最大手のオラスコム・テレコムは、ムバラク大統領を退陣に追い込んだ“モバイル革命”に寄与したと評価されている。２００８年１２月から北朝鮮の移動通信事業を独占して行っている同社が、北朝鮮社会にも同様の影響を及ぼすかが注目されている。
さらに新しい画像を見つけました。
http://www.huffingtonpost.com/tag/skyscrapers

北朝鮮について真剣になるべき時 フォーリン・ポリシー 2010年12月13日

他の人が訳したものの転載　途中を省いています。中国に圧力をかけても無駄と書いている。

ジョエル・ウィット　元米国務省朝鮮担当官

　ピョンヤンを無視するオバマの政策は立証済みの失敗である。今は、違った戦略を試みる時である。

　ジェームズ・スタインバーグ米国務副長官が北朝鮮の最近の挑発行為について議論するため北京に向かったが、外交政策に関する著名な二人の専門家の古い言葉を引用したくなる。ヨギ・ベラは「これは、またしても、以前に見たことのあるような錯覚である」と述べ、アルバート・アインシュタインは「精神異常とは、何度も同じことを繰り返して違った結果を期待することである」と述べた。
　誤解しないでほしい。北の最近の南朝鮮領土への砲撃に対しては、米国、南朝鮮、日本が新たな朝鮮戦争を引き起こさない範囲内で、可能な限り強硬な対応をする必要がある。それは結果として、さらなる軍事演習、ピョンヤンを糾弾する声明、より緊密な三国間協力の約束、この地域への統合参謀本部長の派遣、そして軍事演習など、今後さらに緊密に連携していくことへとつながる。すべては、米国が北朝鮮に対して本気であることを示し、中国に対して北朝鮮を制御するように圧力をかけるためである。

　しかし、それらはうまく行くだろうか？天安号の沈没後、この夏に行われた合同軍事演習は、その後今回の砲撃のような攻撃を阻止することを想定して行われたのではなかったのか？これは米国がそのような措置－あるいは通常戦力防衛向上のためのその他の措置－を取るべきではないという意味ではない。しかし、米国の外交官たちはうぬぼれてはならない。

　50年という歴史は、純粋な論理ではないとしても、米国と南朝鮮があえて危機を拡大しようとはしないであろうということを金正日に対して語ってきた。最近、機密指定を解除された1969年に起きた北朝鮮によるいわれのない米スパイ機EC-121の撃墜に対していかに対応するかを検討したリチャード・ニクソン政権についての文献を読んでみるがいい。この撃墜によりすべての乗組員が死亡した。強硬に対応するというニクソンの初期の衝動は、ピョンヤンとの戦争でワシントンとソウルが失うものがあまりに多いという認識のもと、時間が経つにつれトーンダウンした。

　また、中国が北朝鮮を服従させるであろうという考えも間違っている。北京はたぶん、水面下で天安号の沈没後の時のように自制するようピョンヤンに働きかけているであろう。しかし、中国がすべきすべてのことは、ピョンヤンに言うことをきかせることであると考えるのは間違いである。ピョンヤンと幅広くつながる潜在的なテコを働かすことは極めて難しい。部分的ではあるが、その訳は有能な北朝鮮指導者は誰も北京の意のままにはならないからである。

　中国に公然と圧力をかけることも有益ではない。中国の指導者たちは、米国がそうすべきと言うからといって、北朝鮮の安定という核心的国益を放棄したり、北朝鮮を見捨てようとはしないであろう。ましてや米国の影響力には限度がある。米国、南朝鮮、日本の緊密な外交的・軍事的協調による威嚇が北京を変えることはないだろう。むしろワシントンの真の意図は、ただピョンヤンに厳しく対応するだけでなく中国を包囲し封じ込めることにあるとする中国の強硬派たちの主張に拍車をかけ、結果的には逆効果になるであろう。

　これらすべては、より大きな問題を映し出している。オバマ政権の「戦略的忍耐」という政策－政治的、経済的に不安定な北朝鮮は封じる込めることができるという間違った前提に立ってピョンヤンへの関与を拒むこと－は、災難が起きるのをしばらく待つというものであった。これは、現状の危険よりもはるかに大きいようにみえる北朝鮮と対話するリスクを伴いながら国益を守ることよりも、プロセス（同盟国との緊密な連携のもとで核問題解決のための6者会談の完全無欠性を維持すること）と国内政策（共和党からの批判を回避すること）に執着した政策である。

