2014年8月24日日曜日

中国は石油輸出を止めていない 週刊東亜

http://weekly.donga.com/docs/magazine/weekly/2014/08/18/201408180500014/201408180500014_1.html

 

‘0のミステリー。’去る6ケ月間政府当局者らと北朝鮮研究者らを困らせている質問だ。

中国政府が集計,発表する貿易統計で対北朝鮮原油輸出項目が1~6月中ずっとゼロを記録しているため。
中国が北朝鮮に毎年50万t内外の原油を供給してきたし,昨年同期にも25万1000tを輸出したことに比較すればきわめて異例的な状況が続いているのだ。
‘0の行進’が続きながら,国内報道機関と専門家たちは対北朝鮮原油輸出中断を中国の対北朝鮮政策が変化しているという主要証拠だと目星をつける報道を吐き出した。

“冷戦以後一度もなかった強硬姿勢”で“‘北朝鮮を捨てるべきか’に対する討論が進行中という傍証”という評価が反復的に提起されるかと思えば,“北朝鮮軍が油が落ちて,訓練の時も車両を使用できなくて連隊長級指揮官らも車を止めておいて通うほど”として北朝鮮の早期崩壊が差し迫ったという‘対北朝鮮消息筋’発記事も列をなした。

果たして北朝鮮と中国の間にどんなことが行われているのだろうか。
‘エネルギーバルブが閉まった’北朝鮮経済は近い将来崩壊することであろうか。
視野を広げれば糸口は意外に簡単に目に映る。

以下はあえて訳さないでおきます。

2014年8月17日日曜日

国内の親戚いる日本人を一時帰国させる見通し 拉致調査

いろいろ重要な指摘がある。

この一時帰国が進めば、拉致問題が二の次になるかもしれない。

http://www.rfa.org/korean/weekly_program/radio-world/radioworld-08152014144322.html

関連 http://www.asiapress.org/apn/archives/2014/08/07174750.php

北朝鮮内日本人一時帰国準備開始
ワシントン-ノ・ジョンミン記者 nohj@rfa.org

北朝鮮にいらっしゃる聴取者皆さんこんにちは。

北朝鮮を中心に米国と韓国など国際社会で起きた仕事を通して、北朝鮮の政治と経済、社会をのぞいて流れと意味を調べる露呈民の<ラジオ世の中>です。

露呈民の<ラジオ世の中>、<今日の焦点>を始めます。

<今日の焦点>

-北朝鮮内日本人に関する調査が進行中の中で、北朝鮮当局が日本に親戚がある日本人の一時帰国を推進すると分かりました。

日本の報道機関の‘アジアプレス’によれば北朝鮮は日本に親戚がある人々を優先で親戚訪問形式の一時帰国を準備中であり、彼らに対する教育も始めたと言います。
“‘そんなに遠くない時期に日本を訪問するようにする’、‘これを準備しなさい’という話があったといいます。”
こうした中北朝鮮当局は北朝鮮内日本人に関する調査中、自身の意志で北朝鮮に入国した日本人調査にも主力を注いています。

北朝鮮には拉致被害者の他に自発的に入ってきた日本人も多いということを証明するためのものと見られます。
今日ノ・ジョンミンの<ラジオ世相 >は日本の報道機関の‘アジアプレス’と一緒に<今、北朝鮮では>時間で計画してみます。

‐日本に親戚ある日本人まず、‘親戚訪問形式’
-北、国内的な手続き? 教育も開始
-同時に自発的北朝鮮入国日本人調査に主力
- ‘拉致被害者の他に自発的入国日本人も多い’証明意図
‐日本に行くという人、多くないように

 北朝鮮当局が日本に親戚がある北朝鮮内日本人の‘一時帰国’を推進するようだと、日本の報道機関の‘アジアプレス’が14日明らかにしました。
アジアプレス、大阪事務所の石丸次郎代表は北日間で合意した、すなわち拉致被害者を含んだすべての北朝鮮内日本人に関する調査に関し北朝鮮当局が来る9月初め1次報告をすると予想される中で日本に親戚がある北朝鮮内日本人の‘一時帰国’と共に自身の意志で北朝鮮に入国して、居住している日本人に対する調査に主力を注いていると自由アジア放送(RFA)に伝えた。

