金正男の息子の最新消息 月刊朝鮮

月刊朝鮮には、金正男の息子の消息も掲載されている。

映像がある。

http://monthly.chosun.com/client/cnptv/viw26.asp

張成沢更迭の可能性も 月刊朝鮮

韓国語からの翻訳だが、もっともおいしい部分はＷＥＢでは公開されていない。

入手した後訳すことにしよう。人民武力相が交代し、張成沢も交代させられるかもしれないという見立てだ。中国にも特使で行かなかったし、存在感が低下しているのは間違いない。

崔竜海訪中備忘録

過去の報道と十分照合していないが、従来の１６字方針から睦隣友好が抜けた可能性あり。

「継承伝統、面向未来、睦隣友好、加強合作」（伝統を継承し、未来を. 志向し、隣国と仲良くして友好的であり、協力を強化する）

http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/pdf/2004_03_06_04.pdf

 

北朝鮮の朝鮮中央放送は２５日朝、金正恩労働党第１書記・国防委第１委員長の特使として
訪中した崔竜海労働党政治局常務委員・人民軍総政治局長が２４日、中国の習近平共産党総書記・国家主席と会見したこと、崔竜海氏が同日、訪中を終え、特別機で帰国したことを報じた。

　中国側の報道では、崔竜海氏は習主席に対して「朝鮮側は関係各方面と共に努力し、６者会談（６カ国協議）などさまざまな形式の対話・協議を通じて関連問題を適切に解決し、半島の平和・安定を擁護していきたいと考えている」と表明したと伝えたが、朝鮮中央放送は触れていない。

　崔竜海氏と習近平氏の会見に関する朝鮮中央放送の報道は全文次の通り。

　中国共産党中央委総書記・中華人民共和国主席である習近平同志が２４日、人民大会堂で、朝鮮労働党第１書記・朝鮮民主主義人民共和国国防委第１委員長である敬愛する金正恩同志の特使として中華人民共和国を訪問している朝鮮労働党中央委政治局常務委員・朝鮮人民軍総政治局長・朝鮮人民軍次帥崔竜海同志と会見した。

　わが方（北朝鮮側）から、特使の一行である李永吉朝鮮人民軍上将、金聖南党中央委副部長、金亨峻外務次官、金寿吉軍中将と池在竜駐中国大使が同席した。
　相手（中国）側から、楊潔チ国務委員、王家瑞中国人民政治協商会議全国委副主席・中国共産党中央委対外連絡部長ヽ張業遂外務次官、丁酔祥党中央委弁公庁副主任ヽ劉結一党中央委対外連絡部副部長、楊燕怜部長助理と関係幹部らが同席した。

　朝鮮労働党第１書記・朝鮮民主主義人民共和国国防委第１委員長である敬愛する金正恩同志から習近平同志への挨拶を崔竜海同志が伝達した。
　習近平同志はこれに深い謝意を表し、敬愛する金正恩同志に自身の温かい挨拶を伝えるよう依頼した。
　敬愛する金正恩同志が習近平同志に送った親書を崔竜海同志が丁重に伝達した。
　習近平同志は、尊敬する金正恩同志が崔竜海同志を特使として派遣し、親書を伝違するようにしたことに対し、あらためて深い謝意を表した。
　　（習近平氏は）金正恩第１書記同志は親書で両国の老世代の革命家らが整えて開花させた伝統的な朝中親善を継承、強化して発展させることについて指摘した、
とし、習近平は、両国の党と政府は戦略的な高みと長期的な見地から中朝の親善関係を発展させることを非常に重視しており、伝統継承、未来志向、協力強化は中国の党と政府の一貫した方針である、と強調した。

　中国の党と政府は輯鮮の党および紋府と共に親善的な交流と協力を拡大させることを望む、と彼は述べた。
　彼は、中国の党と政府は終始一貫して朝鮮式の社会主義強盛国家建設を支持している、とし、朝鮮が経済発展と人民生活向上において成果を収めることを析った。
　崔竜海同志は、朝中両国は山河相連なる親善的な隣邦であり、朝中親善は長い歴史と伝統を有している、とし、世紀と年代を継いできた伝統的な朝中親善を強化し発展させていくことはわが党と政府の変わることのない立場である、と強調した。

