"北朝鮮労働者雇用ポーランド企業らにEU資金流入"

送稿時間| 2016/05/30 12:00

問題意識を持った人たちが欧州にも少なくないようだ。

オランダ大学研究チーム,北朝鮮労働者実態調査発表
(ベルリン=聯合ニュース)コ・ヒョンギュ特派員=北朝鮮労働者を雇用したポーランド企業一部がヨーロッパ連合(EU)の地域発展基金(ERDF)を受けたとオランダ ライデン大学アジアセンター研究チームが30日(現地時間)発表した。

https://www.universiteitleiden.nl/en/news/2016/05/north-korea-uses-ingenious-constructions-to-supply-forced-labour-to-the-eu

このセンターはこの日報道資料と英文予備報告書(以下報告書)を通じて,ポーランドにだけ400人越える北朝鮮労働者が32ケ所以上の多様な地域で仕事をすることで把握されたとし,このように明らかにした。

研究チームが出した'EU内北朝鮮人強制労働,ポーランド事例'報告書を見れば北朝鮮労働者を雇用したポーランド造船会社キリスト(CRIST)は2009年11月ERDFの一部門としてポーランド産業発展基金から3千750万ユーロ(495億ウォン)を貸し出し受けた。

ポーランド産業発展基金はまた,他の朝鮮企業ナウ(NAUTA)から2年物債権を4千万ユーロ(528億ウォン)アーチー引き受けた。
研究チームはこれに対して"EU基金が間接的ながら北朝鮮に渡された可能性があると解釈できる"とした。

報告書はEU内低開発国支援のためのヨーロッパ構造投資基金(ESIF)の一つのERDFの目的は中小企業競争力強化,持続可能な成長,(社会的)融合併行成長だと思い出しながら,このような資金支援が彼ら目的と相反することができると少なかった。

これに先立ちドイツ報道機関(VICE)探査取材チームはキリストとナウ他家EUから経済開発に寄与するという理由で7千万ユーロ以上支援を受けたと最近明らかにした。

http://www.vice.com/nl/video/cash-for-kim-de-noord-koreaanse-dwangarbeiders-die-zich-doodwerken-in-polen-293

 

 

したがって今回報告書が扱ったことはVICEのこの取材内容と同じだと見られる。

この日報告書は2008～2015年ポーランドが北朝鮮労働者に渡した労働許可が2千783件だと伝えられ最近何年間は年間平均500人ほどに労働許可証を発給したと付け加えた。
進んでポーランド労働監督当局は2010年以来北朝鮮労働者377人を雇用した色々な会社を相手に23回調査をして77件の不法事例を発見したと報告書は記録した。

研究責任を負ったレムコ プレコ教授は"現在私たちが把握した情報は氷山の一角でありうる"としながら"実態が立証されただけにこれに対するEU国家らの即刻措置が必要だ"と話した。

プレコ教授はポーランドだけでなく他のヨーロッパ国家らも北朝鮮労働者らを雇用している可能性があるともした。
センター研究チームは現場調査結果を土台にして,7月初め最終報告書をだすのに引き続きオランダなど他のEU会員国らで調査対象を広げる計画だ。

研究チームは特に一部企業らがEU内国境間移動が自由な点を利用して,北朝鮮労働者らをあたかも賃貸形式で雇用している可能性に注目しながら,これを重点的に把握する予定だと説明した。

一方,ポーランドを始めとした海外に雇用された北朝鮮労働者らの規模は発表する機関と時期ごとに皆各々の状況だ。

マルジュキみなルーズだけ国連北朝鮮の人権特別報告官は昨年10月ニューヨーク国連本部で持った記者会見と国連に提出した北朝鮮人権報告書で北朝鮮労働者5万人以上が北朝鮮政権の外貨稼ぎに動員されていると明らかにした。

彼は西側の経済制裁で外貨が不足した北朝鮮政府が彼らが受ける賃金の相当部分を持っていきながら,こういう経路で作られる外貨規模が年間12億ドル(1兆3千734億ウォン)～23億ドル(2兆6千323億ウォン)と推測されると話した。