去る7月下旬‘アジアプレス’の北朝鮮内複数の取材協力者によれば‘日本に親戚がある人々を優先に一時帰国させる準備を始めた’といいます。

‘アジアプレス’の協力者らは、情報機関の国家安全保衛部要員や地方の労働党幹部、そして日本に縁故者がいる人々を直接会って、取材しました。

[Ishimaru Jiro] ‘アジアプレス’の北朝鮮内部協力者がいろいろな所を調べながら、保衛部と日本に家族がいる人々から聞いたのに、‘そんなに遠くない時期に日本を訪問できるようにする’、準備しなさい’という話があったといいます。

これは日本に永久帰国しろとの意ではなくて、親戚訪問形式で行ってくるということです。

北朝鮮当局でも大きい無理がない人を選択して今回の交渉時期に合わせて行ってくるようにするのを考えるようです。
両江道に住む取材協力者は7月末、日本人調査を引き受けた保衛部員と帰国事業で北朝鮮に渡ってきた日本人配偶者家族に会って“日本に親戚がある人を優先で日本に送りかえすために国内的な手続きを始めている”という話を聞いたんですけれど、これのために教育も始まったと知らされました。
だが帰国としても一時的なことで、言わば親戚訪問のような形態と見られます。

また平壌から中国に出てきた取材協力者も、知人の党幹部から聞いた話とし'一時帰国させる日本人妻の候補者を選んでいる’と伝えました。
だが永住帰国を申請する人は殆どないようだと消息筋は付け加えたんですけれど、家族が北朝鮮にいながら日本で生活したいといえば、どんな処罰を受けるのか恐れているためだろう'と説明しました。

‘アジアプレス’は保衛部による再北日本人に関する調査が去る6月から始まったと見ています。
北朝鮮内日本人に対する便りを確認して‘日本に帰国するのか’意思を聞く方式です。

また対象は1959年から84年まで続いた在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業で北朝鮮人家族と北朝鮮に渡っていった日本人、いわゆる日本人配偶者と日本生まれの子供たちでした。

その上帰国事業の他に北朝鮮に渡っていった日本人に関する調査も形成されているという便りがあったんですけれど、それでは彼らはどんな日本人でしょうか?そしてこの'知らされない日本人'に対して、どんな調査が進行していることでしょうか?

-北保衛部‘知らされない日本人’に帰国勧誘
これと関連して‘アジアプレス’は北朝鮮内日本人中北朝鮮に来た時に書いた名前が、実名なのかどうか、あるいは日本で罪を犯したり借金をした後逃げるために北朝鮮にきたことではないかなどを保衛部が調べていると説明しました。

だがまさに本人もなかなか真実をいわなくて保衛部員が隣住民を通して、こっそりと身元を調べてみることを注文しているんですが、
北朝鮮北部地域の取材協力者は日本人調査を担当する保衛部員を引用して、保衛部員が'日本に帰りたいなら送る'として帰国の意思も尋ねていると伝えました。

[Ishimaru Jiro]北朝鮮が9月初めに最初の報告書を提出するといったのに、それでみな終わりではありませんね。
自分の推測ではこれから1年間ずっと何回連続で報告書を提出するでしょう。

ここに追加で日本に提示するほどの、また日本に送るほどの日本人がいるのかに関する追加調査も続くでしょう。
石丸代表は北朝鮮に自身の意志に渡っていって、地方都市で一般住民のように平凡に生きる日本人が少なくないようだと話します。

社会主義と北朝鮮体制を憧れる人や個人的または人間関係に問題が生じて、日本にいられなくなった人、または罪を犯して日本で国外に脱出した人でないだろうか推測されます。

去る5月29日、北朝鮮と日本は'北朝鮮に滞留したすべての日本人に関する調査'を施行することを合意して発表しました。

特に北朝鮮当局が拉致被害者と日本人配偶者の他にその間知らされない日本人調査に主力を注いだんですけれど、

‘アジアプレス’は’保衛部幹部の話を引用して“日本は北朝鮮が日本人を拉致したたと主張するが、個人の問題のために自発的に北朝鮮に入国した日本人がたくさんいる。”として背景を説明しました。