　両国の老世代の革命家らの労苦と心血が宿る朝中親善が何物にも代え難い大切なものであるということを朝中両国の軍隊と人民はよく理解している、とし、彼は、両党、両国の最高領導者らの特別な関心の下で伝統的な朝中親善が今後さらに開花していくものとの確信を表明した。

彼は、中国人民が習近平同志を総書記とする中国共産党の領導の下で「中国の夢」を実現し、中国の特色のある社会主義偉業の遂行においてより大きな成果を収めることを折った。

崔龍海の訪中,対話攻勢の序幕[2013.06.03第963号]

ハンギョレ２１　ちょっと荒い訳ですが。

ただ内容はハンギョレらしく、北朝鮮より。こう単純ではないだろう。

http://h21.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/34601.html

[焦点]金正恩最側近軍部実力者が対中国特使で…オバマいつも習近平通じて,北朝鮮-米国対話打診胸算用であるよう

北朝鮮軍の核心勢力の崔龍海朝鮮人民軍総政治局長の電撃的な中国訪問は2011年1月ロバート,ゲイツ米国国防長官の中国訪問に競い合う。

軍隊実力者の訪中という点と局面転換の契機という共通点のためだ。
崔龍海総政治局長が金正恩労働党第1秘書の特使で中国を訪問して、習近平国家主席に会ったことは,去る1月から危機が高まった韓半島の状況が新しい局面で転換されるのを意味する。

2011年ゲイツ長官の訪中以後直ちに胡錦涛当時国家主席が米国を訪問した。

2011年1月バラク・オバマ-胡錦涛の首脳会談を契機に,中国の浮上以後緊張状態にあった米-中関係は宥和期に入り込んだ。

首脳会談以後米国と中国は例年戦略経済対話をはじめとして,100ケ余りの多様な両者協力チャンネルを通して,相互協力増大を模索した。
これだけではない。

米-中首脳会談以後中国は2011年に‘平和発展白書’を発表した。
中国は周辺国家と平和的関係および周辺環境の安定が自身の経済発展と強大国としての地位を確保するのに重要だという事実を強調した。

中国は周辺国家と平和的関係および周辺環境の安定が自身の経済発展と強大国としての地位を確保するのに重要だという事実を強調した。
米国内に蔓延した‘中国威嚇論’を払拭させようとする意図であった。
崔龍海総政治局長の中国訪問以後北朝鮮は2011年米-中首脳会談の後中国が取った態度を‘最高の性能に挑戦’する可能性が大きい。

中国が米国と対話を希望したように,北朝鮮も北朝鮮-米国関係正常化を望むためだ。
崔龍海総政治局長はすでに去る5月23日リュウィンサン中国共産党政治局常務委員に会った席で対話意志を明らかにした。

彼は“北朝鮮は戦力を集中して,経済を発展させて,民生を改善しながら,平和な外部環境を作ることを希望する”と強調した。

北朝鮮の‘2011年中国’まねること

こういう崔龍海総政治局長の発言は2011年米-中首脳会談以後中国が‘平和発展白書’を通じて,対外的に表明した立場と似ている。

中国威嚇論を払拭させようとするのが当時中国の意図だったら,崔龍海の発言は去る1月から北朝鮮が国際社会に‘話（言葉）爆弾’を投げながら,危機を作ったことを収拾しようとすると見られる。

5月22日崔龍海総政治局長の中国訪問が電撃的に知らされながら,すでに北朝鮮の意図は看破された。

北朝鮮が対話側に局面転換を試みることが確実だと見られた。
理由は明確だ。

崔龍海は金正恩第1秘書の最側近だけでなく,北朝鮮軍の‘核心中の核心’である総政治局長資格で中国を訪問したためだ。

北朝鮮軍では総政治局長・総参謀長・人民武力部長が権力者だ。
総参謀長は軍に対する命令と傭兵機能の軍令権を持っている。

人民武力部長は行政と良兵機能の軍政権を握っている。
社会主義国家には軍隊に対する政治思想指導をする機能が別に存在する。

総政治局長がそのような任務を遂行する。
普通社会主義国家は党優位の国家だ。
軍隊も‘党の軍隊’という。

こういう特性により軍に党の指導を貫徹する機関が総政治局だ。
北朝鮮は‘ミハイル・ゴルバチョフが軍隊で総政治局をなくしたので銃声一発響かせることができなくて共産党が解体されてソ連が崩壊になった’と見ている。
軍事力強化より軍隊に対する党の支配を強化するのが体制維持にさらに重要だということが北朝鮮の認識だ。