引き続き昨年12月には北朝鮮の人権情報センター(NKDB)がセミナー報告書を通して,ポーランドにだけ800余人の北朝鮮労働者がいると明らかにした。

当時NKDB研究員は'北朝鮮の外の北朝鮮:モンゴルとポーランド地域'主題のセミナー提案発表文で"現在20余ケ国から5万人以上の北朝鮮労働者が外貨稼ぎのために労働している"と発表した。

NKDB資料は今回の研究チームの報告書にも重要な参考記録で活用された。

NKDB付設ユン・ヨサン北朝鮮の人権記録保存所所長はしかし去る3月国会で開かれたセミナーで"中国とロシア,中東,モンゴルなど40余ケ国に派遣された北朝鮮勤労者は約5万～6万人,最大10万余人と推測される"と話した。
ユン所長は北朝鮮当局が彼らを通して,最小年間2億～3億ドルを稼ぐと分かったと付け加えた。

だがNKDB研究員は同じ月自由アジア放送インタビューで"私どもが最近調べた北朝鮮海外労働者派遣現況は2013年1月国会外交統一委員会資料基準で,全世界16ケ国に4万 6千余人が派遣されていることが明らかになった"としながらポーランド内北朝鮮労働者数字を500余人と推算した。

またロバート キング米国国務省北朝鮮の人権特使は最近ワシントンD.C.
戦略国際問題研究所(CSIS)で韓・米・日3国の北朝鮮の人権担当政府代表が参加した中で開かれたセミナーで"北朝鮮労働者が送られている国家は40ケ国を越える"と明らかにした。
uni＠yna.co.kr

"北金正恩,集団北脱出に激怒して,報復テロ指示

 

これに似た話を韓国の各紙が書いている。どこまで本気かは分からない。

記事入力2016-06-24 00:18 |最終修正2016-06-24 00:29 331 29

 

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0008494332&date=20160624&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

対北朝鮮消息筋明らかにして…"北韓国式食堂利用韓国人上得意らが標的"
(ソウル=聯合ニュース)イ・ポンソク記者=北朝鮮金正恩労働党委員長が最近相次いだ中国内北韓国式食堂従業員らの集団北脱出事件に激怒して,韓国人を対象にした報復テロを指示したと知らされた。

対北朝鮮消息筋は24日このように明らかにしながら"北朝鮮食堂の韓国人上得意顧客らが主要対象"と話した。

この消息筋は顔見知りである従業員らを動員して,現地韓国人会要人や対北朝鮮貿易業者など北朝鮮と接触が多い私たちの国民を部屋に誘導して,麻酔剤で失神させた後,北朝鮮で乗っとったりテロを加えようと準備中だと伝えた。

消息筋は"(こういう目的で)中国内北朝鮮食堂らが最近別途の接待用部屋らを急激に増やしている"と付け加えた。

先立ってわが政府も先月中旬国内主要旅行社らと懇談会をして北中境界地域など海外で私たちの国民を相手にした北朝鮮のテロまたは拉致の可能性が提起されているとし,
旅行社らの積極的な協力を注文したことがある。

単独] ‘集団北脱出’従業員らハナ院送らない

ハンギョレの独自　確かにこの神経質な扱いは不自然。もと従業員の心理的動揺があるのだろう。

登録:2016-06-21 01:21数丁:2016-06-21 01:32

13人皆北朝鮮離脱住民保護センターで6ケ月間受け入れ予定…通常1～2ケ月終わって‘異例的’
国家情報院,統一研究院研究者らアンケート調査さえ拒絶…21日裁判所審理にも欠席させることに
中国,浙江省,寧波所在北韓国式食堂で4月初め‘集団北脱出’年現在国家情報院北朝鮮離脱住民保護センター(過去の合同尋問センター)に70余日目留まっている男性支配人1人と女性従業員12人を政府が北朝鮮離脱住民定着支援事務所(ハナ院)に送らないことで決めた。

これは一般的な北脱出者らの定着支援過程と違った異例的な措置だ。

国家情報院はまた国務総理室傘下統一研究院所属北朝鮮の人権研究者らの彼らに対する面談申請を慣例とは違い断るなど徹底して外部との接触を遮断していることが明らかになった。