換言すれば北朝鮮にある日本人中には拉致された人だけがあるのではないことを証明するために彼らの身元を調べて、日本に帰ることを薦めているということです。

[Ishimaru Jiro]北朝鮮で拉致被害者日本人に関する調査は完全に終わったと見るべきですよ。
本来から徹底した管理対象だったからだよ。

ところで北朝鮮はその他北朝鮮に滞留中であるすべての日本人の安否と便りを調べて、報告すると話しました。
換言すれば拉致被害者だけでなく他の日本人もいるということでしょう。

日本政府は北朝鮮内日本人と関連して、ずっと拉致と主張するが、自身の意志で北朝鮮に入国した人もたくさんあるということでしょう。
北朝鮮側では‘拉致被害者と行方不明者を区分しよう’、‘こういう人は(自身の意志で北朝鮮に入国した)行きたいならば送る’、それで全体構図を拉致被害者に関する交渉でない北朝鮮に滞留した日本人問題に変えたいのです。

それで現在作っている報告書で拉致被害者の何倍でもなる名簿を提出するでしょう。

日本政府は'拉致された可能性を排除できない行方不明者'に関しても北朝鮮側に名簿を提出して、調査を要求しています。
これと関連して、石丸代表は“キム・ジョンウン政権として日本側が提示する拉致被害者の数がたくさん増えることを避けたいから日本が提出した名簿中に自身の意志で北朝鮮に入国した、すなわち'知らされない日本人'を含んで、報告したいことではないか?”と推測した。

だが、'知らされない日本人'が北朝鮮で入国する時、仮名を使ったり経歴を正しく申告しなかったとすれば日本側の名簿と合わない場合もできます。
したがって北朝鮮当局が先に保衛部を通して'知らされない日本人'に関する身元を再調査した後日本での帰国を薦めているということです。

[Ishimaru Jiro]日本の安倍政権は拉致被害者問題他には関心が多くありません。
日本社会の雰囲気もそうです。

北朝鮮側でも特別な秘密を知っている人以外を日本に送っても、大きい問題はないですね。

北朝鮮にある日本人が希望すればみな日本に送るということは無理な作戦ではありません。

ところで今の状況で日本に行くという意思を明らかにした人が多くないようです。

‘アジアプレス’の内部取材協力者は日本人配偶者でも'知らされない日本人'らが北朝鮮当局の調査を受けても'日本に行きたい'という話をしないことと皆が話します。

北朝鮮では一言を仕損じても逮捕されるということを誰でもよく知っているのに誰が‘日本の親戚を尋ねたい’とは言いにくいようだ。

‘日本に行きたい’と率直に話すでしょうか。北朝鮮の保衛部では身元や経歴に対して率直に話せば日本に送ると日本人たちを説得しているけれど、なかなかうまくできないようだ'ということが取材協力者らの話だと‘アジアプレス’は説明しました。

もう‘北朝鮮拉致被害者、日本人調査’に関する発表まであまり時間がありません。
調査内容がどれくらい正確にうまくいったのか、報告書が日本の期待の数値と大きい差はないのか、また調査発表以後北朝鮮にいる日本人の去就と待遇はどのように変るかもずっと注目して見守る必要があるように見えます。

露呈民の<ラジオ世の中>今日順序はここで終えます。
次の時間にまた訪ねます。
今まで進行にRFA自由アジア放送、ノ・ジョンミンです。

2014年8月10日日曜日

北,拉致日本人調査すでに終える RFA

北朝鮮の包括的調査の実態はこんなものなのだろうか。

 

http://www.rfa.org/korean/in_focus/human_rights_defector/jpabduct-08082014102108.html


ソウル-ムン・ソンフィxallsl@rfa.org

アンカー:北朝鮮が日本人拉致被害者問題を扱うようになる‘特別調査委員会’まで発足させたが実際的な調査事業は適当に終えてしまったと知らされました。
拉致日本人問題と関連して,もうこれ以上の調査はないものと見られると消息筋らは話しました。

北朝鮮内部の便りムン・ソンフィ記者が報道します。
“半月程度で終わらせた,今後ももうこれ以上の調査はないようだ”北朝鮮当局の日本人拉致被害者特別調査に対して復讐の現地消息筋らはこのように伝えられました。