総政治局はこういう体制維持の役割を遂行する。

したがって総政治局長は公式儀式序列と関係なく、事実上2人者だ。
オ・ジンウ・チョ・ミョンロクなどが北朝鮮の歴代総政治局長であったという点でこういう事実を確認できる。

オ・ジンウは金日成の右腕であったし,チョ・ミョンロクは金正日体制の柱だった。
金正恩体制でオ・ジンウとチョ・ミョンロクが直ちに崔龍海だ。

総政治局長の訪中は北朝鮮が軍事委期を作った政策を軍隊の実力者が立ち上がって‘転換’するという意を中国に伝達しようとするのだ。

その上北朝鮮は崔龍海の訪中を明らかにしながら,金正恩の‘特使’という点を明確にした。
北朝鮮が最高統治者の意志を入れて,中国と重大決断をするということだ。

米-中会談踏み石みなして,北朝鮮-米国対話で?

崔龍海の訪中時点でも北朝鮮の意図が読まれる。
4月まで韓半島危機を作った以後,6月7日米-中首脳会談を残した時点だった。
北朝鮮が米-中首脳会談を控えて去る4月と同じ危機造成を意図したとすれば,あえて金正恩の特使を送らなかっただろう。

中国もそのような特使ならば受け入れる理由がない。
オバマ政府は対北朝鮮政策に対して中国に‘アウトソーシング’している状況だ。
一方では北朝鮮のミサイル能力が米本土に到達するのを防ぐための交渉が必要だが,米国内部には北朝鮮との対話再開に強い拒否感がある実情だ。

その上シリア事態の悪化はオバマ政府の優先順位をまた中東に（回す）返すようにした。
こういう状況で北朝鮮が崔龍海総政治局長を中国に送った意図は明確だった。

米-中首脳会談を控えて中国を通して,北朝鮮の対話意志を米国に伝達しようとするのだ。
オバマと首脳会談を前にして視診くるっとに対話復帰という‘贈り物’を与えて,米国と北朝鮮の対話の雰囲気造成に中国が仲裁役をするのをその代価で受けようとするのが北朝鮮の胸算用といえる。

北朝鮮が投げたメッセージが米-中首脳会談を経て,また北朝鮮-米国対話につながるのか見守ることだ。

金正恩第1秘書が送った手紙内容にかかっているだろう。

だが中国の役割論に対しては考え直さなければならない時だ。
韓国政府と言論は中国が国連制裁に参加しながら,北朝鮮に対する圧力を加えるのに参加していることで分析した。

だが中国の北朝鮮に対する立場は北朝鮮の役割が必要だという‘戦略的資産論’と中国が国際社会の義務に参加するという‘責任国家論’2種類間で決定される。

責任国家論の側面で中国が対北朝鮮制裁に立ち向かう姿だけ見たら,中国対北朝鮮政策で片方だけ見る誤りを犯すようになる。

北朝鮮は、中国の国家目標を達成するための戦略的資産という考えは軍部と共産党中央対外連絡部を中心に強く位置している。

崔龍海総政治局長は、5月22日訪中初日共産党対外連絡部長の王家瑞と会った。
北朝鮮の<労働新聞>は崔龍海総政治局長の北朝鮮訪問翌日の5月23日1面に特使団の平壌出発と中国,北京到着,王家瑞との面談など関連記事をのせた。

昨年8月張成沢国防委副委員長が訪中した時,4面で短信で処理したのと対比される。
崔龍海総政治局長が王家瑞を会って<労働新聞>イを特筆大書したことは,北朝鮮と中国が崔龍海訪中以前にすでに相当な教頭を成し遂げたことを意味する。