国家情報院関係者は20日“13人北韓国式食堂従業員などをハナ院に送らないで北朝鮮離脱住民保護センターで6ケ月間受け入れることにした。

定着教育も保護センターで受ける”と明らかにした。

国家情報院と捜査機関は北脱出者を最長6ケ月まで保護センターで合同尋問できるが,これは偽装北脱出やスパイ疑惑など疑いの部分が多い場合だ。

たいてい北脱出者らは1～2ケ月保護センターで調査を受けた後,統一部傘下ハナ院に送られて,12週間韓国定着教育を受けるようになる。

今回の13人はすでに政府が‘集団北脱出’と公開したので合同尋問を70日以上繰り広げる理由がない。
ハナ院関係者は4月下旬に“北韓国式食堂従業員13人は6月初め保護センターから出て,ハナ院で定着教育を受けるようになること”と話したことがある。

彼らを保護センターに6ケ月間受け入れるのは,異例的‘集団北脱出’公開にともなう‘企画北脱出’疑惑の拡散を防ぐために外部接触を遮断しようとする意図だというのが色々な専門家たちの観測だ。

例えば国家情報院は今月の初め国策研究機関の統一研究院北朝鮮の人権研究センターの彼ら13人に対するアンケート調査要請も断った。

統一研究院は隔週で保護センター北脱出者らを面談調査するなど年間200人ほどを調べてきた。
先立って国家情報院は,‘民主社会のための弁護士集い’(民主弁護士会)が裁判所に受け付けた人身救済請求書複本を裁判所命令により配達人が女性従業員12人に直接送達しようとする試みも5月30日二度拒否した。

担当配達人は翌日国家情報院連絡を受けて,請求書複本を彼ら12人に伝達することができた。

この時も国家情報院関係者は配達人に‘従業員らと関連して口を閉じなさい’と要求した。

国家情報院は21日ソウル中央地法で開かれる非公開人身保護救済審理にも13人を出席させないことで決めた。
国家情報院関係者は“13人の代わりに訴訟代理人を法廷に出席させることにした”と話した。

国家情報院は異例の人身保護救済関連訴訟代理を弁護士3人に任せた。
政府と国家情報院は彼らを非公開法廷にさえ出席させない理由で北朝鮮家族らの‘身辺安全’を入っている。

しかし政府が北脱出者非公開原則を自ら破って彼らの‘集団北脱出’を直ちに言論に公開した事実などに照らして説得力が落ちるという指摘が多い。

自身が北脱出者でもあるある北脱出者支援団体関係者は“入国3ケ月になって行く時点まで彼らを非公開法廷にさえ送りださないのは企画北脱出疑惑を隠そうとする試みで見るほかはない”と話した。
金ジンチョル記者nowhere＠hani.co.kr

 

１３人をめぐり韓国政府を批判する京郷新聞

 

[기자메모]탈북 12인을 위험에 빠뜨린 건 정부

정치부 | 김재중 hermes@ kyunghyang.com

입력 : 2016.06.20 22:54:01 수정 : 2016.06.20 23:35:21

 

지난 4월 입국한 중국 북한식당 종업원들 중국 닝보의 북한 식당에서 근무하다 집단탈출한 종업원들이 4월7일 한국에 들어온 뒤 경기 시흥시 북한이탈주민보호센터로 이동하고 있다. 통일부 제공

중국 저장(浙江)성 닝보(寧波)에 있는 류경식당에서 근무하다 집단탈출해 지난 4월7일 한국에 입국한 북한식당 종업원들에게 다시 이목이 집중되고 있다. 민주사회를위한변호사모임(민변)이 여성 종업원 12명이 정부 발표대로 자발적 탈북인지 확인하게 해달라며 제출한 ‘인신보호구제심사청구’를 법원이 받아들여 이들을 21일 법정에 출석시키라고 통보했기 때문이다.