7日,咸鏡北道の一消息筋は“党組織部部員らと各町役場所長らが人民班長らを通って帰国者などの生活状態を調べてみただけ特別に帰国対象者などを呼んだり、直接会って調べたことはなかった”と北朝鮮当局の粗末な調査実態を明らかにしました。

このような調査も7月10日から25日まで半月の間だけ進行されただけその以後では何の動きもないとし,当局の誠意ない調査に帰国者出身住民たちは‘はじめっから分かっていたことではないのか?’として苦笑していると付け加えました。

さらに‘国家保衛部’や‘人民保安部’のような司法機関らは日本人調査問題に一切干渉をしなかったし、代わりに各道にある党組織指導部と地域町役場が人民班長らを通して,形式的に調査を行い、すでに終わったと彼は話しました。

だが人民班長らを動員して,実態調査をする間北朝鮮当局は生活が難しい帰国者出身住民たちには食糧を緊急に支援するなど一定の関心は見られたと消息筋は説明しました。

一方両江道の一消息筋は8日,“今回の調査は純粋帰国者(日本人と関係ない家族 訳者注)などと、日本人出身帰国者などを厳格に区分して進行された”として“一般帰国者などは会わなかったけれど日本人出身帰国者などは党幹部らがいちいち家庭らを訪問して調査した”と話しました。

両江道の党幹部がソン・ヨンヒ氏の家族らを面談した席で彼の日本人夫に‘故国に帰る意向があるか?’と尋ねたという話を伝え聞いたと彼は話しました。

ソン・ヨンヒ氏は両江道,恵山市に居住する帰国者出身で北朝鮮で指折り数えられるデザイナーだと彼は明らかにしました。

そうかと思えば帰国者夫に関連し北朝鮮に来た日本人妻ら中で年上で,痴呆にかかった女性らは日本に送りかえすという話が帰国者などの中で回っていると彼は言及しました。

特に消息筋らは“かなり以前から中央党組織指導部11課で日本人たちと帰国者などの実態を徹底的に管理してきただけに今回別に調査する内容はなかったこと”としながら“今後も日本人問題と関連して,特別な調査をしそうにない”と推定しました。

2014年7月27日日曜日

北朝鮮のミサイル発射まとめ

 

安倍首相のコメントを見ると、北朝鮮に手を焼いている様子が分かる。

2月の発射は、日本政府は弾道ミサイルと認定していない。

 

キャプチャ

2014年7月26日土曜日

日朝ストックホルム合意

外務省のホームページにあるpdfをテキスト化した。

改めて読むとだれの名前もない。

平成26年5月30日

 5月26日から28日まで,スウェーデン・ストックホルムにて開催された日朝政府間協議の概要以下のとおり。(日本側代表:伊原純一アジア大洋州局長,北朝鮮側代表:宋日昊(ソン・イルホ)外務省大使)

  • 今回の日朝政府間協議は,前回の議論の内容を踏まえつつ,双方が関心を有する幅広い諸懸案について,集中的に,真剣かつ率直な議論を行った。(29日に発表した合意文書は別添のとおり。)
  • その他,北朝鮮側からは,改めて朝鮮総連本部不動産の競売問題に関して強い懸念の表明があり,日本側から現在,裁判所により進められている手続について説明した。
  • また,日本側からは,北朝鮮による核・ミサイル開発及び地域・朝鮮半島の緊張を高めるような挑発行動について,北朝鮮の自制を求め,日朝平壌宣言や関連国連安保理決議,六者会合共同声明等を遵守するよう求めた。