6・15共同宣言実践北側委員会は崔龍海が特使で中国を訪問する日,‘6・15共同宣言発表13周年民族共同統一行事を個性または金剛山で進行しよう’と提案した。

北朝鮮が全方向的に対話攻勢を始めることだと明確に表わしたのだ。

韓半島情勢変化読めない朴大統領

安部晋三日本総理の特使で北朝鮮を訪問した二至マ理事五官房長官も去る5月23日“北朝鮮-日本修交交渉再開などと関連して,事務的協議が皆終わった”と明らかにした。

韓半島周辺情勢が尋常でなく帰る時点なのに,同日ソウルの状況はちょっと違った。

朴槿恵大統領は去る5月23日米国のシンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)ジョン ハムリ所長一行に面会した席で“(北朝鮮は)引続き韓半島緊張を高めさせるそのような賭博をしたし,経済発展と核開発を同時に併行するという新しい賭けを試みている。
決して成功できないことだと考える”と話した。

朴大統領の発言は韓半島情勢変化の現実を反映することができずにいる。

情勢変化期に韓国の主導性が保障される時,国益が実現される。
去る5月7日あった韓-米首脳会談は多くの人々の期待とは違い韓半島危機の解決法を用意できなかった。

韓国が情勢を主導する機会を失ったのだ。

初めのボタンが誤ってはめられれているので,朴大統領の発言が度々情勢と擦れ違うのだ。
‘遅れたと判断する時がはやいのだ’という格言を（かみくだく）彫りながら,大統領府のシステムを整備しなければならない時だ。

金チャンス コリア研究員研究室長changsoo＠outlook.com

北“生産性高めろ”勤労者成果によって賃金支給

ＡＰ通信の記事の転電 これが広まればかなり革命的だ。

北朝鮮が生産性を高めるために工場と企業所が直接労働者賃金を決めるシステムを4月から導入したとAP通信が27日報道した。

北朝鮮パク・ポンジュ内閣総理の没落と共に埋められた北朝鮮の改革政策が,

彼の復活と共にまた始まったと見られる。
AP通信は北朝鮮社会科学院経済研究所イ・キソン教授との単独インタビューを通して“先月1日から工場主が労働者の賃金を直接決める新しい政策を実施した”と伝えた。

今まで北朝鮮では国家が労働者の賃金を決めるので、個別労働者がいくら熱心に仕事をしても国家が規定した賃金以上は受けられなかった。

り教授は“工場はこれから労働者の成果により賃金を支払う”として“当局に工場投資金を還元した以後に個別工場は技術力向上,工場文化発展そして労働者らの生産性向上などのために収益金を全部国家に出さないで投資金形態で置いておける”と明らかにした。

彼は“新しい措置が施行されている工場ではすでに労働者の賃金引き上げがなされた”として“個別労働者は前よりさらに多い金を儲けられるようになった”と付け加えた。
今回の措置は試験期間を経て,先月1日から施行された。

だが、リ教授は“今回の措置が改革開放を意味するのではない”として“北朝鮮政府が資本主義要素を導入すると性急だと思うな”と区切って話した。

引き続き彼は“生産資源の社会主義的所有方式は私たちの共和国で確かに守られており私たちはこういう方式をずっと守護すること”と明らかにした。

これに先立ち2002年7月北朝鮮は工場企業所の自律性を保障する内容を骨子にした社会主義経済管理改善措置を発表したがこれを主導したパク・ポンジュ総理が保守派らの攻撃を受けながら,失脚して,わずか3,4ヶ月ぶりにうやむやになった。

したがって今回の措置は朴総理が4月総理に復帰しながら,今一度改革案が現実化したと分析される。

一北朝鮮消息筋は27日“まだ地方の工場では具体的な指針を命令受けることも出来ない状態だが,過去にした経験があってなじみがうすいことはない”と話した。

AP EXCLUSIVE: NKorea relaxes controls on salaries 
 

In this Monday, April 9, 2012 photo, North Korean women work in a thread factory in Pyongyang, North Korea. A North Korean economist said that the government introduced new economic management methods in April 2013 that relax state control of workers' salaries. David Guttenfelder / AP Photo

Fullsize previous | nextImage 1 of 4
THE ASSOCIATED PRESS
PYONGYANG, North Korea -- North Korea relaxed state control of salaries last month, a government economist said, outlining a change in policy intended to boost production by giving companies latitude to provide workers with financial incentives.

In an interview with The Associated Press, Ri Ki Song, a professor at the Institute of Economics at North Korea's Academy of Social Sciences in Pyongyang, said enterprises are now allowed to use some of their earnings to pay workers more.