정부는 20대 총선을 불과 닷새 앞둔 4월8일 공식 브리핑을 갖고 이들의 입국 사실을 알렸다. 얼굴을 모자이크 처리한 이들이 보호시설로 이동하는 사진과 이들이 진술했다는 탈북 이유 등도 상세하게 전달했다. 여러모로 이례적이었다. 올 들어 매달 탈북자가 평균 100여명 입국하지만 정부는 일절 공표하지 않았다. 북한 내 탈북자 가족의 신변 안전, 비슷한 경로로 탈북을 준비하는 다른 북한 주민들의 안전 등의 이유를 들었다.

북한식당 종업원들의 집단탈출은 국내는 물론이고 전 세계적인 뉴스거리였다. 북한의 1월 제4차 핵실험에 대해 유엔 안전보장이사회가 새로운 대북 제재 결의를 채택한 지 한 달 남짓 지난 시점이었다. 정부는 국제사회의 대북 제재가 이들의 이탈에 영향을 미쳤으며, 북한의 해외식당 종업원은 북한 사회에서 중산층에 해당한다는 ‘해설’을 내놓으며 이들에게 쏠리는 관심을 즐겼다.

정부가 설명한 대로 북한에서 상대적으로 형편이 나은 집안의 젊은이들이 단체로 전광석화처럼 신속하게 탈출을 감행한 경위에 대해 의문이 제기됐지만 정부는 “그들은 자유의사에 의해 입국했다”고만 밝힐 뿐이었다. 정부는 20대 총선이 지나자 침묵 모드로 돌아섰다.

민변이 신청한 접견요청을 거부해오던 정부는 이들을 법정에 출석시켜 자유의사로 탈출한 것인지 답하도록 하는 것은 인권침해라는 여론을 유포하고 있다. 북한 당국이 가족들을 앞세워 이들이 남한 당국에 납치됐다고 주장하는 마당에 이들이 자유의사로 한국행을 택했다고 말한 사실이 알려지면 북한 가족들이 위험해질 수 있다는 것이다. 이들이 북한 내 가족 안전을 걱정해 “납치된 것이 맞다”고 진술할 수 있다는 우려도 내놓는다.

정부의 우려를 수긍한다 하더라도 이런 상황을 만든 1차적 책임은 정부에 있다. 정부는 이들의 탈출을 ‘대탈주’라도 되는 양 대대적으로 홍보함으로써 관심을 최고조로 상승시켰다. 4·13 총선을 앞두고 북한 해외식당 종업원들의 집단 이탈을 대북압박 성과로 내세우려는 의도에서였다. 북한이 이들의 가족을 앞세워 ‘납치극’이라는 선전전으로 대응하는 것은 예견된 수순이었다. 결국 정부가 잘못 끼우기 시작한 단추가 북한 내 가족의 신변 안전을 이들 북한식당 종업원의 ‘양심’에 떠넘기는 사태로 이어진 것이다.

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민변의 '궤변'

• 양은경 기자

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입력 : 2016.06.20 19:13

"탈북자 北가족의 안위는 정부 당국이 책임져야 할 문제"
법원, 오늘 '12인 사건' 진행

서울중앙지법 형사32단독 이영제 판사는 20일 정부가 지난 4월 초 중국 내 북한 식당을 탈출해 국내에 들어온 여성 종업원 12명을 ‘인신 보호 사건’ 법정에 출석시키지 않겠다는 입장을 밝힌 것과 관련, “아직 당사자 출석 여부에 대해 국정원 등으로부터 정식으로 입장을 전달받은 게 없기 때문에 관련 법과 절차에 따라 예정대로 진행할 것”이라고 말했다. 정부 당국은 지난 19일 “종업원들을 법정에 세우라는 것은 북한의 주장에 놀아나는 일”이라며 “일단 변호사를 대신 출석시킬 것”이라고 밝힌 바 있다.
민주사회를 위한 변호사모임(민변)은 지난달부터 국정원을 상대로 탈북 종업원들에 대한 변호인 접견을 신청하다가 거절당하자 해외 친북 성향 인사들이 평양에 가서 받아온 종업원 가족들의 위임장을 건네받아 지난달 24일 인신 보호 구제 심사를 청구했다. 이에 따라 이 청구의 첫 심리가 21일 열린다. 재판부는 이날 사건 대리인(국정원 변호사와 민변)들의 입장을 듣고 민변의 인신 보호 청구가 적법한지 등을 판단할 전망이다. 다만 인신보호법에는 시설 피수용자에 대한 과태료 부과 규정 등이 없어 귀순 종업원들이 출석하지 않더라도 법원이 강제로 이들을 나오게 할 수는 없다.
한편 민변은 이날 기자회견을 갖고 “인신 보호 재판은 본디 공개재판인 만큼, 귀순 종업원들이 불출석하면 공개재판을 요구하겠다”고 했다.또 “정부가 먼저 (류경식당 종업원이라는) 신원을 노출해 놓고서 '재판을 하면 신원이 공개된다'고 하는 것은 잘못”이라며 "(북에 있는) 가족의 안위는 정부 당국이 책임져야 할 문제다. 신변 노출이나 각종 위험은 탈북 시 어느 정도 감수했으리라 생각된다"고 말했다. 그러나 법원은 이 사건의 특수성을 감안해 비공개로 재판을 진행하겠다고 밝힌 바 있다.