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双方は,  日朝平壌宣言に則って, 不幸な過去を清算し, 懸案事項を解決し,国交正常化を実現するために, 真摯に協議を行った。
日本側は,北朝鮮側に対し,  1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地,残留日本人,いわゆる日本人配偶者,拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。
北朝鮮側は, 過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し, 従来の立場はあるものの, 全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し, 最終的に,  日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。
日本側は, これに応じ, 最終的に, 現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置 (国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない。) を解除する意思を表明した。
双方が取る行動措置は次のとおりである。 双方は, 速やかに, 以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし, そのために緊密に協議していくこととなった。
―日本側
第一に,北朝鮮側と共に,  日朝平壌宣言に則って,不幸な過去を清算し,懸案事項を解決し, 国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし,  日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため, 誠実に臨むこととした。
第二に, 北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ, 調査を開始する時点で, 人的往来の規制措置, 送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置, 及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第三に,  日本人の遺骨問題については, 北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し, 北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理, また墓参について, 北朝鮮側と引き続き協議し, 必要な措置を講じることとした。
第四に, 北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について, 引き続き調査を実施し,北朝鮮側と協議しながら,適切な措置を取ることとした。
第五に,在日朝鮮人の地位に関する問題については, 日朝平壌宣言に則って,誠実に協議することとした。
第六に, 包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため, 北朝鮮側の提起に対して,  日本側関係者との面談や関連資料の共有等について,適切な措置を取ることとした。
第七に, 人道的見地から, 適切な時期に, 北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
―北朝鮮側
第一に,  1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地,残留日本人, いわゆる日本人配偶者, 拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施すること と した。
第二に,調査は一部の調査のみを優先するのではなく,全ての分野について,同時並行的に行うこととした。
第三に, 全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために, 特別の権限(全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限。)が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
第四に,  日本人の遺骨及び墓地, 残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者を始め,  日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し, その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
第五に, 拉致問題については, 拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し, 調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には, その状況を日本側に伝え, 帰国させる方向で去就の問題に関して協議し,必要な措置を講じることとした。
第六に,調査の進捗に合わせ,日本側の提起に対し,それを確認できるよう,日本側関係者による北朝鮮滞在, 関係者との面談, 関係場所の訪問を実現させ,関連資料を日本側と共有し, 適切な措置を取ることとした。
第七に, 調査は迅速に進め, その他, 調査過程で提起される問題は様々な形式と方法によって引き続き協議し, 適切な措置を講じることとした。

2014年7月22日火曜日

正義の報復行動で激しく対応していく

北朝鮮が米国に反発して、報復を行うと報道。米軍は本気にしていない。

 