Until recently, most salaries were set by the state. The new policy gives managers of factories and other businesses the right to determine workers' salaries if they are able to improve productivity. The change follows a similar move last year to give managers at North Korean farms more power to make management decisions and to allow farmers to keep any surplus harvest to sell or barter instead of turning them over to the state.

"After repaying the state for its investment, enterprises can set salaries themselves, regardless of salaries fixed by the state, and pay workers according to their performance," Ri said last week. Companies must also put aside funds for investment, continued production, development of technology and cultural activities, he said.

But Ri said the new economic management methods enacted April 1 were not signs that North Korea is adopting a capitalist free market system.

"This is nothing to do with reform and opening," Ri said. "As I've said, the socialist ownership of the means of production is firmly established in our country, and we defend this."

Foreign governments have looked for indications that North Korean leader Kim Jong Un might be open to reform since coming to power in December 2011. North Korea has a per capita GDP of $1,800 per year, according to the U.S. State Department, just a fraction of the living standards in its Northeast Asian neighbors, Japan and South Korea.

Kim, the third generation of his family to lead North Korea since 1948, inherited a nation plagued by chronic food, fuel and power shortages. He has said improving the economy is a priority, acknowledging economic hardship in North Korea and pledging to raise the standard of living.

Kim in a speech in January said the country's most important task is the "building of an economic giant" and called for all of the year's economic undertakings to be aimed "a radical increase in production and stabilizing and improving the people's living standards."

"We should hold fast to the socialist economic system of our own style, steadily improve and perfect the methods of economic management on the principle of encouraging the working masses to fulfill their responsibility and role befitting the masters of production," Kim said.

However, Kim also has made the costly building of a nuclear arsenal a priority at a time when the United Nations says two-thirds of the population is coping with chronic food shortages.

The new policy on salaries went into effect after a trial period, Ri said.

"In the past, the state used to fix standard salaries, which meant you couldn't pay more than a certain amount," he said.

Now, factories and enterprises that perform well will be allowed to raise salaries, Ri said.

"And individual workers who work more can earn more," he said.

Last September, AP quoted farmers as saying new directives aimed at boosting productivity at collective farms give managers more control over decisions on how to farm the land and allow farmers to keep any surplus after they fulfill state-mandated quotas.

By giving farmers incentives to grow more food, North Korea could be starting down the same path as China when it first began experimenting with a market-based economy, analysts said.

Read more here: http://www.miamiherald.com/2013/05/27/3418633/nkorea-relaxes-controls-over-worker.html#storylink=cpy

中国高官「中朝関係は一般的な国家関係」

転載しておきます。こういう物言いは結構一般的だが、特使が来ていた時期だけに、興味深い。

【ソウル聯合ニュース】先ごろ中国を訪問した韓国与党セヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）最高委員は２７日、「王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長が韓国の訪中団に中国と北朝鮮の関係を一般的な国家関係だと話した」と伝えた。

　兪最高委員は同日開かれた最高委員会議で、先週超党派の議員らによる訪中団で団長を務め、王部長をはじめ朝鮮半島問題を担当する中国側関係者と面会したことに言及した。

　「血盟」を誇ってきた中朝関係が今年２月に行われた北朝鮮の３回目の核実験実施後にその関係が疎遠になったのではないかという見方が広まるなか、朝鮮半島問題の中国側の中心人物である王部長が中朝関係を「一般的な国家関係」と規定したことの意味は大きい。

　兪最高委員は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の特使として崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長が訪中したが、崔氏を迎えた中国側の態度は以前とは違ったと指摘。また、「崔氏と習近平国家主席の会談は崔氏の帰国直前にようやく実現し、崔氏は軍服を脱ぎ人民服姿で金第１書記の親書を手渡した。一方、習主席は北朝鮮の非核化を繰り返し強調した」と説明した。