　しかし、北朝鮮を扱った経験のある人は誰でも北朝鮮を圧力だけでて封じ込めることができないことを知っている。戦略的忍耐は、朝鮮半島に平和と安全を築き、北朝鮮の核プログラムを食い止め、最終的には除去し、核兵器技術の拡散を止めるすべての面で失敗している。今春起きた天安号沈没によって最初に誇示されたように、失敗の兆候は、最近の悲惨な砲撃とピョンヤンが突然公表した新たなウラン濃縮プログラムとともに明確で紛れのないものとなった。

　米国が政策を変えなければ、数ヶ月後には自国と同盟国の利益への脅威はさらに高まるであろう。さらなる挑発とエスカレーション、そして戦争の可能性さえある。
　同様に危険なのが、ピョンヤンが自国の核兵器備蓄を著しく拡大させる入り口に立っているということである。今までは、北朝鮮が核兵器10個以下という少ない備蓄で満足しているようだという主張が可能であった。しかし、核兵器を保有し「最低限の抑止力」に満足したかに見えたすべての国のように、それはすぐに無視される可能性がある。北の新たなウラン濃縮プログラムは、私たちがこのような拡大の瀬戸際にあるという明確な兆候である。

　北朝鮮にとっての次の明確ステップは、寧辺にある5メガワット級の原子炉の再稼動と、処理されていない残りの14,000本の燃料棒（これらは、今後数年間で現在ある備蓄の少なくとも倍に当たる量のプルトニウムを含む）の再処理である。私が仲間数人を伴って11月中旬にピョンヤンを訪れている間、北朝鮮はそのようなことを示唆していた。挑発的な新たな核実験とさらなるミサイル実験は進行中であるかもしれない。もし北のウラン濃縮が妨げられることなく継続された場合、核の輸出の危険も拡大するであろう。

　米国の国益に反する失敗したアプローチで、つまずきながら進むよりも、米国には国益を守るための現実的な戦略が必要である。私の仲間であるロバート・カーリンとジョン・ルイスは最近ワシントン・ポストで、米国は対北朝鮮政策を見直す時であると主張した。私はこの意見を賞賛する。1990年代後半、ウィリアム・ペリー元米国防長官はそのような見直しを率先して進めた。これは米国の政策を正しい軌道に乗せるうえで重要な役割を果たした（不幸にも、再度活性化されたハイレベルな外交努力はジョージ・W・ブッシュの当選によって台無しにされた。その努力とは、南朝鮮、日本、中国の支持を得た上で、ビル・クリントン大統領がピョンヤン訪問し40年にわたる米国と北朝鮮の敵対関係に画期的な転換を図る展望であった）。

　政策見直しの主な目的は、現在の誤ったアプローチを捨て、ピョンヤンといかにつき合うかに関する新たな戦略を立てることであろう。それは次のような多くの問いに答えることであろう。この地域で米国の軍事態勢を強化するためにどうような追加的措置を取ることができるか？ピョンヤンが近い将来、自国の核プログラムを除去しそうにはないということを理解しながら、今後の挑発行為、北朝鮮の核脅威の増大、核輸出の危険を減らすうえで交渉がどんな役割を果たしうるか？米国と中国の国益がお互い根本的に異なる中、問題解決のためワシントンが北京といかに協力関係を再構築し、同時に米国の中国への依存をいかに減らせるか？いかに米国が間接的に北朝鮮で進行中の社会的変化（それは時間をかけて同国の人々と国際社会とを結び付けるうえで助けとなるかもしれない）を促していけるか？南朝鮮と日本は米国の政策においてどのような役割を果たすべきか？

　北朝鮮に関していうならば、たやすい道はない。しかし、戦略的忍耐がこれまでいかに機能したかの分析に基づけば、政策を変えないことは愚かなこととなろう。（“Time to Get Serious About North Korea,” By Joel Wit, December 13, 2010, Foreign Policy）