【平壌7月21日発朝鮮中央通信】共和国国防委員会政策局のスポークスマンは、共和国の正々堂々たる自衛力強化措置をめぐり米国とその追随勢力が反共和国騒動を起こしていることに関連して20日、談話を発表した。
    談話は、次のように指摘した。
    最近、われわれの戦略軍集団をはじめ朝鮮人民軍陸軍、海軍、航空・対空軍部隊は超精密化された戦術ロケットの発射と相異なる使命の砲撃訓練を含んで国の自衛力を強化するための各種の実戦訓練を連続行っている。
    人民軍部隊の実戦訓練とその過程で遂げられた出来事的な快勝は、わが軍隊と人民に大きな力と勇気を与えている。
    平和を愛し、正義を志向する世人も、わが軍隊と人民の目覚しい成果に羨望の視線を送っている。
    まさにこのような時、唯一、米国とそれに追従する朴槿恵一党をはじめ不純勢力だけがひねくれた内心をさらけ出して意地悪く振る舞っている。
    米国は、あたかもわれわれの戦術ロケットが米本土の打撃に進入したかのように「北朝鮮が米国に非常で特別な脅威」を与えていると唱えており、わが軍隊の定期的な訓練を「政治目的に重さを置いた低強度挑発」「地域同盟国に対する連続的な軍事的脅威」と罵倒している。
    南朝鮮当局者らも、われわれの戦術ロケットの発射と砲撃訓練を「特別提案と政府声明拒否に対する反発」であり、「軍事的緊張の波高を高める危険な挑発」であり、自分らに対する「故意的な脅威」であると代わる代わる青筋を立てている。
    はては、公正さを失って久しい国連安全保障理事会を推し立てて騒ぎ立てながら、世論をまどわして拡散させる境地に至った。
    このような奇怪な茶番劇に一部の定見のない国々も盲従して米国の鼻持ちならない行動に追従しながらわれ先に哀れな境遇に至った朴槿恵を抱いてみようとたわいなく気を使っている。
    談話は、共和国国防委員会政策局は黒白を転倒して起こしているこれらすべての間抜けな騒動に関連して、その主謀者である米国と南朝鮮当局にわが軍隊と人民の声を反映した厳しい警鐘を再び打ち鳴らすようになるとし、次のように強調した。
    1.米国と南朝鮮当局は「挑発」と「脅威」が何であるかその概念をはっきり理解して言いふらすべきである。
    われわれの戦術ロケットの発射が米国に対する「挑発」であり、地域の安定と平和に対する「脅威」であるなら、今までどの国よりも数え切れないほど無数に断行してきた米国の戦略ミサイル発射と時かまわず他国に入って南朝鮮の軍部ごろを抱えてわれわれに反対して行う侵略戦争演習に対してはいったいなんと言うべきか。
    朝鮮半島で実際に繰り広げられている挑発と脅威は、米国の対朝鮮敵視政策と好戦的な軍事戦略に従って推し進められているすべての政治的・軍事的蠢(しゅん)動である。
    言い換えれば、米国にそそのかされて南朝鮮の軍部好戦狂らが毎日のように強行している共和国側の領海に対する無謀な侵犯行為がまさに典型的な挑発である。
    2.米国と南朝鮮当局は盗人猛々しい破廉恥な白昼強盗さながらの行為に執着してはいけない。
    他国の領土と領海、領空に入って侵略と戦争演習を毎日のように度合い強く繰り広げている挑発と脅威の元凶である米国とそれに追従して同族対決に狂奔している南朝鮮当局が自国の領土、自国の領海、自国の領空で行うわれわれの自衛的軍事訓練まで「挑発」と「脅威」に仕立てるその破廉恥な白昼強盗さながらの行為に対して何と言ったら適中であろうか。
    それこそ、自分の手で自分の家を守ろうとする主人に無理やりに暴行を振るう白昼強盗の図々しい仕打ちに過ぎない。
    このような白昼強盗さながらの行為が他のところでは通じるかも知れないが、わが軍隊と人民が守っているこの地では絶対に通じない。
    3.米国と南朝鮮当局は白昼強盗さながらの敵対行為に執着するほど青天の霹靂(へきれき)のような朝鮮式の激しい報復対応に直面するようになるであろう。
    われわれはすでに、1月の重大提案と公開書簡を通じて、そして6月の特別提案と7月の共和国政府声明を通じて北南関係を改善し、国の統一と平和・繁栄のためにできる限りのことを尽くした。
    今、残っているのは最後の選択だけである。
    米国と南朝鮮当局はこれ以上誰それの「挑発」と「脅威」についてむやみに口に乗せながら軽挙妄動してはいけない。
    そうするほど、われわれの自衛的なすべての抑止力はこの世のあらゆる不純勢力を懲罰するという完ぺきな態勢を整えて天下無敵の威容をあまねく宣揚するようになり、実際の正義の報復行動で激しく対応していくようになるであろう。---

 