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[출처] 본 기사는 조선닷컴에서 작성된 기사 입니다

単独] “北朝鮮と9月まではどんな対話もない” ハンギョレ新聞

この記事は北朝鮮の同情的なハンギョレの記事だが、私も同感だ。一切対話をしないというのはかたくな過ぎる。

政府高位関係者明らかにして
“民間交流協力も全面不許可
8・9月頃ならば北朝鮮屈服すること”
専門家“制裁オールイン強硬基調

政府高位関係者は19日“政府は9月までは北朝鮮とそのどんな交流協力事業と対話もしないという方針”としながら“当然この期間に民間次元の対北朝鮮交流協力と接触も許さないこと”と話した。

この高位関係者は“8～9月頃ならば北朝鮮が国際社会の制裁をこれ以上耐えることができなくて態度を変えるほかはないというのが政府の判断”と付け加えた。

9月は,北朝鮮の4次核実験とロケット発射に対応した国連安全保障理事会の‘決議2270号’と韓国をはじめとする各国政府の対北朝鮮読者制裁施行6ケ月ぐらいなる時だ。

政府高位関係者のこういう発言は2種類注目するほどの内容を含んでいる。

最初に政府が対北朝鮮制裁・圧迫の結果を1次決算する時点を9月頃で想定しているという点だ。

ひっくり返せば9月頃ならば‘今は北朝鮮非核化が最優先’という対北朝鮮政策基調の調整有無を再検討することができるという意だ。

二番目,政府は‘国際社会の団結された対北朝鮮制裁’が6ケ月程度ほつれなしに持続すれば北朝鮮がそれに屈服して態度を変えるだろうと展望しているという点だ。

実際朴槿恵政府は北朝鮮の4次核実験とロケット発射直後汎政府次元の内部議論を経て,対北朝鮮圧迫・制裁一辺倒の‘戦略的ロードマップ’を用意したと伝えられた。

これと関連して,最近ユン・ビョンセ外交部長官は,朴槿恵大統領のアフリカ3国(エチオピア・ウガンダ・ケニア)歴訪,自身のキューバ・ロシア・ブルガリア訪問などが皆対北朝鮮圧迫包囲網を強化しようとする‘戦略的ロードマップ’と無関係ではないと強調した。

先立ってユン長官は‘戦略的ロードマップ’により“上半期中北朝鮮友好国および同調国を集中攻略する圧迫外交を展開している”(5月20日世宗研究所開所30周年記念祝辞)と明らかにしたことがある。

ユン長官は最近自身のロシア(13日)・ブルガリア(15日)訪問を“戦略的ロードマップを通して,集中的に推進してきたグローバル対北朝鮮協調外交の画竜点睛”と自賛することもした。

外交部関係者は“ユン長官のブルガリア訪問は当初外交部の今年外交日程に入っていなかった”として“北朝鮮と近くて地政学的価値が大きい国を相手にした(対北朝鮮制裁参加)説得外交が今後ももっとあること”と話した。