　さらに北朝鮮メディアは崔氏の訪中を中朝の友好関係回復の表れとして報じたが、中国メディアはそれを否定するなど、「両国の見解の違いが露呈した」と指摘した。

　金第１書記の特使として２２～２４日に中国を訪問した崔氏は中国到着の当日に王部長と、２４日に習近平主席と面会した。

　兪最高委員は、崔氏の訪中期間と重なる２０～２４日に超党派議員らで中国を訪問し、王部長らと面会した。

聯合ニュース

飯島訪朝まとめ 終

いろいろな噂があり、一部報道されているので、まとめておきます。

近く日朝協議　モンゴルで（毎日新聞）

特定失踪者２人の帰国打診（ソウル新聞）

６月初旬にも安倍首相訪朝（朝鮮日報）

すでに正恩は失脚状態（現代）

小泉ジュニアに訪朝説（週刊大衆）

モンゴルで横田さん面会説（アサヒ芸能）

めぐみさん娘の出国１０年に容認　北朝鮮幹部が日本に伝達

　キム・ウンギョンさん（政府調査団撮影）

　北朝鮮の朝鮮労働党で外交を取り仕切る金永日書記（党国際部長）ら同国幹部が２０１０年５月、拉致被害者、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の娘で北朝鮮在住のキム・ウンギョン（ヘギョン）さんが日本以外の第三国に出国することを容認する意向を日本側に伝達していたことが分かった。関係筋が２８日、明らかにした。

　北朝鮮側には、めぐみさんの父滋さん、母早紀江さんとウンギョンさんが、第三国で初めて面会することを促す思惑があったとみられる。北朝鮮側は拉致問題の手詰まり状態を打開する狙いで、今後の日朝間交渉の焦点となりそうだ。（共同）

野田前首相の側近が昨秋に極秘訪朝

 

　昨年１０月末から１１月初めにかけて野田佳彦首相（当時）側近の民主党関係者が平壌を極秘訪問し、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使ら北朝鮮政府高官と会談していたことが２３日、分かった。日朝外交筋が明らかにした。日本側が拉致被害者の安否に関する合同調査委員会の設置を提案したのに対し、北朝鮮側は前向きな姿勢を示した。拉致被害者を含め、北朝鮮内で生存の可能性がある日本人の帰国についても意見交換したとみられる。

　拉致問題をめぐる日朝間の主張が平行線となる中、野田氏の「密使」として局面転換を図り、昨年１１月のモンゴル・ウランバートルでの局長級協議にこぎ着けた。今月中旬の飯島勲内閣官房参与の訪朝では、野田氏側近との確認事項を土台に協議した可能性がある。

　日本は２００４年２月の政府間協議で、北朝鮮だけで拉致問題を調査しても真相究明されないとして合同調査委の設置を提案。当時、自民党幹事長だった安倍晋三首相は合同調査委に関し「北朝鮮は拉致した犯人だ」として否定的な立場だった。合同委をめぐる安倍首相の対応が今後、焦点になりそうだ。

　野田氏側近は要人との会談で「野田首相の意向」として、整理回収機構が強制競売を申し立てた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地、建物に関する解決案も示したとされる。北朝鮮ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長とも面会したという。

　極秘訪朝で確認した内容は政府間の公式ルートで確認していく見通しだったが、昨年１２月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に際し日本側が延期を通告し中断した。（共同）

　［2013年5月23日23時56分］

今回の訪朝は菅官房長官と飯島氏のラインで進められた。　安倍首相は当初乗り気ではなかったが菅官房長官に説得された。　朝鮮総連ルートによる飯島氏への接触があり、朝鮮総連本部の競売問題が主要議題であった。北朝鮮側は一部のあらたな拉致被害者の日本引渡しをちらつかせ、日朝国交正常化を図って日本から巨額の賠償を得る思惑(週刊文春)

さらに飯島氏が会談したのが北朝鮮のナンバー２、金永南最高人民会議常任委員長。場所も万寿台議事堂だった。その会談の模様を伝える映像を見て驚いた。金委員長と飯島氏の間に置かれたテーブルの上の灰皿だ。飯島氏は無類の愛煙家として知られる。アタッシュケースの中には必ず「ゴールデンバット」のカートンがある。おそらく北朝鮮側は飯島氏の嗜好品まで事細かに調査しており、飯島氏はたばこを吸いながら会談したと思われる。

http://www.47news.jp/news/politics/201305/241579.html

 

飯島勲と北朝鮮の歌手との接点　毎日新聞

http://mainichi.jp/feature/news/20130529dde012010002000c.html