최근 우리의 전략군집단을 비롯한 조선인민군 륙군,해군,항공 및 반항공군부대들은 초정밀화된 전술로케트발사와 각이한 사명의 포사격훈련을 포함하여 나라의 자위력을 강화하기 위한 여러가지 실전훈련을 련속 진행하고있다.
우리에 대한 불순적대세력들의 가증되는 고립압살책동과 광기어린 침략전쟁소동이 더욱 로골적으로 벌어지고있는 때에 진행되고있는 인민군부대들의 실전훈련들과 그 과정에 이룩된 사변적인 쾌승들은 새로운 조선속도로 폭풍쳐 내달리고있는 우리 군대와 인민에게 커다란 힘과 용기를 주고있다.
평화를 사랑하고 정의를 지향하는 세상사람들도 자위적국방력을 강화하는 길에서 과시되고있는 우리 군대와 인민의 눈부신 성과들에 부러움과 선망의 눈길을 보내고있다.
바로 이러한 때 유독 미국과 그에 추종하는 박근혜일당을 비롯한 불순세력들만이 삐뚤어진 속내를 드러내며 못되게 놀아대고있다.
미국은 정계와 군부의 어중이떠중이들을 내세워 마치 우리의 전술로케트가 미국본토타격에 진입하기라도 한것처럼 《북조선이 미국에 비상하고 특별한 위협》을 주고있다고 고아대고있으며 우리 군대의 정상적인 훈련을 《정치적목적에 무게를 둔 저강도도발》로,《지역동맹국들에 대한 련속적인 군사적위협》으로 매도하고있다.
남조선당국자들도 상전의 심보사나운 비방질에 장단을 맞추어 우리의 전술로케트발사와 포사격훈련을 《특별제안과 정부성명거부에 대한 반발》이고 《군사적긴장의 파고를 높이는 위험한 도발》이며 제놈들에 대한 《고의적인 위협》이라고 겨끔내기로 청을 돋구고있다.
그 누구의 《도발》과 《위협》에 대한 타령을 아무리 늘어놓아도 썩은 늪가에 몰켜있는 칠팔월 개구리들의 울음소리처럼 사람들의 시선을 끌지 못하게 되자 이번에는 유엔에 각서를 보낸다 어쩐다 하는 터무니없는 추태까지 드러내보였다.
지어 공정성을 잃은지 오랜 유엔안전보장리사회를 내세워 복잡소동을 벌리며 여론을 오도하여 확산시키는 지경에 이르렀다.
7월 16일에는 박근혜까지 괴뢰군부깡패두목들을 청와대 안방에 불러다놓고 우리가 《한치의 앞도 예측할수 없는 도발행보》로 긴장수위를 계속 높이고있다고 함부로 걸고들면서 감히 그 누구에게 《그 대가가 엄청나다는것을 인식시킬것》이라고 희떱게 줴쳐대기도 하였다.
이런 해괴한 광대놀음에 일부 주대없는 나라들도 맹종하여 미국의 구린내나는 꽁무니를 따르면서 저저마다 가련한 처지에 이른 박근혜를 껴안아보려고 부질없이 왼심을 쓰고있다.
조선민주주의인민공화국 국방위원회 정책국은 흑백을 전도하며 벌리고있는 이 모든 얼빠진 소동과 관련하여 그 주모자들인 미국과 남조선당국에 우리 군대와 인민의 목소리를 반영한 엄한 경종을 다시금 울리게 된다.
1. 미국과 남조선당국은 《도발》과 《위협》이 무엇인지 그 개념이나 똑바로 알고 주절대야 한다.
도발이란 못된 행동이나 범죄를 고의적으로 버르집어 일으키는 처사와 남을 무턱대고 걸고드는 악습을 두고 이르는 말이다.
그리고 멋없이 허세를 부리며 함부로 상대를 겨누고 마음을 놓을수 없게 울러메고 공갈협박하는 행위를 두고 위협이라고 한다.
우리 전술로케트발사나 포사격을 비롯한 정상적인 군사훈련에 대하여 말한다면 그것은 어디까지나 제 땅에서 우리 군대가 계획적으로 진행하는 정정당당한 군사행동이며 자위력강화를 위한 합법적인 자주권행사이다.
우리의 전술로케트발사가 미국에 대한 《도발》이고 지역의 안정과 평화에 대한 《위협》이라면 지금까지 그 어느 나라보다 헤아릴수 없을 정도로 수없이 단행해온 미국의 전략미싸일발사나 때없이 남의 나라 땅에 기여들어 남조선군부깡패들을 그러안고 우리를 반대하여 벌리는 침략전쟁연습들에 대하여서는 과연 무엇이라 말해야 하겠는가.
조선반도에서 실제적으로 벌어지고있는 도발과 위협은 미국의 대조선적대시정책과 호전적인 군사전략에 따라 추진되고있는 모든 정치,군사적준동들이다.
다시말하여 미국의 부추김밑에 남조선군부호전광들이 매일같이 감행하고있는 우리측 령해에 대한 무모한 침범행위가 바로 전형적인 도발이다.
백령도,연평도를 비롯한 서해5개섬지역에서 밤낮을 가리지 않고 벌리는 광란적인 총포사격과 같은 선불질이 진짜도발이고 동족에 대한 진짜위협이다.
군사분계연선의 여기저기에 인간쓰레기들을 내몰아 감행하는 반공화국삐라살포행위가 그 무엇으로도 변명할수도,회피할수도 없는 악랄한 심리적도발이다.
우리의 병진로선에 대해 박근혜가 여기저기 푼수없이 돌아치며 목에 피대를 세우고 헐뜯어대고있는것은 도발가운데서도 가장 엄중한 정치적도발이다.
포악하기 이를데 없는 대조선적대시정책의 연장선에서 각종 핵전쟁살인장비들까지 끌어들여 벌리고있는 핵전쟁연습은 극도로 위험천만한 군사적도발이고 가장 로골적인 위협과 공갈이다.
미국과 남조선당국은 비록 때늦은감이 있지만 지금이라도 진짜도발과 위협을 저지르고있는 장본인이 다름아닌 자신들이라는것을 똑바로 알고 함부로 주절대지 말아야 한다.
2. 미국과 남조선당국은 도적이 몽둥이를 휘두르는 식의 파렴치한 날강도적행위에 매달리지 말아야 한다.