朴大統領が13日第20代国会開院演説で‘対話排除,制裁強化’方針を繰り返し明らかにしたのもこういう政策基調に従ったと分析される。

朴大統領は国会演説で“非核化ない対話提案は局面転換のための欺瞞”としながら“性急に,北朝鮮と対話のための対話に出て,せっかく形成された国際社会の対北朝鮮制裁モメンタムをのがしたら北朝鮮非核化の道はより一層遠ざかるだけ”と話した。

前職政府高位要人は“6ケ月制裁で北朝鮮がひざまずくだろうという朴槿恵政府の情勢展望は政策でない一方的希望事項に近い”として“東北アジア領域内秩序の変化に鈍感な朴槿恵政府の‘制裁みなかけること’強硬基調は韓国外交の幅を狭めること”と憂慮した。
イ・ジェフン記者nomad＠hani.co.kr

第25回「オレカテ」（講師：五味洋治さん）募集中

 

2016年7月24日(日)

TIME: 02:00PM

本企画は韓国関係の勉強会です。第25回（2016年7月24日14時～、17時～）のタイトルは「あなたの知らない北朝鮮」。東京新聞編集委員で朝鮮半島問題を主に取材なさっている五味洋治さんから知られざる北朝鮮の話を伺います。

　第25回「オレカテ」のお知らせです。
　オレカテをご存じない方はまず下記のページをご覧ください。

　オレカテとは？
http://www.kansyoku-life.com/2014/04/4576.html

北朝鮮に武器密輸で拘束か 中国で業者数十人

時間が足りないので、そのまま転電、済みません。

　【北京共同】米政府系放送局ラジオ自由アジアは１６日までに、中国公安当局が３月初め、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東で、北朝鮮に武器の部品を密輸したとして中国人業者数十人を拘束したと報じた。遼寧省の消息筋の話としている。

　消息筋によると、拘束されたのは３０～６０代で、北朝鮮で軍需経済を統括する「第２経済委員会」と連携し、武器製造に必要な電子製品や貴金属などを密輸していた疑いがあるという。中国当局が密輸業者らの自宅からパソコンや書類などを押収したとしている。

　中国当局は、この業者らと取引していた北朝鮮の中国駐在工作員らからも事情を聴いているという。

根強い結婚説 金与正 ＹＴＮ

もう二十九なので結婚しているほうが自然だが・・・

http://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201605270500528154

北朝鮮金正恩の妹金与正が結婚しなかったという主張が最近相次いで出ているんですが,わが政府は相変らず金与正が既婚であると把握しています。
金与正の夫は平凡な家出身で,今は軍核心組織で仕事をしていると分かりました。
イ・ソンア記者が報道します。

北朝鮮事情に明るい消息筋は最近相次いで提起される金与正未婚説は事実ではないと明らかにしました。

金与正は政府が把握しているように金日成総合大学同期生と恋愛して,結婚までしたということです。
他の北脱出者も北朝鮮に残っている息子が去る2004年金与正と共に金日成総合大学に入ったとし,当時子供入学を前にして父兄らの間に金　正恩妹が科学関連学部に入るという噂が飛んだと話しました。

[北脱出者:金日成一家が入学をした,それでそれが誰かと聞いたところ、父兄らの中で聞こえてくる話が直ちに金与正だ。
(だが私たちの息子も)金与正を学校で見たり、聞いたりいすることは全くなかった。]

消息筋は金与正の夫が'平民'家出身だが,金日成総合大学に入るほどエリートと主張しました。

労働党最大青年政治組織人金日成社会主義青年同盟幹部を引き受けるなど党で実力を認められて,今は北朝鮮軍部核心組織に入っていると説明しました。

[イ・チョルウ/国会情報委員会与党幹事(昨年5月):相手が正確には知らないが,金日成大同期生であると推測する,こういう(国家情報院報告を受けました。)]

金与正は出産が予定されたという昨年5月頃に公開行事で姿を隠して1ヶ月半月ぶりに復帰して,疑問をかもし出しました。

この消息筋は金与正が身ごもって流産したし,その以後で健康が悪くなったと伝えました。

この前労働党大会で捉えられたやつれている姿もこのような理由のためと見られるとこの消息筋は付け加えました。