北朝鮮メディアの“中国批判”増加

NHKも報道したので、記録しておきます。

7月22日

北朝鮮メディアの“中国批判”増加

北朝鮮の国営メディアでは、このところ、後ろ盾とされてきた中国を暗に批判する論調が増えていて、両国の関係冷え込みを反映したものとして注目されます。

北朝鮮は21日、国営メディアを通じて、短距離弾道ミサイルなどの発射に関する国防委員会の談話を発表しました。
談話は、アメリカと韓国を非難したのに加えて、「自分の考えがない諸国が、アメリカに従いながら南のパク・クネを抱き込もうとしている」と主張し、こうした表現は、急速に韓国との関係を深めている中国を間接的に批判したものとみられます。
また、今月14日には、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、中国人民解放軍の制服組のナンバーツーを務めた徐才厚氏の汚職を実名で伝える異例の記事を掲載しました。
北朝鮮の国営メディアでは、このところ、後ろ盾とされてきた中国を暗に批判する論調が増えていて、核開発問題やチャン・ソンテク氏の粛清などによる中朝の政治面での関係冷え込みを反映したものとして注目されます。
一方で、北朝鮮と国境を接する中国の東北地方では、最近も北朝鮮からの派遣労働者の受け入れ拡大が決まるなど、経済的な結びつきには今のところ大きな変化は見られず、関係国は、中朝の政治面での冷え込みが経済にも影響を及ぼすかどうか注視しています。

中国高官の不正を異例の報道 北朝鮮、対中関係悪化で

朝日新聞 2014年7月14日

 

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)は13日、中国の徐才厚(シュイツァイホウ)・前党中央軍事委員会副主席らが「不正、腐敗行為」で党を除名され、法的処罰を受けたと伝えた。北朝鮮が中国高官の不正を報じるのは異例で、最近の中朝関係の冷え込みが影響しているとみられる。

 中朝関係は北朝鮮による昨年2月の核実験などでぎくしゃくし、習近平(シーチンピン)国家主席は今月3日、北朝鮮よりも先に韓国を訪問した。(ソウル=貝瀬秋彦)

원문

주체103(2014)년 7월 13일 일요일

 

중국당내에서 부정부패행위를 감행한 고위급간부들을 제명

【평양 7월 12일발 조선중앙통신】중국언론들의 보도에 의하면 최근 중국에서 전 중국공산당 중앙위원회 정치국 위원 중앙군사위원회 부주석 서재후를 비롯한 고위급간부들이 부정부패행위를 감행한것으로 하여 당적,법적처벌을 받았다.

서재후는 지난 시기 권력을 리용하여 간부들의 직급을 올려주는 등 직권람용과 뢰물수수범죄로 당에서 제명되고 법적책임을 지게 되였다고 한다.

또한 제18기 당중앙위원회 위원,후보위원들인 전 국무원 국유자산감독관리위원회 주임 장결민,전 공안부 당위원회 부서기 리동생,전 중국원유 및 천연가스집단공사 부총경리 왕영춘과 전 해남성 부성장 대문림 등이 당적을 박탈당하고 사법기관에 넘겨졌다고 한다.

한편 11일 신화통신은 직무상 권한을 리용하여 거액의 뢰물을 받았으며 다른 사람과 간통한 전 중국인민정치협상회의 제12기 전국위원회 경제위원회 부주임 양강이 당적에서 제명되고 직무에서 해임되였으며 범죄혐의문제와 단서는 사법기관에 넘겨졌다고 전하였다.

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http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14970  転載です <参考資料>  朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、毎年1月3日頃に「新年の辞」の基本体系を理解するための要旨を掲載している。参考までに、その全文翻訳を添付する。 「今年の新年の辞の基本内容...

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